2008年11月20日第1刷。この時点で日本社会の子どもの貧困に着目し、その現状を変えるために注意喚起をしていた研究者は何人かいたはずだが、その大部分が一般にさほど知られることはなかった。しかし阿部彩は子どもの貧困を論じる研究者の中で一般に広く知られるようになった。
貧困状態に置かれている子どもを助けるために政府が何かすべきだという主張は、以前から誰かがしていたはずだが、この『子どもの貧困』ほどに注目されなかった。それはなぜなのか私には分からないが、この『子どもの貧困』の語り口が分かりやすいからなのかもしれない。
85頁には「「少子化対策」という観点からしても、児童手当の効果は疑わしい。年間6万円貰えるから、子どもをもう一人産むという親がどれだけいるであろうか。」という記述がある。阿部彩は少子化対策と子どもの貧困対策は分けて考えるべき、という立場なのである。140頁には「「母子世帯対策」ではなく「子ども対策」を」と書いている。あくまでも子ども支援が必要だという立場なのである。そして、その立場こそが子どもの貧困対策を主張するための基本的立場のはずなのである。もしかしたら、その立場がコロンブスの卵的に受け止められたのかもしれない。
マクロ経済学的な観察がないも同然なので、マクロ経済学の基本的な知識のある読者が読んだら隔靴掻痒的な感想を持つだろう。ニートについての言及もあるが、日本のマクロ経済政策の失敗の問題を考えないと、なぜニートと呼ばれる若者が出現したのか、読者に上手く伝えられないのである。その意味で、やや惜しい本なのである。
一億総中流神話への疑問も出されているが、一億総中流というのはあくまでも修辞であり実態が違っていたということも多くの日本人は分かっていたはずである。母子家庭の貧困については統計的に日本の女性の学歴は男性の学歴よりも一段、落ちるから学歴学校歴重視の新卒採用とは別のルートで女性が正職を得るのが容易ではないということも多くの日本人が理解しているはずなのである。
日本社会においては女性の学歴というのは男性の学歴より一段低く、それは、上の世代ほど顕著であり、それが日本の女性の貧困の主要な要因の一つであった。公民権の機能不全という視点を持ち出せば日本においては女性の公民権も子どもの公民権も十全に機能していないのである。
242頁に「労働市場の改革も必要であるし、そしてやはり、公教育の改革が必要である。」と書いているが、その部分の詳しい説明がほしかった。
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子どもの貧困: 日本の不公平を考える (岩波新書 新赤版 1157) 新書 – 2008/11/20
阿部 彩
(著)
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- ISBN-104004311578
- ISBN-13978-4004311577
- 出版社岩波書店
- 発売日2008/11/20
- 言語日本語
- 寸法10.6 x 1.5 x 17.3 cm
- 本の長さ240ページ
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- 出版社 : 岩波書店 (2008/11/20)
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- 言語 : 日本語
- 新書 : 240ページ
- ISBN-10 : 4004311578
- ISBN-13 : 978-4004311577
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2019年7月31日に日本でレビュー済み
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2023年1月2日に日本でレビュー済み
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日本に蔓延する子供の貧困を諸外国の制度と対比させながら論じる。
日本は先進国なのに、特に1990年代から急速に貧困家庭が拡大し、子供たちが満足に食べられなかったり進学できなかったりしている。背景としてバブル崩壊後の日本経済の低迷で親の仕事が不安定になり、給与が満足に貰えなくなったことが上がる。
要は「親が貧しくなり、その貧しい親の子供も貧しさの影響を受けるようになった」ということだろう。
また、離婚率も上昇して母子家庭や父子家庭も増加した。その場合は国から収入の少ない家庭に給付金などあるが、どれも月に必要な金額の1~2割程度の金額でしかなく、結局は大部分を親の仕事による収入に頼らなければならない。
日本は少なくとも戦後は高度成長期に位置して日本人自体が「総中流」的な家庭に置かれ、貧困家庭など普通は存在しないとされてきていた。その為、その当時の仕組みや制度が潮目が変わった90年代以降も引き継がれていて時代の変化に合わなくなってしまっている。
発展途上国はともかくとして、先進国の中でも日本は子供に対する給付などは北欧諸国などの後塵を拝し、米国などと共に最下位争いをしている現状だ。手厚い国は毎月の給付だけで月に生活する費用の大部分を賄う事ができていた。日本はむしろそういった給付の額を減らそうとしていて、母子家庭の母親などは将来に不安を感じて病気になったりする悪循環に嵌り込んでいる。
近年はそこに物価高や増税が追い討ちをかけていて、低所得の世帯の子供たちが益々苦しい状況に追い詰められている。子供は生まれる親や家庭を選べないので、貧しくて選択肢がない子供が増えればそれは社会全体への絶望や日本の未来の国力の減退に繋がる。
他国は積極的に子供の貧困を撲滅するように政府が主導して動いている。経済格差の大きな米国でさえも様々な政策を実施している。しかし、日本は政府が子供の貧困が有ると公式に認めてこない日々が続いているので、人・物・金、全てが回って来ない。
直ぐに成果の出る政策にしか金を回さないなら日本の未来には絶望しかないだろう。
日本は先進国なのに、特に1990年代から急速に貧困家庭が拡大し、子供たちが満足に食べられなかったり進学できなかったりしている。背景としてバブル崩壊後の日本経済の低迷で親の仕事が不安定になり、給与が満足に貰えなくなったことが上がる。
要は「親が貧しくなり、その貧しい親の子供も貧しさの影響を受けるようになった」ということだろう。
また、離婚率も上昇して母子家庭や父子家庭も増加した。その場合は国から収入の少ない家庭に給付金などあるが、どれも月に必要な金額の1~2割程度の金額でしかなく、結局は大部分を親の仕事による収入に頼らなければならない。
日本は少なくとも戦後は高度成長期に位置して日本人自体が「総中流」的な家庭に置かれ、貧困家庭など普通は存在しないとされてきていた。その為、その当時の仕組みや制度が潮目が変わった90年代以降も引き継がれていて時代の変化に合わなくなってしまっている。
発展途上国はともかくとして、先進国の中でも日本は子供に対する給付などは北欧諸国などの後塵を拝し、米国などと共に最下位争いをしている現状だ。手厚い国は毎月の給付だけで月に生活する費用の大部分を賄う事ができていた。日本はむしろそういった給付の額を減らそうとしていて、母子家庭の母親などは将来に不安を感じて病気になったりする悪循環に嵌り込んでいる。
近年はそこに物価高や増税が追い討ちをかけていて、低所得の世帯の子供たちが益々苦しい状況に追い詰められている。子供は生まれる親や家庭を選べないので、貧しくて選択肢がない子供が増えればそれは社会全体への絶望や日本の未来の国力の減退に繋がる。
他国は積極的に子供の貧困を撲滅するように政府が主導して動いている。経済格差の大きな米国でさえも様々な政策を実施している。しかし、日本は政府が子供の貧困が有ると公式に認めてこない日々が続いているので、人・物・金、全てが回って来ない。
直ぐに成果の出る政策にしか金を回さないなら日本の未来には絶望しかないだろう。
2009年5月22日に日本でレビュー済み
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日常的に誰もが感じているが言葉にできないこと。何とかしたいと思っているが、煩雑な日常に流されている人。誰もが何とかしたいと思っている。そんな人にふさわしい一冊だ。
2012年8月20日に日本でレビュー済み
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子どもの貧困は、健康、学力、総じて人生全般に不利をもたらす。「社会が許すべきでない生活水準=子どもの貧困」(「はじめに」 v ページ)とは何か? 本書の全体が、著者によるその回答である。
「少子化対策」はあっても「子ども対策」がない日本。欧米にはある。その原因は、日本には子どもの貧困の把握という視点がないことにある。非行、おちこぼれ、児童虐待という個別事象を表現する用語はあるのだが、「子どもの貧困」という包括的用語がない。
著者は貧困の定義を、「その社会で一番標準的(中央値)の「手取り」の「世帯所得」の約半分以下の生活」(p.45)というOECDのそれに依拠する。OECDは2006年にこの定義のもとに日本の貧困率が15.3%で、OECD諸国で最低ランクにあると報告した(p.41)。なかでも母子世帯の子ども、0歳から2歳の乳幼児、若い父親をもつ子ども、多子世帯の子どもの貧困率が高いらしい。本書は多くのデータを利活用して、日本の子どもの貧困の実態をあぶりだしている。
とくに、子どもにとって必要でありながら欠如を強いられた「剥奪」に関する調査(「社会的必需品」調査)は注目に値する。分析をふまえたうえで、筆者は子どもの貧困に対処する日本の家族政策の問題点を指摘し、それを埋める提言を行っている。アメリカで実施されているEarly Head startがそれであり、また子どものウエル・ビーイングの確保の施策、イギリスのCPAG(Child Poverty Action Group)に準拠した「子どもの貧困ゼロ社会への11のステップ」である。
さらに、給付つき税額控除は、子どものある世帯に対する支援策として先進諸国で近年比重を高めていて、実現可能な措置とのことである。
「少子化対策」はあっても「子ども対策」がない日本。欧米にはある。その原因は、日本には子どもの貧困の把握という視点がないことにある。非行、おちこぼれ、児童虐待という個別事象を表現する用語はあるのだが、「子どもの貧困」という包括的用語がない。
著者は貧困の定義を、「その社会で一番標準的(中央値)の「手取り」の「世帯所得」の約半分以下の生活」(p.45)というOECDのそれに依拠する。OECDは2006年にこの定義のもとに日本の貧困率が15.3%で、OECD諸国で最低ランクにあると報告した(p.41)。なかでも母子世帯の子ども、0歳から2歳の乳幼児、若い父親をもつ子ども、多子世帯の子どもの貧困率が高いらしい。本書は多くのデータを利活用して、日本の子どもの貧困の実態をあぶりだしている。
とくに、子どもにとって必要でありながら欠如を強いられた「剥奪」に関する調査(「社会的必需品」調査)は注目に値する。分析をふまえたうえで、筆者は子どもの貧困に対処する日本の家族政策の問題点を指摘し、それを埋める提言を行っている。アメリカで実施されているEarly Head startがそれであり、また子どものウエル・ビーイングの確保の施策、イギリスのCPAG(Child Poverty Action Group)に準拠した「子どもの貧困ゼロ社会への11のステップ」である。
さらに、給付つき税額控除は、子どものある世帯に対する支援策として先進諸国で近年比重を高めていて、実現可能な措置とのことである。
2008年12月30日に日本でレビュー済み
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貧困の指標としては、「相対的貧困」と「絶対的貧困」とが用いられる。そして絶対的貧困は主としてアフリカなどの後進国、相対的貧困は先進国で問題となる。本書で論ぜられているのは相対的貧困だ。OECDの最近の調査によると、我が国の貧困率はアメリカに次いで世界第2位だという。アメリカをお手本とした「構造改革」、「規制緩和」、「自己責任」という「小泉改革」で私たちが目指しそして得たものは、世界第2位の貧困率だった。
貧困の定義については、本書の第2章で述べられているOECDの定義をそのまま用い、手取りの世帯収入の中央値の50%のラインを「貧困」としている。貧困率はそれが全世帯に占める割合である。つまり、我が国は、世界で2番目に「貧困世帯」の占める割合が多い、富の偏在した国家だということだ。
貧困はそれが子どもたちの現在だけでなく、将来をも規定する。すなわち、「貧困」の環境にある子ども達は「そうでない」子どもに較べ不利な立場にある。著者はこの事実を豊富なデータを示しながら実証的に説いていく。まず、進学就職に直結する「学力」、人格形成に影響する「子育て環境」、「健康」、「非行」、「虐待」「疎外感」等々と「貧困」とどのように相関関係にあるのかを、PISAの調査、苅谷剛彦氏の著書「階層化日本と教育危機」からの引用で説明している。
興味深いのは、貧困対策として、生活保護、児童手当、扶養控除、就学援助等の施策がなされ、「富める階層」から「子育て階層」への所得移転がされ、ある程度は平準化されているはずなのだが、現実には所得移転の施策前と後では、後の方が「子育て階層」の貧困度が増しているということだ。
「子育て階層」から「富める階層」への所得移転がなされ、「子育て階層」は更に貧しくなっている。今の日本では、「子育て」は一つのリスクなのだ。
著者の問いかける点は二つ。
・子どもの基本的な成長にかかわる医療、基本的衣食住、少なくとも義務教育、そしてほぼ普遍的になった高校教育(生活)のアクセスを、全ての子どもが享受すべきである。
・たとえ「完全な平等」を達成することが不可能だとしても、それを「いたしかたがない」と許容するのではなく、少しでも、僧でなくなる方向に向かうように努力する社会の姿勢が必要である。
このような論には何時も「財源がない」との主張がある。しかし、優先度、必要度を論じ先の日本を見据えて何とか解決策を見いだしていくのが政治家の仕事筈だ。
先が読めず夢を語れない政治家に、その資格はない。
貧困の定義については、本書の第2章で述べられているOECDの定義をそのまま用い、手取りの世帯収入の中央値の50%のラインを「貧困」としている。貧困率はそれが全世帯に占める割合である。つまり、我が国は、世界で2番目に「貧困世帯」の占める割合が多い、富の偏在した国家だということだ。
貧困はそれが子どもたちの現在だけでなく、将来をも規定する。すなわち、「貧困」の環境にある子ども達は「そうでない」子どもに較べ不利な立場にある。著者はこの事実を豊富なデータを示しながら実証的に説いていく。まず、進学就職に直結する「学力」、人格形成に影響する「子育て環境」、「健康」、「非行」、「虐待」「疎外感」等々と「貧困」とどのように相関関係にあるのかを、PISAの調査、苅谷剛彦氏の著書「階層化日本と教育危機」からの引用で説明している。
興味深いのは、貧困対策として、生活保護、児童手当、扶養控除、就学援助等の施策がなされ、「富める階層」から「子育て階層」への所得移転がされ、ある程度は平準化されているはずなのだが、現実には所得移転の施策前と後では、後の方が「子育て階層」の貧困度が増しているということだ。
「子育て階層」から「富める階層」への所得移転がなされ、「子育て階層」は更に貧しくなっている。今の日本では、「子育て」は一つのリスクなのだ。
著者の問いかける点は二つ。
・子どもの基本的な成長にかかわる医療、基本的衣食住、少なくとも義務教育、そしてほぼ普遍的になった高校教育(生活)のアクセスを、全ての子どもが享受すべきである。
・たとえ「完全な平等」を達成することが不可能だとしても、それを「いたしかたがない」と許容するのではなく、少しでも、僧でなくなる方向に向かうように努力する社会の姿勢が必要である。
このような論には何時も「財源がない」との主張がある。しかし、優先度、必要度を論じ先の日本を見据えて何とか解決策を見いだしていくのが政治家の仕事筈だ。
先が読めず夢を語れない政治家に、その資格はない。