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株主資本主義の誤算: 短期の利益追求が会社を衰退させる 単行本 – 2002/4/1

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企業の意思決定が株主価値に支配されると、企業の将来の利益が失われることを明らかにした企業経営者への警鐘の書。

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  1. 本の長さ
    306ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    ダイヤモンド社
  4. 発売日
    2002/4/1
  5. ISBN-10
    4478330956
  6. ISBN-13
    978-4478330951
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商品の説明

メディア掲載レビューほか

株主資本主義の誤算 短期の利益追求が会社を衰退させる
現代における企業は、他のどんなセクターよりも強大な、世界の主要プレーヤーになった。家業としての創業が専らだった19世紀後半はもちろん、専門経営者による経営体制への移行が進んだ第2次世界大戦前後でも考えられなかったことだ。金儲けだけが第1の価値となった現在、企業経営者は自らの私益のために株主優遇を前面に掲げ、ついに他の利害関係者を搾取するに至った。

しかも、ストックオプション(自社株購入権)の登場は株主の長期的利益と相反する効果までもたらした。かくて経営コンサルタントでもある著者は警鐘を鳴らす。「この新しい企業倫理は、確かに株価をつり上げ、多くの投資家をより金持ちにした。だが一方で、短期的な経営手法と相まって、多くの人々の生活を破綻させた。(中略)さらに多くの人は、自動化とグローバル化が高度に進んだ環境が、利益のためには手段を選ばないことを知った。これほど人間生活と秩序を破壊するものが、正しいわけがあるだろうか?」。

いくつもの具体的な事例が俎上に載せられる。中でもお馴染み米ゼネラル・エレクトリック(GE)の前最高経営責任者(CEO)ジャック・ウェルチ氏と、小売業の王者米ウォルマート・ストアーズのケーススタディーが興味深い。ウェルチ氏はCEO在任中にGEの株価を極限に高めたが、金融事業への傾斜を強める一方、研究開発(R&D)支出を削り過ぎて会社の存在意義を曖昧にし、長期的価値を失わせてしまった。またウォルマートは、進出した地域をことごとく荒廃させてきた。やることなすこと裁判ざたになって、同社に対する訴訟は2万5000件を数えているという。

もちろん、だからといって従来のいわゆる日本的経営が優れているということにはならない。要は程度問題だ。著者の住む米国では行き過ぎが誰の目にもあらわになって、既に株主優遇に代わる価値を求める模索が始まった。10年遅れの日本ではその悲惨な未来を想像する力が乏しいため、依然として構造改革にバラ色を夢見る人々が多数派を占め続けている。

行き着くところまで行ってしまったがゆえの反省ではあるにせよ、著者の指摘は鋭い。株主はじめ関係者すべての長期的価値の最大化こそ企業の目的にもかかわらず、短期的利益しか考えられず企業を破滅に導く。一方で一生かかっても使い切れないだけの報酬を要求する経営者とは何なのか。

「そもそも最初からそんな人物を雇わない方が、会社にとっても世の中にとっても良いことなのである」。日本はまだしも、彼らの悲劇に学ぶことのできる立場にあるはずなのだが。

(ジャーナリスト 斎藤 貴男)
(日経ビジネス 2002/05/27 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
-- 日経BP企画

内容（「MARC」データベースより）

経営者だけが潤う、アメリカ式の経営はおかしい! 株式価値が企業の意思決定を支配するようになった結果、企業が将来よりも現在の利益しか考えなくなった実態を明らかにし、全米の経営者に警鐘を鳴らした書。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ ダイヤモンド社 (2002/4/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2002/4/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 306ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4478330956
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4478330951
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち4.1 6

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上位レビュー、対象国： 日本

yoshi
5つ星のうち5.0 株主資本主義批判
2009年1月9日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
本書で著者は，株主資本主義が会社を衰退させると主張する．現代において，経営者は目先の利益や株価の向上を追求し株主以外の利害関係者を搾取しているという．いくつもの具体的事例を取り上げ，中でもGEの前CEOジャック・ウェルチ氏のケースが興味深い．ウェルチ氏はCEO在任中に株主を意識し過ぎるあまり，研究開発投資を削りすぎ，会社の存在意義を曖昧にし長期的価値を失わせてしまった．株主のみ意識した短期的利益の追求では企業を破滅に導く，利害関係者すべてを意識して長期的価値を最大化させることこそが企業の目的であると締め括っている．
4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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Amazon カスタマー
5つ星のうち3.0 時価総額経営への警鐘
2002年7月13日に日本でレビュー済み
著者の批判は、短期的な株価、時価総額の増大をもっぱら目的とする米国経営者の姿勢（ストックオプションがその強烈なインセンティブ）に向けられている。従業員、サプライヤー、顧客等との関係軽視、長期的な企業ビジョンの欠落といった米企業の実態が、多くの具体例とともに示されており、興味深い。例えば、Welch率いるGEも、金融部門に多額の投資を行う一方、R&D投資を削減することで、長期的な成長を犠牲にした短期的経営の実例とされる。
論旨は、米投資銀行流コーポレートファイナンス理論に対する「良識論」に留まり、また切って捨てられる米BIG NAME企業に対する評価はやや恣意的な感じがしないでもない。しかし、本書が書かれた1999年以降、米国ITバブルが崩壊し、最近では粉飾決算問題の表面化するなど、米国企業経営を巡る環境が大きく変化し、これに伴い、米国流企業経営のあり方についても見直しが始まっていることを考えれば、一読に値する好著と思う。
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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ネーポン
5つ星のうち5.0 読み物としては最適
2005年3月24日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
　どなたかのレビューにもあるように、いささか詳細なデータなどの裏づけに乏しく、面白い反面、いささか不足感が否めない内容。特にこの本の後半に政府などによる企業への対応の変化が示されているが、現実論というあきらめ論が跋扈する日本に当てはめるには、いささか無理に思えるものが多い。それゆえに現在の日本の状況に対する処方箋は何かを考える人には少々難がある。　
　ただ日本人がとかく陥りやすい外国のケーススタディにたいする誤解と誤使用を紐解く素材としては十分な内容であるといえる。また文章自体平易な翻訳でコチコチにかたくなり過ぎずに読めるため、とかく専門知識を持たないが外国の猿真似にうんざりな人にはお勧め。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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kano
5つ星のうち4.0 ビジネスの存在意義を問い掛ける良書
2002年5月25日に日本でレビュー済み
原書の出版は1999年だが、日本での刊行は02年。会社は株主のための存在、との表現に何か違和感を感じる方に良いと思う。自分も同感である。認識の違いではなく、歴史的な背景の違いに起因する違和感であろうと簡単に言い切れないものがある。
本書の内容は現代のビジネスマンなら当たり前の視点ばかり。優れた点は視点を単なる気づきから、立体的に認知させてくれる材料に富むこと。アメリカ経営学に浸かった方には、著者の緻密なフィールドワークに裏打ちされた論理に刺激を覚えるかも。
10人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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