ブランドと聞いてファッション・ブランド（も本書では取り上げているが）しかイメージできない読者はかなりの幸せモノか少数の富裕層であろう。
本書で取り上げられている世界企業を相手に個人でなにができるかといえば、実質的には不買運動しかないが、政治を変えていくことが民主国家における正攻法であることは言うまでもない。また資本主義を擁護するロビイストも失脚させる必要もある。
民主主義を履き違えてもらっては困るが、世界の貧困国で起こっている労働搾取はその国が民主化された国でありさえすれば、日本においてでも他人事ではないのである。
民主化された国とは、まるで知らない他人の身に起る出来事でも他人事ではない、ということをしっかり認識する必要がある。
本書に書かれていることを他人事と思っているうちは、巨大コンツェルンのマーケティングにいいように翻弄されることだろう。
白い腕輪をはめるより、不買運動を生活内に取り入れ、メールで抗議をして投票によって政治に参加することが必要である。
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