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藤井聡

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プライマリー・バランス亡国論単行本（ソフトカバー） – 2017/5/14

藤井聡 (著)

99

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プライマリー・バランス(基礎的財政収支)の赤字を恐れるな。
政府は積極的な財政出動によって、早急に景気を回復させるべきだ!

「2020年までにプライマリー・バランスを黒字化する」という目標を達成するために行った消費増税や予算のカットが、長期デフレから立ち直れない要因であるという事実を、実証的データをもとに解明する。
「財政赤字は絶対悪」との思い込みを各種データから覆す、目からウロコの日本国民必読の書。

【章だて】
第1章「プライマリー・バランス」とは何か?
第2章「PB改善」で日本は貧困化・後進国化する ~消費増税のディープインパクト~
第3章なぜ、「世にもキケンな消費増税」がなされたのか?
第4章正々堂々と「PB目標」を取り下げよ
第5章「財出拡大」が「財政再建」をもたらす
第6章企業と政府の負債(PB赤字)が経済を成長させる
終章「PB制約撤廃」が、日本を救う

【小見出しより】
政府は「家計」と全然違う。むしろ「企業」に似た存在である
「PB目標」に真面目に取り組んだ結果、破綻したアルゼンチン
消費増税によるPB改善で、国民は一人当たり「10万円」貧しくなった
消費増税のインパクトを完全に読み間違えた学者・エコノミストたち
国際標準の視点から見れば、日本の財政は既に「改善」し始めている
「成長」で税収は増える。しかも消費増税よりも、より多く増える
「自国通貨で借金」をしている日本政府は、ギリシャと全然違う
「国債暴落Xデー」というデマ
1997年の消費増税によってデフレ化し、かえって財政が悪化した
「財政政策」を行った国が、リーマンショックからいち早く立ち直った

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本の長さ

273ページ
言語

日本語
出版社

扶桑社
発売日

2017/5/14
寸法

13.2 x 1.8 x 19 cm
ISBN-10

4594077323
ISBN-13

978-4594077327
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商品の説明

著者について

藤井聡(ふじい・さとし)
1968年奈良県生まれ。京都大学大学院教授(都市社会工学専攻)。京都大学大学院工学研究科修了。東京工業大学教授、イエテボリ大学心理学科客員研究員等を経て、現職。また、2011年より第2次安倍内閣・内閣官房参与(防災・減災ニューディール担当)。専門は公共政策に関わる実践的人文社会科学。03年に土木学会論文賞、05年に日本行動計量学会林知己夫賞、07年に文部科学大臣表彰・若手科学者賞、09年に日本社会心理学会奨励論文賞および日本学術振興会賞などを受賞。著書には『コンプライアンスが日本を潰す』(扶桑社新書)、『強靭化の思想』(育鵬社)、『国民所得を80万円増やす経済政策』(晶文社)、『超インフラ論』(PHP新書)など。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 扶桑社 (2017/5/14)
発売日 ‏ : ‎ 2017/5/14
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 273ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4594077323
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4594077327
寸法 ‏ : ‎ 13.2 x 1.8 x 19 cm

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著者について

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藤井聡

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藤井　聡（ふじい　さとし）京都大学（大学院工学研究科・都市社会工学専攻）教授　1968年奈良県生まれ。

91年京都大学卒業、93年京都大学大学院修了後、93年同大学助手、98年スウェーデン・イエテボリ大学客員研究員，02年京都大学助教授、03年東京工業大学助教授、06同大学教授を経て，09年より現職。

専門は土木工学（土木計画学）、交通工学，ならびに，公共問題のための心理学．

受賞歴は、

　『社会的ジレンマ研究』で03年土木学会論文賞，07年文部科学大臣表彰・若手科学者賞、10年日本学術振興会賞。

　『認知的意思決定研究』で05年日本行動計量学会優秀賞（林知己夫賞）。

　『村上春樹に見る近代日本のクロニクル』にて06年表現者奨励賞。

　『交通政策論』で08年米谷・佐々木賞。

　『モビリティ・マネジメント入門』にて08年交通図書賞。

　『交通需要予測研究』で98年土木学会論文奨励賞。

　『コミュニティに関する進化心理学研究』で09年社会心理学会奨励論文賞。

詳しくは、

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/fujiilab/fujii.html

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Furuya.Syota

悪いのは政府債務が多いことではなく、政府債務対GDPが多いこと。ぜひ全国民に読んでもらいたいです。

2021年4月4日に日本でレビュー済み

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日本の借金が多いことに関して、どうなったらOKになるのか？を知りたくて本書には辿り着きました。

これまで日本の借金が多いことが問題と思っていましたが、悪いのはGDPとの比率が多すぎるということでした。これを知らなかったのはお恥ずかしい限りです。。

借金を下げるというよりも、GDPを上げることで、政府債務対GDP比を下げるというのが正しい施策となります。

安部政権は2015年まではうまくいっていましたが、消費税を8%に上げてからまた悪化してしまいました。なのにも関わらず、また10%に上げるという失態を繰り返してしまいました。

アルゼンチン・ギリシャは債務債務を無くすために節制を続けて、デフレ・不景気となり、失落してしまいました。

日本も同じ道を辿ろうとしています。

本書を通じて政府債務についての考えが分かると、政治も楽しくなると思います。

14人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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真実真理

政府の負債の減少は、家計(個人)の純預金資産(＝預金－借入金）の減少を意味する。

2019年7月28日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　プライマリーバランスの黒字化は、中央政府の年度収支（＝税収－国債費を除く歳出）の黒字化を意味する。年度収支の黒字化は、政府の負債を減少させることを意味する。
経済成長を達成するには、中央政府は国債を発行して負債を増加させて積極財政をとることが必要である。そのことを理解するには、以下の経済の原理原則を理解する必要がある。
　家計（個人）、非金融企業（主として民間企業）、金融機関、日銀、中央政府、海外の経済主体部門における部門内や部門間を通貨は循環しているので、一部門だけあるいはある一人の個人だけに注目して経済を判断すると合成の誤謬に陥り、必ず判断を誤り真実の理解に至らない。

経済に関する最も重要な基本法則は、各部門の純金融資産（＝金融資産－金融負債）の総和は零であるということである。換言すれば、各部門の金融資産の総和は各部門の金融負債の総和に等しい、日本国家全体の経済を表す貸借対照表BSの借方(金融資産)の総和と、貸方(金融負債)の総和は等しいということである。また、単年度の収支で表現すれば、各部門の収支の総和は零であるということである。

　この基本法則を最も簡単な数式で表すと、ｘ＋ｙ＝０である。ｘはある経済部門、ｙはｘ以外の経済部門の純金融資産又は収支を表す。例えば、ｘを中央政府とすれば、ｙは中央政府以外の全ての経済部門を意味し、中央政府の純金融資産が1000兆円の負債であるとすると、他の経済部門の純金融資産は1000兆円となる。家計(個人)の平成30年末での純金融資産は1600兆円と、他の経済部門に比べて極めて大きい。したがって、xを中央政府、yを家計(個人)と見ることができる。したがって、中央政府が国債を発行して負債を増加させれば、その分、家計(個人)の純金融資産は増加するということである。

内閣府が発表している国民経済計算から金融機関のBSを把握すると、日本国家全体の通貨の流れが把握できる。株式等の証券資産や不動産資産の売買においては、購入者の預金資産が減少し、売却者の預金資産が同額だけ増加するだけである。したがって、証券資産や不動産の値上がり値下がりに関係なく、すなわち、時価変動、含み益、含み損に関係なく、株式等の証券や不動産の売買に関係なく、全預金資産は一定で変化しない。

　そこで、金融機関における預金は、どのように発生されたものであるかを見ると次のようになる。預金通貨を発行できるのは日銀当座預金を持つ預金取扱金融機関だけである。そこで、日銀当座預金、国債だけの金融資産・負債のBSに着目して、その預金取扱金融機関のBSを平成29年末の国民経済計算から把握すると次のようになる。

　預金取扱金融機関の金融資産は、国債211兆円、日銀当座預金378兆円、貸付金954兆円で、合計1543兆円である。一方、預金取扱金融機関の負債は、預金1488兆円である。これで預金取扱金融機関における通貨だけのBSでは、資産(借方)総額は1543兆円、負債(貸方)1488兆円、55兆円の差（預金取扱機関の通貨に関する純資産）でバランスしている。

なお、預金取扱金融機関以外の経済部門(例えば、生命保険会社、年金取扱機関、海外部門など)の保有する国債は454兆円ある。これらの経済部門の国債は、預金取扱金融機関を介して、中央政府から購入されているので、自己の預金が国債分だけ減少するが、政府支出により経済部門の総預金と日銀当座預金は発行した国債分の額だけ増加する。結局、日銀当座預金は変化しないし、預金総額は変化しないので預金通貨は増加しない。しかし、預金取扱金融機関が他の経済部門の持つ国債を購入すると、日銀当座預金は変化せずに、その購入額の分だけ預金総額は増加する。結局は、預金取扱金融機関が中央政府から国債を購入したのと同じ状態となる。

　この状態において、中央政府が国債を50兆円新規に発行して、政府支出としてその50兆円を支出すると、預金取扱金融機関の通貨に関するBSにおいては、国債が50兆円増加して261兆円となり、国債購入により50兆円減少した日銀当座預金は政府支出の完了により50兆円増加して元の額378兆円に戻る。政府支出50兆円は家計や民間企業などの預金の増加となるので、預金が50兆円増加して1538兆円となる。これで、中央政府が新たに国債50兆円を発行しても、預金取扱金融機関のBSの金融資産総額（借方）と負債・純資産総額（貸方）は一致することになる。

　預金取扱金融機関やその他の経済部門が中央政府発行の新規国債を幾ら購入しても日銀当座預金は変化しないので、預金取扱金融機関やその他の経済部門は、永久に国債を購入し続けることができる。家計や民間企業が預金取扱金融機関から幾ら借金しても、預金取扱金融機関の貸付金資産が増加し、その反対に預金負債が同額だけ増加するだけである。したがって、家計及び民間企業の資金需要がいくら拡大しても、預金取扱金融機関やその他の経済部門が新規国債を購入する資金不足に陥ることはない。

　経済主体部門において純金融資産の絶対値が大きい部門は、大きい順に家計(個人)、中央政府、民間企業である。家計の純金融資産は他の経済部門に比べて圧倒的に大きいので、経済を見やすくするために、経済主体部門を中央政府と家計との２者に簡略化する。

　とすると、家計の純金融資産＋中央政府の純金融資産＝０が近似的に成立している。表現を換えると、家計の純金融資産＝中央政府の金融負債の等式が成立している。
中央政府が国債を発行して負債を増加させる程、家計(個人)の預金は増加するということである。プライマリーバランスの黒字化は中央政府の年度収支を黒字化することを意味し、これは中央政府の負債を減少させることを意味する。中央政府の負債の減少は、家計(個人)の預金を減少させることを意味する。

　日銀当座預金は家計（個人）の預金がファイナンスしており、家計（個人）の預金が取り崩されれば、日銀当座預金も減少し、いずれ金融機関は新規国債を購入できなくなると、実に馬鹿げた論を主張する経済学者や財務省官僚や経済人がいる。ある個人が預金を取り崩して消費した場合に、他の個人の所得が増えてその個人の預金が増加する。したがって、いくらお金を消費に使っても全体の預金総額は変化しない。

　家計の預金が減少するのは、預金取扱金融機関からの借金を返済した時と、中央政府が徴税して預金取扱金融機関の保有する国債を償還した時の２者以外には有り得ない。預金取扱金融機関以外の経済部門が保有する国債を償還しても、政府の国債購入費が預金に戻されるので、この国債償還では預金は減少しない。すなわち、この国債は預金を発生させていない国債であるので、償還されても預金は減少しない。家計と民間企業に対する預金取扱金融機関の貸付金954兆円の全額が仮に返済されたとしても、預金取扱金融機関に対する預金は534兆円に減少し、これ以上に預金負債(家計と民間企業の預金資産)が減少することは有り得ない。この限界預金534兆円と、預金取扱金融機関の保有する国債211兆円と当座預金378兆円との総和589兆円とがバランスしている。したがって、預金取扱金融機関が中央政府の発行する新規国債を購入できなくなることは、全く有り得ないことである。

　この原理を、殆どの経済学者、経済人、経済評論家、財務省官僚、政治家は知らない。彼らは、中央政府の純金融資産も、家計の純金融資産も共に黒字にできると思っている。
　自国通貨建て国債は日銀が国債を購入できるので、中央政府が国債の償還ができなるなることは有り得ない。中央政府の国債の償還は中央政府の負債の減少を意味するので、国債の償還は家計の預金の減少を意味する。

　以上の原理を理解すれば、中央政府が国債を発行して積極財政を布いて、名目GDPを成長させて、家計(個人)の所得を増大させることに何ら躊躇する必要がないことが分かる。インフレ率が適正値になるまで国債を発行し続けて積極財政を布いても問題ない。

　日本は平成8年以後、名目GDPを全く成長させていない。先進国の中でGDPを成長させていないのは日本だけである。成長率が次に低いイタリアでさえこの間に1.5倍、年成長率で2.4%を実現している。このままの状態が続けば、日本は最貧国の一つになるであろう。
本書を読めば、プライマリーバランスの黒字化は家計（個人）を貧困にさせることが理解できる。今、政府が行うことは、政府負債の削減ではなく積極財政を布いて、需要を拡大させて、デフレを脱出して家計の所得を向上させることである。

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役に立った

朝香豊

わかりやすいが、記述にやや問題あり

2018年4月28日に日本でレビュー済み

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プライマリーバランスに拘泥する考えが日本経済の成長を止めて日本を危機に陥らせることを非常にわかりやすく解説している書であるところは大いに評価できる。その点では多くの人に読んでもらいたいとも思う。それでも星をひとつ減らして評価しているのは、金融市場の捉え方が的確ではないところだ。藤井氏は実態市場と金融市場を２者択一であるかのように扱い、実態市場に流れなくなったお金が金融市場に流れているとするのだが、これは現実とは違う。企業が借金をして設備投資を行う際には、金融機関側から見た貸出によって担われている。つまり企業が設備投資のために行う借金は金融市場が膨れることによって生まれているものだ。つまり、実態市場の拡大がなされる時には金融市場もそれに応じて拡大するものであって、両者は二者択一ではない。ここに信用創造と呼ばれる金融機関の機能が関わっている。藤井氏ともあろう方がマネタリーベースとマネーサプライの違いをわかっていないとは思えないが、この部分の説明が難しいので敢えて簡略化したのだろうか。他の部分については不用意なツッコミを受けないようにかなり丁寧な記述を心がけている分、非常に残念でならない。
日銀と政府を一体化して統合政府として考えた場合のバランスシートを示すことで財政破綻論の不合理を明確に示すとか、単純にマネタリーベースの総量によって物価水準が決まるわけではない、現実の価格水準決定の仕組みを示すことで、国債増発によって悪性インフレに陥る可能性についての冷静な議論を提供するなどもしてもらいたかった。このあたりまでわかりやすく書けていれば、最強の本になったと思うので、やや残念に思っている次第だ。

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岡田まさし

日本経済の実態をグラフで分かりやすく解説。借金に関する大まかな理解ができました！

2019年5月24日に日本でレビュー済み

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twitterで流れてきた「国の借金1100兆円」云々のツイートを見て、本当にやばいのか？と思って読んでみました。
　
経済学者さんの本ってなんだか上から目線なんですがｗそこに辟易しつつ慣れて読んでいくと、とっても面白かったです。
　
結局のところ
　・国の財政（日銀も含めた）は資産があるので問題ない
　・借金をして経済を活性化させることが結局のところ財政再建=借金返済の近道
　・消費増税は経済ががっつり停滞する
　・失われた20年は政府の失策と民間企業の再生に時期だった
　・10%増税は日本経済にとんでもない負のインパクトがある
ってことでした。
　
国の借金問題は気にしなくてよいが、経済活性化を国、民間で推し進める必要がある。
　
グラフが多用されていてわかりやすく書いておりました。
「財務省に騙されるな！」が印象的でした。
　
上から目線と何回も繰り返される主張があれだったので☆3つです。

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役に立った

アホやからわからへん

プライマリーバランスに固執しつづければ国が滅びる。

2017年5月29日に日本でレビュー済み

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経済学の常識から考えれば、デフレ状況に陥れば財政出動して政府が公共投資を行い、
実質的需要を喚起することによってデフレを解決するのが経済学の基本なわけです。
それは斬新な理論でも何も出なく、古典経済学を勉強している者なら誰でも分かっていることです。
ということは、当然、財務省の官僚も全員、その事は理解したうえで、緊縮財政を行い、
増税すれば省内で出世できるから、「国が滅びても自分が出世して金が手にはいればいいから」
どんどん増税して財政も緊縮にしているのです。
いまだ、政府は緊縮財政を続けている。それは狭い狭い財務省の中で出世して小銭を手に入れたい財務官僚のエゴのために
国が無茶苦茶にされているのです。
メディアに登場するエコノミストの大半が消費税に賛成していましたが、それもすべて財務省に媚を売るための保身です。
デフレ脱却の方法が財政出動と公共投資であることは基本的な経済学の常識であり、専門家なら誰でもしっていることだからです。
このように、おぞましい保身によって国を滅ぼそうとしているエゴイストの中におあって、著者は率直に
真実を述べています。
ただし、多くの政治化は経済学を学ばず、ただ、テレビで垂れ流されているウソを本当だと信じ込んでいる人たちが
大勢いる状況のように思います。もし、悪意ではなく、本当に、緊縮財政の害悪が理解できない政治家がいるのならば、
いますぐこの本を熟読すべきです。もうあと１０年デフレに日本は耐えられません。
このまま緊縮財政を続ければ日本の国は滅びます。

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大賀圭治

エリ―ト官僚の利益追求が日本を滅ぼす

2019年12月30日に日本でレビュー済み

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日本の権力構造の核をなす財務官僚が日本を滅ぼす構造を暴く

2人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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はーやん

正しい情報を日本人に浸透させたい

2017年6月10日に日本でレビュー済み

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藤井先生が、データ、事実に基づき、正しい情報を提供していただき、改めてPB黒字化の問題点を理解できました。政治の話は一般的に難解ですが、このご著書は一般の人でも理解できます。一人でも多くの方に、この情報を浸透させたく存じます。主に以下３点が重要と感じました。
１、経済成長→税収アップ
これは当たり前ですが、財務省のPB黒字化がいかに逆行しているかを再認識しました。とにかく経済成長させることが肝要といえます。その方策として財政出動による公共投資は早急に必要と感じます。
２、金融経済→実態経済で金を流入させる大切さ
この二つを分けることを理解できました。実態経済を活性化させることがGDPを上げ、豊かさをもたらすといえます。
３、負債こそが経済の源泉
資本主義は負債で成長したことを改めて感じました。確かに個人が所得以上に負債をもつことは問題ですが、政府、企業は基本グローイングコンサーンです。永続的な組織である以上、負債で供給力を上げることの需要性を再認識しました。

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ik.tana

この本は全ての人が目を通しておくべき本です。

2017年6月6日に日本でレビュー済み

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現在の安倍内閣に賛成の人も反対の人も、経済について興味のある人も無い人も、すべての人が目を通しておくべき本だと思いました。
特に国の経済を家庭の経済に例える場合がありますが、これは当てはまらないという所は必読です。

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