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菊池英博

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実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠―このままでは日本の経済システムが崩壊する単行本 – 2007/6/15

菊池英博 (著)

7

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「これまでの金融改革で、日本の金融システムは安定化した」
「構造改革をやったことで、景気が上向いている」

　これはみな大間違いである。
　実は、金融改革や構造改革によって、日本の金融・経済システムがかえって不
安定化していることを、さまざまなデータや国際比較から解き明かすのが本書。
　そして、今秋から始まる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の活動が、脆弱して
いる金融システムを混乱させ、新たな金融恐慌を引き起こすきっかけになると警
鐘を鳴らす。
　金融恐慌に陥らないためには、どうすべきか----。市場原理主義的な改革路
線を改め、日本の現状に合った金融システムづくりをすることである。本書で
は、そのための施策を具体的に提言する。

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本の長さ

291ページ
言語

日本語
出版社

ダイヤモンド社
発売日

2007/6/15
ISBN-10

4478001553
ISBN-13

978-4478001554
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商品の説明

抜粋

「不良債権処理によって、金融システムが安定した」と信じている
国民も多いのではないか。これこそ大間違いであって、無用の不良債権処理に
よって金融システムはかつてないほど弱体化しており、しかもメガバンクの出現
で利用者に対する金融サービスが低下していることは、最近の新聞のアンケート
調査などで指摘されている通りである。「構造改革」と称して強行された「不
良債権の加速処理」はまったく必要なかったことで、「金融再生プログラム」は
「金融庁による偽装理念による偽装恐慌」であった。マスコミなどで「不良債権
処理は成功であった、これで景気が回復した」といった説明は、まったくの事実
誤認(錯覚)である。
　本書では、金融面(金融再生プログラムによる不良債権処理とUFJ銀行潰
し)から見た「構造改革」が、いかに間違った理念で強行されたか、その
結果、日本の金融システムはかつてないほど不安定で弱体化している事実を詳細
に説明し、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の活動が弱体化した金融システムを
一挙に崩壊させる起爆剤であることを具体的に説明した。(「あとがき」より)

著者について

菊池英博(きくち・ひでひろ)
1936年生まれ。1959年、東京大学教養学部卒業(国際関係論・国際金融論
専攻)。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行。本部と内外営業拠点で国
際投融資の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ
支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。American Biographical
Institute"Man of The Year 1990"受賞。1995年から文京女子大学(現文京学院
大学)教授、同大学院経営学研究科教授。専攻は国際金融、金融論、日本経済。
2007年4月からは、経済アナリスト、日本金融財政研究所所長。
1998年の金融恐慌に際しては、経営責任と株主責任の明確化を前提として大手行
に公的資金注入(資金枠25兆円)を提案し法制化される。その後、衆参両院の予
算公聴会に公述人として出席し、銀行の株式保有の制限、デフレ対策、純債務で
見た日本の財政再建策を提案し、「日本の財政は純債務で見るべきであり、
積極財政による増税なき財政再建」が持論。著書に『銀行ビッグバン』『銀行
の破綻と競争の経済学』(いずれも東洋経済新報社)、『増税が日本を破壊す
る』(ダイヤモンド社)などがある。そのほか、財政金融に関する論文が多数ある。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ ダイヤモンド社 (2007/6/15)
発売日 ‏ : ‎ 2007/6/15
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 291ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4478001553
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4478001554

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カスタマーレビュー:
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菊池英博

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大西　博之

金融問題どれだけ知っていますか？

2007年7月27日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

平成金融恐慌の原因と収束までの経緯を詳細に書かれています。

あくまで、著者の経済アナリスト菊池英博の主張ですが、「構造改革」「郵政民営化」の問題や、金融恐慌の教訓をふまえて、これからどのように乗り越えれば良いかが分かります。

ここ10年間の金融改革を知りたい方にお薦めの1冊です。

金融問題については良く分からないという方は多いのではないでしょうか？

本書を読むと、日本は財政危機ではなく政策危機であることが分かります。

しかし、金融改革についての議論や改革を実行できる方は少ないと思います。

本書などにて、金融問題についての知識をつけ、現在の状況を理解し、議論できる方が増えなければなりません。

本書は、具体的に何がどう良くないか分かりやすく書かれています。

しかし、経済のことですので専門でない方が読むのは根気が必要ですがチャレンジして見て下さい。

金融問題について詳しくなりませんか。

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

仮面ライター

脆弱化する日本の金融・財政システム

2007年10月1日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　　
　「郵便局会社」「郵便事業会社」等４分割の上、「日本郵政株式会社」をホールディングカンパニーとする郵政事業の民営化が10月1日からスタートした。既に、「ひとりを愛せる日本へ」どころではなく、国内2万4千ある郵便局のうち、1048局で集配業務が廃止され、私の住む北海道では全国最多の160局が集配サービスを打ち切っている。さらに問題なのは、これらサービスの劣化だけではなく、「ゆうちょ銀行」預金残高188兆円、「かんぽ生命保険」総資産残高113兆円、総計300兆円超に上るマネーの行方ではないだろうか。

　そもそも「郵政民営化」とは、端的に言って「国内だけで流れていた財投（財政投融資）資金をより利回りの良い投資に回すという名目で、米国債に回すという政策」のことである（07.9.13付『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』）。すなわち、著者の菊池英博教授が述べるように、06年3月末現在、米国債の発行額は約920兆円であるのだが、そのうちの120兆円程を郵政資金で手当てしてもらう、というのが米国の魂胆らしい（本書PP.11‾12）。結局のところ、財投資金として公共事業等を通じて国内に循環していた郵政マネーは「『官から民へ』ではなく、『官から外へ』」（同P.17）、つまり米国へ流出するのである。

　こうした“郵政米営化”と並んで、当書で批判するように2002年10月以降の「金融改革プログラム（構造改革）」によって、日本の金融システムは空前の寡占化、硬直化、弱体化が進行したといえる。たとえば、日本はオーバーバンキング（銀行過剰）だとして、先進国では異常な「三大メガバンク」体制に伴う国際基準行の絶対的不足や地域銀行等の減少など、金融システムの不安定性も指摘されている。ともあれ、世界最大の債権国かつ貯蓄超過国にも関わらず、疲弊・衰弱する地方等への投融資も含め、国内の格差是正や国土保全・整備等のために活用すべき資金は、私たちの手の届かぬところに行ってしまうのだろうか…。

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ハリマオ

小泉・竹中の金融改革に批判があった理由がやっと分かった！

2007年12月16日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

金融シロウトの私には、改革（ではなく実は破壊）が実行されていた当時の状況は、ハッキリ言って何がなんやら訳が分からん、というのが正直な感想であった。　当時は、賛成とおなじくらい強烈な批判があったことも覚えているが、何せシロウトには優劣の判別なぞできん、というのが事実。　ほとんどの日本人にとっても、同じではなかったであろうか？　なにせ、それを大々的に記事にしている大マスコミの記者が、シロウト同然の理解しかない（と思われる）のであるから、当然ではある。　

しかしこの本を読んで、当時の批判の意味が、シロウトの私にも霧が晴れるように理解できた。　小泉・竹中改革の欺瞞性と金融当局官僚の（意図的な？）誤謬に対して、シロウトにも分かるように、はっきりした理論展開が示されている本である。　

この本を読んでから、細野康弘氏の「小説　会計監査」を読むと、金融庁による銀行つぶしの実際（と思う）が理解でき、背筋が寒くなること請け合いである。　このまま行くと、日本は本当にどうなるのであろうか？？？？　

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mikeexpo

残念ながら当たっている部分もある

2007年7月6日に日本でレビュー済み

メガバンクをtoo big to manage（大きすぎて、管理不能）と表現していたが、はからずもそのような報道が、本日新聞紙上に躍っている。

ＵＦＪ銀行をつぶす必要がなかった、「行政リスク」を回避するため、やむなくＵＦＪは東京三菱との合併に動いた、とする記述は、今読めばなるほどと思うのだが、当時はマスコミはじめ誰しもがＵＦＪの財務内容破綻を信じて疑ってなかったのである。

願わくば、日本発の金融恐慌が起きぬことをお祈りする。

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happy　happy　happy

小泉改革の真の姿がわかる

2010年8月27日に日本でレビュー済み

著者の他の本よりも、さらにすっきりとした論理展開でわかりやすいです。当時の新聞やテレビ、ビジネス誌では浅い解説しかなく、ココまで理解することは全くできなかった。おそらく、マスコミの連中も理解してなかったのでしょう。そして、当時、テレビで発言している評論家たちも小泉よりの人が多かったのだと思います。

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yuishi

「ゆうちょ銀行」が日本を破壊する！？

2007年7月5日に日本でレビュー済み

郵政民営化により誕生する巨大銀行＆保険会社。それらが、民営化に伴い資金の効率的運用を志向するようになれば、資金は自ずと利率の良い海外に流出する。このため国債は最大の買い手を失い、国内の長期金利の上昇を招く。長期金利の上昇により、大量の国債を保有する市中銀行は莫大な評価損を抱えることになり、銀行は自己資本比率の保持のため、資金の引き締めを行う。こうして世界最大の債権国でありながら、国内では極度の資金不足状態に陥る、つまりは金融恐慌を招くであろう・・・という主張。
他にもメガバンクによる寡占の弊害、地方交付税減額による地方の疲弊、ペイオフ解禁などが俎上にあがる。
断定調で書かれる文章はそれぞれのそこに至る検証・説明が弱くいきなり結論が投げ出される。十分な論証が不足した仮説に、そのまた仮説を積み上げているかのような、さながら「風が吹けば桶屋が儲かる」的な印象を受けた。
例えば「ゆうちょ銀行」が地域毎に分割されるのは組織の重複を招き非効率だと書いた少し先では、メガバンクは巨大すぎるので非効率だという主張がなされるのだが、どこがどう違うのかが論証が十分ではないためなんともちぐはぐに見えた。
中間部では、バブル崩壊後から2000年代始めに至る日本の金融政策を辿っていく。いわゆる失われた10年における金融政策を俯瞰するという狙いは興味深かったが、ここでも全体に説明が不足している観があり、もう少し腰をすえた検証を行っても良かったのではないかという印象を受けた。ここでは特定の政治家を持ち上げるような記述が鼻についたことも指摘しておきたい（ここまで個人個人の政治家を持ち上げるのであれば、同様に政治によって政策が歪められた点も記載しておかなければバランスが悪いと思われる）。
ところどころはうなづける主張がなされているにもかかわらず、全体を通して説明の不足に際物的な印象に終わったのは残念。

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