我が国の農地面積 469万ha 平成17年 P9
地域類型別経営耕地面積 万ha P12
都市的地域 48
平地農業地域 166.2
中間農業地域 98
山間農業地域 32.5
食料自給率 P13
生産額ベース 68%
カロリーベース 39%
農地とは、耕作の目的に供される土地。 P21
農地価格 千円／10ha P24
市街化区域 34,857
市街化調整区域 5,536
純農村地域 1,531
10ha当たりの純収益は、1万9千円／10ha 水稲経営
農地法の目的規定 P39
「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地取得を促進」し、「耕作者の地位の安定」等を図ること。
農地の利用をめぐる好ましくない事態 P52
１．大量の耕作放棄地の発生
２．農地の所有者が必ずしも有効に利用しているとはいえない農地が存在
３．農地をもっと利用したいという担い手に対して、農地が所有者から十分貸し出されているとは言えないこと。
４．農地が貸し出されたとしても、必ずしも担い手の経営に都合のよいように面的に集積した形とはなっていないこと。
耕作放棄地 約39万ha 平成17年 P62
平均的な担い手の農地 P71
平均経営面積 14.8ha
平均団地数 28.5団地
1団地の平均面積 0.52ha
1団地当たりどの程度以上の面積であれば効率的な営農が可能となると考えるか？ P72
→5ha程度あれば、85.5%が効率的な営農が可能と考える。
平成4年 農林水産省 新しい食料・農業・農村政策の方向 P121
株式会社については、株式会社一般に農地取得を認めることは投機及び資産保有目的での農地取得を行うおそれがあることから適当ではないが、農業生産法人の一形態としての株式会社については、農業・農村に及ぼす影響を見極めつつさらに検討を行う必要がある。
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