筆者は、ここ数年以内に起こした企業不祥事に触れ、隠蔽して後から発覚した場合と、最初から公表した場合のコストを比較することで隠蔽体質の危険性について論じている。特に、雪印の事件は昭和30年代に同様の事件を起こしたことを、新入社員に教育用資料として代々受け継がれていたものが、60年代に配布しなくなったことが企業体質に何らかの影響があったのではないかと論じる。、
ここで、企業が注意しなければならないことは、普段から会社の上層部特に上場企業の場合は、マスコミ慣れをしておくべきだと主張する。その点は実にもっともなことであり、IR活動を普段からきちんとしていればそれほど苦ではないはずである。
しかし、本書ではマスコミの勘違い報道、特権階級的意識に基づく報道についてはなんら触れておらず、また一般消費者等々についても、モンスターペアレンツならぬ、モンスターカスタマーの不祥事の対価以上のものを要求してくる人に対する対策はなんら触れていない。
会社幹部は、こういう輩が出ることを恐れるのであって、最初から隠蔽しようとしているわけではない。ここの前提に立って、本書を書いて欲しかった。
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