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日本核武装の選択 単行本 – 2004/10/23
中川 八洋
(著)
日本の核論議は間違いだらけ。核戦略論の日本におけるただ一人の専門家による本格論考。
- 本の長さ251ページ
- 言語日本語
- 出版社徳間書店
- 発売日2004/10/23
- ISBN-104198619379
- ISBN-13978-4198619374
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登録情報
- 出版社 : 徳間書店 (2004/10/23)
- 発売日 : 2004/10/23
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 251ページ
- ISBN-10 : 4198619379
- ISBN-13 : 978-4198619374
- Amazon 売れ筋ランキング: - 886,741位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 412位軍事情勢
- - 2,397位軍事入門
- - 6,243位外交・国際関係 (本)
- カスタマーレビュー:
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2006年4月26日に日本でレビュー済み
この日本における長年のタブーを正面切って論じた勇気は、賞賛に値する。
「持たず、作らず、持ち込ませず」でしたっけ、順番も忘れた非核三原則が、現実には崩壊していることは、アメリカ側の資料から明らかであり、そのようなお題目に縋って生きていくのもどうかとは思う。
しかし、日本の核武装を肯定するには、論拠と下は弱いのではないか?どこかの将軍様を本気でやっつけるには核なんかより、もっと効率的な方法はいくらでもあるでしょう。北への送金の一切の停止、物資の一切の輸出禁止で充分でしょう。
何も、世界から批判される可能性を持って危険なカードを切る必要はないのではないでしょうか?
「持たず、作らず、持ち込ませず」でしたっけ、順番も忘れた非核三原則が、現実には崩壊していることは、アメリカ側の資料から明らかであり、そのようなお題目に縋って生きていくのもどうかとは思う。
しかし、日本の核武装を肯定するには、論拠と下は弱いのではないか?どこかの将軍様を本気でやっつけるには核なんかより、もっと効率的な方法はいくらでもあるでしょう。北への送金の一切の停止、物資の一切の輸出禁止で充分でしょう。
何も、世界から批判される可能性を持って危険なカードを切る必要はないのではないでしょうか?
2010年11月25日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
事実を知らない事は恐ろしい。国民に事実を知らせるべき。大学に軍事を教える専門学部が無いことも一因だろう。
マスコミや政治家は何をしているのか?
しかし、中川氏の洞察力・調査力は日本でもナンバーワンではないか。
マスコミや政治家は何をしているのか?
しかし、中川氏の洞察力・調査力は日本でもナンバーワンではないか。
2008年1月19日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
この本を森嶋通夫の「日本の選択」と比較しながら読もうと楽しみにしていたのですが、あまりにも論理的説明がなく、中川の価値判断だけの本です、購入前に図書館などで最初の数ページ読まれることをオススメします。日本の国防論であれば、森嶋が「日本の選択」にて、平和と防衛を論理的に説明しています。そちらをお読みになるほうが良いです。
2004年10月24日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
最近では政治哲学分野中心の活動が目立っていたが、久しぶりに安全保障分野の著作である。このごろは日本核武装論も多く出てきたが、著者は昔から論戦を張っていた。さらにいつもの多量の原典資料に当たる姿勢などから説得力のある重厚な論を展開している。「日本を標的にした核兵器の脅威は、露:中:北朝鮮=100:10:1」とは、現在の論壇では忘れられている感がある。新世代核武装論者兵頭二十八氏も徹底的に批判されており、反論も期待される。
2004年11月6日に日本でレビュー済み
評者は、今回の著作を発表した中川八洋氏の勇気に敬意を表する。
その上で、氏の意見への対案として核への対応を中心とした今後の我が国の安全保障の拙案を以下に提示したい。
◆ 長期的には同盟関係を維持しながら漸次米軍の日本からの撤退を図り、日本が自
主防衛能力を高めこれに置き換えて行くべきである。
◆米軍が撤退しても、日本が米国の核の傘に守られる情況は変えるべきではない。
即ち、日本はNPT(核不拡散条約)に則して核武装しない選択を継続し、それ
を事ある毎に内外に表明すべきである。
その一方で、米国と周辺諸国を牽制するため、図らずも国際情勢が日本を核を持
たざるを得ない情況に追い込んだ場合には核武装を選択肢に入れる事を予め宣言
して置き、IAEAの査察に耐えられる範囲内で核開発、弾道ミサイルに比較的
短期間に転用可能な技術を保持充実させるべきである。
◆ また、核と弾道ミサイルを持たない代りに、日本は弾道ミサイルを迎撃するミサ
イル防衛を拡充させるべきである。
現在、ミサイル防衛技術は開発途上にあり米国が保持しているが、この技術移転
を要求し将来的には国産化を目指すべきである。
◆ 更に言えば、本来、矛(弾道核ミサイル)を持っている国は、楯(迎撃ミサイル
システム)を持つべきで無く、矛を持たない国こそが楯を持てる事を原則化し、
この牽制機能の上に核の縮小均衡・廃絶を目指す事が理に適っており、NPTの
精神にも沿う。
米国からの技術移転の進展を睨みながら、この方向に国際世論を誘導して行くべ
きである。
◆実質的に、中国等を将来的な仮想敵国とし防衛力の充実を図りパワーバランスを
実現させつつも、これらの国を加えた東アジアの集団安保体制の枠組を構築する
と共に官民の交流を盛んにし、硬軟両面で地域の安定を図るべきなのは言うまで
もない。
今後、中川氏に止まらず、是非とも各方面から安全保障の全体像が提示され責任ある議論が行われる事を期待したい。
その上で、氏の意見への対案として核への対応を中心とした今後の我が国の安全保障の拙案を以下に提示したい。
◆ 長期的には同盟関係を維持しながら漸次米軍の日本からの撤退を図り、日本が自
主防衛能力を高めこれに置き換えて行くべきである。
◆米軍が撤退しても、日本が米国の核の傘に守られる情況は変えるべきではない。
即ち、日本はNPT(核不拡散条約)に則して核武装しない選択を継続し、それ
を事ある毎に内外に表明すべきである。
その一方で、米国と周辺諸国を牽制するため、図らずも国際情勢が日本を核を持
たざるを得ない情況に追い込んだ場合には核武装を選択肢に入れる事を予め宣言
して置き、IAEAの査察に耐えられる範囲内で核開発、弾道ミサイルに比較的
短期間に転用可能な技術を保持充実させるべきである。
◆ また、核と弾道ミサイルを持たない代りに、日本は弾道ミサイルを迎撃するミサ
イル防衛を拡充させるべきである。
現在、ミサイル防衛技術は開発途上にあり米国が保持しているが、この技術移転
を要求し将来的には国産化を目指すべきである。
◆ 更に言えば、本来、矛(弾道核ミサイル)を持っている国は、楯(迎撃ミサイル
システム)を持つべきで無く、矛を持たない国こそが楯を持てる事を原則化し、
この牽制機能の上に核の縮小均衡・廃絶を目指す事が理に適っており、NPTの
精神にも沿う。
米国からの技術移転の進展を睨みながら、この方向に国際世論を誘導して行くべ
きである。
◆実質的に、中国等を将来的な仮想敵国とし防衛力の充実を図りパワーバランスを
実現させつつも、これらの国を加えた東アジアの集団安保体制の枠組を構築する
と共に官民の交流を盛んにし、硬軟両面で地域の安定を図るべきなのは言うまで
もない。
今後、中川氏に止まらず、是非とも各方面から安全保障の全体像が提示され責任ある議論が行われる事を期待したい。
2015年8月9日に日本でレビュー済み
本日は1945年8月9日に長崎への原爆投下から丁度70周年である。
あの日から実戦において核兵器が使用された事は(現在のところ)皆無となった。
しかしながら、冷戦が終結したのにも関わらず、またあれ程反核運動が行われているにも関わらず、我が国を脅かす核兵器は無くなっただろうか。否、逆に増えていないだろうか。
周辺国による核兵器の脅威に関して、必ず読むべきは本書である。
まず、我が国を取り巻く核兵器への詳細な解説が為されている(ロシアの巡航核ミサイルへは、今のミサイル防衛では無力という指摘に、私は暫し茫然とした)。
民族派(反米)による核武装論を戒めつつ、日米安保法制&NPT体制の元で実現可能な核武装体制を説いている。
著者は、プルトニウム再生処理施設(青森県六ヶ所村)について、非核保有国の中で唯一その設立を国際社会に認めさせた時の日本首席代表なので、主張には非常に重みと説得力がある。
核武装論とは外れるが、原爆投下での死者への追悼は(8月15日の戦没者追悼とは切り離して)毎年国を挙げて取り組むのに、満州の在留邦人の死者へはほぼ皆無である事への指摘は、凡百の保守派(民族派)に見られない鋭いものである。
また、実際に核兵器が日本へ投下される危険性は現在に到るまで無くなっていないのに、当然あるべき核シェルターを整備しなかった事への指摘もまた重く受け止めるべきである。
この事実は第一義的には政府の政治的怠慢であり、行政的瑕疵といえるだろう。
更に、反核運動が説く未来の核廃絶に目を奪われて、過去(被害を最小化の検証)にも現在(周辺国の脅威への対抗)にも正しく思考できない、大多数の日本国民の「知的怠惰」も責められるべきである。
恐怖に立ち向かうのが真正の人間であり、恐怖を未来永劫伝える事で子孫を萎縮させるやり方は、正しくモンテスキューのいう「専制君主の統治原理」ではないだろうか。
あの日から実戦において核兵器が使用された事は(現在のところ)皆無となった。
しかしながら、冷戦が終結したのにも関わらず、またあれ程反核運動が行われているにも関わらず、我が国を脅かす核兵器は無くなっただろうか。否、逆に増えていないだろうか。
周辺国による核兵器の脅威に関して、必ず読むべきは本書である。
まず、我が国を取り巻く核兵器への詳細な解説が為されている(ロシアの巡航核ミサイルへは、今のミサイル防衛では無力という指摘に、私は暫し茫然とした)。
民族派(反米)による核武装論を戒めつつ、日米安保法制&NPT体制の元で実現可能な核武装体制を説いている。
著者は、プルトニウム再生処理施設(青森県六ヶ所村)について、非核保有国の中で唯一その設立を国際社会に認めさせた時の日本首席代表なので、主張には非常に重みと説得力がある。
核武装論とは外れるが、原爆投下での死者への追悼は(8月15日の戦没者追悼とは切り離して)毎年国を挙げて取り組むのに、満州の在留邦人の死者へはほぼ皆無である事への指摘は、凡百の保守派(民族派)に見られない鋭いものである。
また、実際に核兵器が日本へ投下される危険性は現在に到るまで無くなっていないのに、当然あるべき核シェルターを整備しなかった事への指摘もまた重く受け止めるべきである。
この事実は第一義的には政府の政治的怠慢であり、行政的瑕疵といえるだろう。
更に、反核運動が説く未来の核廃絶に目を奪われて、過去(被害を最小化の検証)にも現在(周辺国の脅威への対抗)にも正しく思考できない、大多数の日本国民の「知的怠惰」も責められるべきである。
恐怖に立ち向かうのが真正の人間であり、恐怖を未来永劫伝える事で子孫を萎縮させるやり方は、正しくモンテスキューのいう「専制君主の統治原理」ではないだろうか。
2006年11月18日に日本でレビュー済み
本書は、サヨク系・政治家やマスコミにお勧めしたい一書です。
我が国日本では、言論および表現の自由が保障されているにもか
かわらず、異核に関しては議論することでさえ、長い間タブーとされ
てきました。本書にあるように、いくら日本が憲法に「平和を愛する
諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよ
うと決意した」と掲げても、日本の周辺国はロシア、中共、北朝鮮と
と、核を保有する敵国にだらけ。これら三国は、いつ何時も日本へ
の核攻撃を辞さないというスタンスを崩していません。日本の国家
の安全保障上で、核保有を含めた論議が必要なのは自明です。
先般、中川昭一自民党政調会長は「日本の核保有に対する論
議は多いに必要」と発言し、マスコミ・世論に一石を投じました。そ
れに対して、自民党加藤紘一氏は、「国際的に波紋を呼ぶ。北朝
鮮の核保有よりショッキングだ」とコメントしたそうです。私には、こ
の比較の論理付けを理解できません。加藤氏にも本書を捧げたい。
我が国日本では、言論および表現の自由が保障されているにもか
かわらず、異核に関しては議論することでさえ、長い間タブーとされ
てきました。本書にあるように、いくら日本が憲法に「平和を愛する
諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよ
うと決意した」と掲げても、日本の周辺国はロシア、中共、北朝鮮と
と、核を保有する敵国にだらけ。これら三国は、いつ何時も日本へ
の核攻撃を辞さないというスタンスを崩していません。日本の国家
の安全保障上で、核保有を含めた論議が必要なのは自明です。
先般、中川昭一自民党政調会長は「日本の核保有に対する論
議は多いに必要」と発言し、マスコミ・世論に一石を投じました。そ
れに対して、自民党加藤紘一氏は、「国際的に波紋を呼ぶ。北朝
鮮の核保有よりショッキングだ」とコメントしたそうです。私には、こ
の比較の論理付けを理解できません。加藤氏にも本書を捧げたい。