まず、高度成長がおわったのは石油ショック（1973年10月16日～74年1月）が原因ではないことについて、本文でも引用している原田泰が、1973年を「月次」グラフを用いて証明している。なぜこちらのグラフを引用しなかったのかが不思議である。アメリカが大恐慌（1929年10月24日）を脱したのも、月次でみると明快である。1941年12月であった。これよりアメリカは、フル回転のケインズ政策を実施する。
日付がはっきりしている事象を「年次」でみる統計数値にだまされる典型例として、これらのことは一般常識になるべきだ。
さらに、日本や西ドイツで石油ショックの影響が比較的軽微だったのは、貿易黒字による自国通貨高による輸入価格の低下が原因だと説明しているのは野口悠紀雄である。1971年8月15日のドルショックと連携した「価格調整」が石油ショックの本質である。円は360円から308円（ドルショック）、260円（変動相場制）を経て300円（石油ショック）となり、その後も円高で180円（第二次オイルショック前）だった。これは、「円高」基調のなかでの高度成長だったことをも意味する。「円安」だけで好景気をもたらすわけではない。アベノミクスの支離滅裂ぶりがここにもある。
田中角栄の思想とその背景については、中川八洋の指摘の方がより詳細で刺激的であるのは、政治学者の畑のなせるわざだろう。一方で、あの小室直樹が、田中角栄を絶賛した理由は、結果ではなく手法とプロセスに重きをおいたからだ。
日本経済が過去、飛躍的に成長したのは二回ある。明治初期から中期にかけてと戦後混乱期から田中内閣途中までだ。共通点は、経済への政府の関与が薄かった時期にあたることだ。
近衛内閣以来の官僚統制は、敗戦と混乱で一次活動が停滞する。原田泰は「少なくとも戦後の経済で官僚が貢献したという事実はひとつもない」と言いきっている。官僚統制経済を絶賛したのは、城山三郎をはじめとする「物語作家」たちだった。たとえば『官僚たちの夏』はデマである。
その官僚統制経済を完全に復活させたのが、本書の主役である田中角栄だ。
田中角栄を反面教師として、実は正当な資本主義の復活しか日本経済の停滞脱出の道はない。
われわれ日本人の不幸は、田中とその後継者たちに乗っ取られた福祉国家政党自民党しか選択肢がないことである。すべての野党も福祉国家推進だから、戦中より強力な大政翼賛国家になってしまったのだ。岸信介の孫、安倍晋三が統制派的社会主義政権の首領なのは血統だ。こんな政権に吉田茂の孫、麻生太郎が馬鹿面下げて副総理をやる無能ぶりに、かつての自由党はDNAすら消滅した。
官僚による統制経済ではなく、官僚を統制する自由主義の立場なら都市集中ができるはずだ、と読み替えれば本書タイトルの最終章も唐突ではない。しかし、昨今、それが官僚統制によって破滅的な整備新幹線と都市インフラ整備が実施されている。
政権党への遠慮が本書の不自然なタイトルになったのなら、それは作者ではなく出版社の都合か？
作者の主張を考慮してマイナス１点。
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