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幸せを奪われた「働き蟻国家」日本: JAPANシステムの偽装と崩壊 単行本 – 2006/3/1
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- 本の長さ314ページ
- 言語日本語
- 出版社徳間書店
- 発売日2006/3/1
- ISBN-104198621446
- ISBN-13978-4198621445
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商品の説明
メディア掲載レビューほか
「小泉純一郎政権は自衛隊と日本の貯金を米国に与えようとしている」「日本社会のシステムの下では人間は幸せになれない」など、過激な日本批判で名を馳せる2人の外国人論客による対談集。ベンジャミン・フルフォード氏はテレビ出演なども多いフリージャーナリスト。カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は知日派として知られるアムステルダム大学教授であり、ベストセラー『人間を幸福にしない日本というシステム』の著者でもある。
フルフォード氏はまず、小泉政権による構造改革の成果を真っ向から否定する。民営化や規制緩和は「官の保護」の隠れ蓑に過ぎず、実際には既得権益を有する「見えない役所」が肥大化しているだけだという見方を示す。ウォルフレン氏も「小泉内閣は当座しのぎであり、アマチュアの仕事しかしていない」と苦言を呈する。今の米国については、「もはや対立する超大国がなくなって外交政策にも真剣さを失い、根拠のない復讐心と世界支配を目指す狂気の構想に突き動かされている」と批判。米国に寄り添う日本の政治に対しては、未成熟な民主主義や官僚支配の弊害など、まずは自身の手直しを優先せよと論じる。ほかにも金融、ヤクザ、建設業界の悪しき慣例を例に挙げ、歯に衣着せぬ物言いで斬る。
(日経ビジネス 2006/05/22 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
-- 日経BP企画
登録情報
- 出版社 : 徳間書店 (2006/3/1)
- 発売日 : 2006/3/1
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 314ページ
- ISBN-10 : 4198621446
- ISBN-13 : 978-4198621445
- Amazon 売れ筋ランキング: - 883,594位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- カスタマーレビュー:
著者について
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1961年カナダ生まれ。80年代に来日。上智大学比較文化学科を経て、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学を卒業。その後再来日し、日経ウィーク リー記者、米経済誌「フォーブス」アジア太平洋支局長などを経て、現在はフリーランスジャーナリスト、ノンフィクション作家として活躍中(「BOOK著者紹介情報」より:本データは『闇の支配者たちが仕掛けたドル崩壊の真実』(ISBN-10:441303774X)が刊行された当時に掲載されていたものです)
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
レビューのフィルタリング中に問題が発生しました。後でもう一度試してください。
全体を通して偏見や誤情報と思しき記述も多数散見されますが、自分の様な無知な読者を対象に、日本という国家の抱える政治・経済における問題点や特徴を指摘し詳らかにしたいという著者の意思が伝わります。
そして、書名の「働き蟻国家」や「泥棒国家」というフレーズは単なる日本人への揶揄ではありません。
というのも、心に留まるキラっと光る一文がp265 に登場し、著者の真意がそこに感じ取れたからです。
”本当の悪は最後まで追及されることはない。本当の真犯人は表舞台には出てこない”
Amazon様のレビュー欄の容量の多さに甘えさせていただき、読書メモの転載により、本書のレビューさせていただきます。
P73
日本は、「政・官・ヤクザ」という泥棒たちが国家に寄生している「泥棒国家(クレプトクラシ―)」である。大衆の代表が統治している「民主政治」ではなく泥棒たちが支配している国家なのだ。
P78
古代中国の思想家達も「正名(物事を正しい名で呼ぶこと)」を説いていた。
P87
ODAの2割から3割は自民党の政治家に還流されている。FBIの元日本代表が私に教えてくれた。
P88
徳川時代の支配者は、このことをよく理解していた。「民は由らしむべし。知らしむべからず。(人民にはただお上の威光に従わせろ。情報を与えるな)」という一文にその政策が完結に表現されている。
P126
日本の政治家は、「金権政治」の体質に直接の責任はない。新聞は個々の政治家に責任があるかのように偽るのをやめるべきだ。
~P127
控えめな見方をして、政府の借金は1000兆円だとしても、問題は深刻です。
P128
日本は常に移民を受け入れてきました。日本人というのは血や遺伝子の問題ではなく文化なのです。野球の松井選手にしろ、SMAP、孫正義氏、土井たか子氏池田大作氏にしろ、皆祖先は韓国人ですが、彼ら自身は完全な日本人です。そもそも日本人の70%は、もとを辿れば、半島に行き着くのです。
P135
なぜなら、日本には、海外で塩漬けになっている日本では使えない巨額のマネーがある。この海外で貯めた60年間分のお金を日本の意思で動かすだけで、世界を貧困から救える。
P147
ダボスの国際会議でノーベル賞を獲った経済学者が「7兆ドルあれば世界の貧困問題を終わらせることができる」と発言したことがある。
P188
日本は第二次世界大戦後、厚生林の半分を切り崩し、杉を植えました。私は10代のころ、アルバイトで木を植えていたので、森林に詳しいのですが、カナダではひとつの場所にいろいろな種類の木を混ぜて植えます。日本の森林行政は大失策です。まず、木と木の間隔が狭すぎる。杉の木は、他の木や動物に悪影響を与えるんです。なのに、日本の林野の半分が杉で埋め尽くされ、その結果、国民の20%が杉花粉症に悩まされることになりました。
P195
カレル・ヴァン・ヴォレフレン
「政治責任の中枢の不在」
全くそのとおりです。日本の官僚制度における最大の利点は、省庁が意見の違いを話し合える場が、中央政府の仕組みのなかに存在しないことです。そのために省庁間の協力関係がが欠け、真に必要なところに必要なだけの予算がつけられなかったり相矛盾する政策が並立するといった状況を生んでいるのです。
現状のように省庁がそれぞれ孤立した状態で存在していては相互に競争し合うことが多く、国の利害関係で足並みをそろえることが難しい。この点については後でも詳しく述べますが、中央における協力体制の欠如は、政治責任の中枢の不在を招いています。
P200
日本の伝統的な家族単位である「イエ」は、政治的に徳川の権力構造の極めて重要な構成要素だった。ある意味では、軍隊における「分隊」のようなものだ。その長である隊長は、イエの全員の行動について責任を負わされた。外の政治的、社会的環境から切り離された個人の聖域としての私的領域という考え方は、ついに日本の公的な家庭環境の中に取り入れられることはなかったのである。これは、日本では歴史上いつも権力者に対する義務ばかり押し付けられてきたので、権利という考え方がまるで育たなかったことと無関係ではない。
P226
「国益」という言葉の使い方に慎重でなければならない。ある政策を提案したり、何か緊急の行動をとる時、国益のためだといえば、話が通りやすい。しかし、その実、少数派のもしかするとごく小さな集団の利益しかないことがあるのだ。国を作っているのは人々だ。その国の人々の長期的な利益にならないものは国益であるはずがない。生産者や金融機関には有利な一方、一般の消費者の生活を悪化させる政策を続けていくことが国益にならないのは明らかだ。企業が企業同士で、あるいは官僚組織と緊密に結びついた「政治化された」社会をこれ以上長らえさせることも国益ではない。市民の利益になること、すなわち民主主義の実現こそが、日本の国益なのだ。
P233
国の財政赤字についても、正式に発表された800兆円という数値より、実際には大きい額であると見られています。いろいろな状況を重ね合わせれば、おそらくそういうことになるでしょう。郵便貯金の340兆円のうち、140兆円が国債という形で政府に渡っていますが、残りの200兆円もまた政府にわたっています。800兆円に200兆円を足すだけで、すでに、1000兆円です。しかも、この額は年間80兆円ずつ増え続けています。ということは、5年で破綻するということです。本来なら、これが選挙の焦点になるはずなのにタブー視されたせいで、この問題が選挙戦で語られることはありませんでした。
P238
この国には、国の進路を決める満足な「舵取り」の手段がない。日本は、すなわち、本質的に国まるごとが漂流している。日本を説明責任のある「国家」を持たない国家にしてしまった現在の政治システムは、同時に市民である日本の人々をも裏切っている。なぜなら、人々が市民として、この国の行く末に対して筋道立った議論をしたいと思っても、国家に「説明する責任」がない以上、議論の相手となる案内人も、指導者も、代表者も、存在し得ないからだ。すなわち「政治的説明責任の中枢の不在」
P248
日本では民主主義は儀式だ。実際に機能している筋力システムは「官僚独裁主義」と呼ぶべきものだ。他の独裁的政治システムと違って、日本のこの独裁は、権力が最終的にひとりの人間、ひとつの集団に集中しない点で、特異な現象だ。政治権力は、官僚と経済、政治エリートの上層部にかなり厚く分散している。政府の官庁で働く官僚と、産業団体、系列企業、銀行の高度に官僚化された経営者の両方をまとめて言い表す言葉としては、「管理者たち」と呼ぶのがふさわしい。
P261
かつて野村証券のスキャンダルでも一部のVIPだけが先に株を買って、あとから全国民が買うようにあおられた。株価が上がるとVIPたちが一足先に売ってボロ儲けする泥棒のような仕組みだった。
P265
堀江に関係していた野口氏が沖縄で殺された事件でも、新聞は自殺の一点張りでそれ以上は追及しない。真相を追求したら、トップのボスたちにまでいってしまうから、どこかでストップがかかる。典型的な日本のスキャンダルの構図である。本当の悪は最後まで追及されることはない。本当の真犯人は表舞台には出てこない。いつもトカゲの尻尾切りで終わる。新聞記事も表層しか伝えていない。海底で怪獣同士が闘っていても海面ではぶくぶくと泡が見えるようなもので、その泡から深層を想像するしかない。
P266
社会統制的な発想は、厚生省を始めとする旧内務省の名残を留める省庁で、ことのほか強力だ。法務省と文部省と共に、これらの役人は「社会統制官僚」と呼んでいい。~エイズウイルスに感染した血液製剤を使い続けさせたのは、日本企業に独自の検査法とキットを開発させるためのチャンスを与えたかったからである。
P269
日本は、権力者たちは犯罪を起こしても責任をとらない不公平な社会になっている。住専問題のときもみせしめとして政治家やヤクザたち5000人くらいの首を切ったらよかった。そうすれば、同じような手口は二度とできなくなったはずだ。
P299
しかし「団塊の世代」と呼ばれる人たちは非常に大きな犠牲を払いました。彼らには家庭のために割く時間さえなかった。そのため、父親不在のまま、母親だけの手で育てられた世代が誕生しました。家庭における父親による躾がなければ、子どもたちは甘えた人間に育ちます。だからニート、怠け者の若者、社会システムに参加したがらない若者が大量発生しているのでしょう。
P303
バブル経済には、一般の人々が知らない、隠れた目的があった。大蔵省は、内々に銀行に貸し出しを増やすことを勧め、不動産の価値を3倍、4倍と膨らませることでマネーを創出する方法をとったのだ。結局、日本の主要企業の投資資金は、保険会社や信託銀行を経由して株式市場に流入した家計部門貯蓄によって賄われた。企業の手許には投資された資産が残ったが、官僚がバルーンの空気を抜くことに決めて、市場が崩壊した。家計部門と金融機関から何兆円もが消えた。つまりこのとき、富が家計部門から産業部門に一挙に移転したのだ。こうして世界史に前例のない、メーカーによる大規模な設備投資が可能となったのだ。
P313
冷戦のために日本を外国との関係は、ただ一国との特別な関係しかなかった。アメリカは、日本の管理者たちのために外交上何の不安もないひとつの世界をずっと保証してきた。こうした特殊で、異常で重要な関係は、歴史上類をみないものだ。アメリカがあったからこそ、果てしない経済成長に専心する政治化された社会が実現してきた。もし、アメリカとの関係がなかったら、この国の国策は、もっと価値のある人間的な満足をもたらすものに何年も前に切り替わっていた可能性が高い。
彼が言っていることで思い当たることはたくさんある。一例をあげると、日本の薬はなぜ効かないのか!!ということ。私がある国で二年暮らした間に世話になった薬の中で聞かない薬はひとつもなかったのだ。風邪薬だってすぐに効果があった。これは日本ではとても珍しいというか、ありえないようなことなので驚いたが、買った薬がすぐによく効くことのありがたみは半端でなく大きかった。
それから考えると、どうも日本の製薬会社は効かない薬だけを売っているという疑いを持たざるをえない。薬が効いてしまうとそれ以上はもう買わないわけだから、もうけるのには効かない薬を売るのが一番で、そうなると厚生省と製薬会社がぐるになって日本国民を欺いていることになる。ウォルフレンは日本のシステムが国民よりも、産業を守ることを第一にしていることを繰り返し指摘している。そのとおりだと思う。
読んでも彼の言うことがどうもピンとこない、という人はたくさんいると思う。できあがったしまったシステムの中にいるとそうなってしまうのだと思う。日本国民って悲しい・・
まとめれば「官僚に牛耳られ、それをチェックする政治に労働者は無関心で、会社にエネルギーを吸い取られている内に、リーダーのいない日本は没落していっている」となろうか。
なんだかカビの生えたような内容で、社会システムを初めて学ぶ学生でないと、新鮮味はないだろう。
「CIAの報告によれば、日本から北朝鮮に支援された米は1/8の値段で買えるタイ米で、浮いた膨大な裏金は、野中広務や加藤紘一などにばらまかれたとされている」「FBIの元日本代表が、ODAの2割から3割は自民党の政治家に還流していると私に教えてくれた」のような(そうかも知れんとは思うものの)具体的裏づけのない噂話がちりばめられている事によって、社会評論でなく、オカルトのようにイメージされてしまう。
おまけに、本の構成が不親切(しばしば、唐突な随筆部分があり、読書が分断されてしまう。)なのは、どうしたことか?
内容的には、「こういう見方、こういう情報もあるのか?」と新味のある部分もあるのだが。
日本を長年取材した2人らしく、日本人がなかなか持てない視点が随所に出ているところ。
この本の短所
外国人らしい浅薄さが出ているところ。検察に関する記述(起訴の社会的制裁の大きさなどがあるので不当な批判もある)、若者に対する記述(定職に「就かない」のみならず「就けない」ところもあり、それは企業や法の不備のせいである)は特に浅薄だ。
全体の対談の流れ(特記事項)
フルフォード氏の主張を、ウォルフレン氏がたしなめているところが多いように感じた。また、全体的にもフルフォード氏の主張よりウォルフレン氏の主張の方が妥当なものが多かった。
結論
長所星5つ。短所で星1つ減らして、星4つ。
ふたりの対談風に話題が展開するので非常にフランクで読み易いが、逆にテレビの対談番組のように言葉として流れ去ってしまう。事実かどうかをその場で検証するデータがないのが残念でならない。これはテレビの対談であっても、重い事実を伝えたければ検証可能な根拠を要求されるはずである。
本当は本書を読んで自分で調べたり考えることで自分の意識を変えていく必要があるのだろうが、少なくとも記載されていることを本当に訴えたいなら、反対意見に対して説得力も持たせるために、証拠を提示するべきだと思う。対談風でも構わないのだが、引用資料の出典や解説を設けるべきだった。
政官財の癒着構造など大きなものから、郵政民営化を骨抜きにする条項の存在など細かいものまで、合計300以上の話題についてそれぞれ数ページを使って議論しています。
あくまでも二人の著者による問題定義であって、具体的な証拠や解決策を論じたものではありませんが、
一般のマスコミが取り上げない日本社会の裏側、外国人から見た「日本の幻想」をばっさりと切っていると感じられます。
例えば274p「多くの日本人にとって、検察官は極めて神に近い存在だ。」
306p「リクルート事件が大きなスキャンダルになった理由は、リクルートが(それまでは日本になかった)労働市場の流行を作り出していたから。労働者をやりとりすることには経団連や日経連からの非常に強い反対があった。」
こういった指摘は、著者達ならではのものでしょう。
2006年出版の本であり当時から政治情勢も動いているために、今同様の話題を扱ったとしても二人の著者はこの時と異なった意見を持っているかもしれませんが、それらについては同著者達のより最近出版された本が参考になるでしょう。
1つ1つの指摘には納得できるものも多いのですが、話題がかなり発散しているために
「ではどうすればいいのか?」という読後感が残ってしまいます。
もう少し話題を絞って細かく論じたほうが面白く仕上がるかもしれないと感じました。
その点が星マイナス1で4つです。