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「改憲」の系譜: 9条と日米同盟の現場 単行本 – 2007/5/1

5つ星のうち4.0 2

商品の説明

出版社からのコメント

 9・11以降、かつてない勢いで強化され続ける日米同盟、活
発化する改憲論議。一体この流れは、いかに作り出されるのか? 
 有事法制整備を進める防衛官僚、政治家、海外での活動拡大を目指す自衛隊、
国際的な武器共同開発を視野に置く財界、そして日本に更なる対テロ戦争への協
力を求めるアメリカ──。
 その見えざる思惑を追った。

抜粋

「われわれの父親の時代、太平洋を挟んで敵がいて戦争があった。そ
の息子の時代には友がいて平和がある」
 2006年6月29日、同盟強化の道を突き進んできた盟友をホワイトハウスに
迎え、首脳会談を前に米大統領ジョージ・ブッシュはスピーチでそう述べた。
 イラク情勢の泥沼化で非難を浴び、中東でつまずいた「民主化」を正当化する
ため、その成功例として日本を持ち出す時のお決まりの一節だった。
 さらに「首相は指導力があり、ビジョンがある。友人であることを誇りに思
う」と持ち上げ、翌日には、エルビス・プレスリーの大ファンという首相小泉純
一郎を大統領専用機に乗せ、自らテネシー州メンフィスにあるプレスリー邸に
案内するなど破格の待遇でもてなした。
 5年間の蜜月を締めくくる共同文書で両首脳は「日米関係が歴史上最も成熟し
た2国間関係の一つ」とし、民主主義、人権などの価値観と利益を共有しながら
地球規模で協力する「世界の中の日米同盟」を掲げた。
 会談や公式晩餐会などで、ブッシュのスピーチにあった「父親の時代の戦争」
に小泉も何度か触れた。「眠れる獅子を起こしてしまった」と小泉が話すのを聞
き、国防長官ドナルド・ラムズフェルドは隣の出席者に「知っているぞ。フェー
マス・ジャパニーズ・アドミラルと同じことを言っている」と話し掛けた。
 真珠湾奇襲攻撃を指揮した連合艦隊司令長官山本五十六のことだ。ラムズフェ
ルドは日米合作映画「トラ・トラ・トラ!」を見て、日本の俳優が演じた山本の
台詞を覚えていた。
 副大統領ディック・チェイニーがいた別の席で、小泉はこうも言った。
「アメリカに戦争を仕掛ける。そんなばかな選択をした軍部に対し国民の理解
は厳しい。日本の軍事的役割が拡大しつつあるいま、日本が英米と同様の役割を
果たそうとしても、国民の軍事力への不信感は依然根強い。海外での武力行使な
どに国民は支持を与えないだろう」
 裏を返せば、海外での武力行使以外のことはすべてやるということであり、小
泉政権は事実、そうした。
 チェイニーは「あの時はアメリカも悪かった。アメリカの軍隊が弱かったか
ら、日本がその気になった」と応じ、米国は真珠湾攻撃で目覚め強大な軍事力を
築いたと語ったという。

 戦後60年余の中で小泉政権の5年間に、日米の軍事的な連携は急激に進んだ。
 01年9月11日の米中枢同時テロは、真珠湾攻撃以来の米領土への直接攻撃
だった。テロとの戦いに乗り出した米国に、かつて真珠湾を攻撃した日本が敗戦
と占領を経て同盟国として寄り添った。
 小泉政権はいち早く対テロ戦争に支持を表明、アルカイダの活動拠点があるア
フガニスタンに対し翌月始まった攻撃を支援するため、米艦船などに洋上給油を
する自衛艦をインド洋へ派遣した。イラク戦争では、米国がドイツやフランスか
ら武力行使に反対され国際的な孤立を味わうなか、戦後初の自衛隊「戦地」派遣
に踏み切り、04年から2年半にわたり、イラク南部サマワに陸上自衛隊派遣部
隊約5500人を投入した。
 陸自撤収後、陸自支援を続けてきた航空自衛隊は米軍を中心とする多国籍軍の
後方支援に回り空輸活動を継続、インド洋での洋上給油も続いている。
 巨額の資金をつぎ込み、米国が開発したミサイル防衛システムを導入、迎撃ミ
サイルの共同技術研究・開発も進めた。
 それだけではない。小泉政権は、外国からの武力攻撃に備えた有事法制を整備
して日本有事で米軍が自衛隊とともに全国の空港や港湾を緊急使用できる態勢を
整えた。朝鮮半島などでの紛争を想定した周辺事態でも米軍の緊急使用を可能に
する法改正検討に手を付けた。
 国会で議論らしい議論もないまま、対米支援にかかわる法律が次々に通った。
憲法との整合性もさして注目されることはなかった。

「日本がなまじっか、アメリカと同じようにやろうとすれば、ものすごく時間が
かかる。軍事力を行使するためには槍の先端だけではなく、それを支える部分が
いる。後方(支援)をきちんとリライアブルにやれるパートナーがいたら、アメ
リカは正面の軍事力行使だけやればいい」と防衛事務次官守屋武昌は語った。小
泉には、こう進言したという。
「これをやるのに憲法を改正して集団的自衛権を行使する必要はないんです。
一発も撃たなくても、総理、できるんです」
 06年の首脳会談を前に日米両政府が合意した在日米軍再編の最終報告は、自
衛隊と米軍の一体化の加速で同盟は「新たな段階」に入るとうたう。神奈川の
キャンプ座間に米本土から陸軍第1軍団司令部が移転、そこに陸上自衛隊の部隊
司令部が併設される。東京の米軍横田基地への航空自衛隊の司令部移転も盛り込
まれ、司令部機能の統合が進む。
 今後、日本有事や周辺有事で米軍が自衛隊とともに全国の空港や港湾を使用す
る共同対処計画などの検討作業が進めば、日本全体が東アジアをにらむ米軍の
一大拠点になる。
「日本と米国は利益、価値観を共有している。米政府にそう印象づけたのが小
泉首相の最大の業績だ。いまや多くの米国民が英国より日本の価値観の方が近い
と考えている。小泉政権以降、危機の時には日本がそこにいた。アフガニスタン
でも、イラクでもね」と、ブッシュ政権で国家安全保障会議(NSC)アジア上
級部長を務めたマイケル・グリーンは振り返り、こう付け加えた。
「小泉首相は日本に対しての米国の期待値を圧倒的に高めた。ただ次世代の首相
たちにとって、これは大きな負担になっていくだろう」
                  (「はじめに」より抜粋)

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 新潮社 (2007/5/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2007/5/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 236ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4103047518
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4103047513
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち4.0 2

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