驚くほどの素朴な「護憲」主義者。
米国の意図は中国に対する軍事的対抗と規定し、米国を自明の悪とみなしている。そのうえで、その悪の米国に追従する日本が、歴史的にいかにその平和憲法の解釈を歪めてきたかと批判する。一方、中国は、「日本にあるアメリカ軍の基地に対しておこなう攻撃は、アメリカ軍の猛攻を食いとめるためのやむにやまれぬ選択」をとるだけの国であり、「台湾が中国を怒らせる独立宣言などの動きにでてしまうことこそが、問題の発端になる」と説く。これほどの中国追従の論法をあからさまに展開する人物が日本の外交を担う立場にあったことがこの国の外交の貧困と混迷を象徴しているような気がする。
衆参ねじれとテロ特措法をめぐっての自民、民主のかけひきで、やや忘れかけた、集団的自衛論や国連主義、日米同盟と安全保障などが大きな国政上の争点になってきた。紛争と国際政治の現実から目をそらし続けた日本の戦後外交政策が、今からプリンシプルを取り戻していくうえで、本書のような主張も点検しておくべきだと思う。
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