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アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄 (祥伝社新書) 新書 – 2016/8/31

江崎道朗 (著)
4.6 5つ星のうち4.6 139個の評価
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戦前の日本を戦争犯罪国家と断じた東京裁判史観を容認できないとする勢力は日本国内では根強いものがあるが、アメリカ国内には皆無であり、国際的な共感を得るのは不可能だと思っている人も多い。だがアメリカの世論も一枚岩ではなく、保守派の中には、東京裁判史観に疑問を持つグループもいる。 近年のヴェノナ文書をはじめとする新史料の公開によって、民主党のルーズヴェルト政権の内部にソ連のスパイが入り込んでいて、アメリカの国益を損なう外交が行なわれたことは揺るぎようのない事実となってきたことから、ソ連と中国共産党の台頭をもたらした第二次世界大戦と、日米開戦の責任は、ソ連とルーズヴェルトにあるする勢力が大きくなっている。 彼らは、日本の大東亜戦争が正しいと考えているわけではない。が、日本だけが悪かったとする東京裁判史観に対しては違和感をもっている。そのような歴史観を持つアメリカの政治勢力があることを我々は正確に理解すべきであり、彼らと連携することで、国際世論を盛り上げることも可能である。
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  1. 本の長さ
    232ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    祥伝社
  4. 発売日
    2016/8/31
  5. ISBN-10
    4396114818
  6. ISBN-13
    978-4396114817
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商品の説明

出版社からのコメント

アメリカでは近年、メディアが伝えない保守派の中から、歴史観を見直す動きが顕著であり、少なくとも、「悪の日本VS正義のアメリカ」という東京裁判によって確定した構図は、打ち破られつつある。 アメリカの保守派の中には、東京裁判史観に疑問を持つグループが三つある。ソ連・中国の膨張主義に対抗するためには、日本の軍事行動は容認されるべきだったとする派。東京裁判自体が、実定国際法に反しているとする派。そして、ルーズヴェルト政権の内部に入り込んでいたソ連のスパイが対日戦争を誘導したとし、戦争の責任はソ連とルーズヴェルトにあるとする派の三つである。とりわけ一九九五年の「ヴェノナ文書」の公開によって、第三の勢力が確実に強まっている。 こうした実態が日本で報じられることはないが、我々はアメリカの実情を、正確に理解すべきであろう。

著者について

1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、主として安全保障、インテリジェンス、近現代史研究に従事。現在、評論家。著書に『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)、共著に『世界がさばく東京裁判』(明成社)、『日韓共鳴二千年史』(明成社、ヨゼフ・ロゲンドルフ賞受賞)、『日本人として知っておきたい皇室のこと』(PHP)、『戦後秘史インテリジェンス』(だいわ文庫)、『国士鼎談』(青林堂)など。監訳として『現代アメリカ保守主義運動小史』(明成社)。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 祥伝社 (2016/8/31)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2016/8/31
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 232ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4396114818
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4396114817
  • カスタマーレビュー:
    4.6 5つ星のうち4.6 139個の評価

著者について

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江崎 道朗

江崎 道朗

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江崎道朗(えざき　みちお)　

1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、安全保障、インテリジェンス、近現代史研究に従事。現在、評論家。

2014年5月号から『正論』に「SEIRON時評」を連載中。

著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社新書）、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』（青林堂）ほか多数。

公式サイト　ezakimichio.info

チャンネルくらら　で動画を配信中

https://www.youtube.com/channel/UCDrXxofz1CIOo9vqwHqfIyg

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翔太
5つ星のうち5.0 歴史の「真実」は、時代を下って暴露される。
2022年10月18日に日本でレビュー済み
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日米を反目させ、負けた方を共産化していくというコミンテルンの指令により、米国共産党は、表面上、民主主義、反ナチを掲げて巧妙に官民の組織へスパイ網として浸透し、マスコミなどを通して反日ムードをリードする。そして、ルーズベルトにも多大の影響を与え、日米開戦、戦後処理まで含めて、その威力を発揮する。これらの「事実」は、ソ連情報機関と米国在住のスパイ間の電波を傍受し、解読した膨大な「ヴェノナ文書」として1995年に米国政府より公開されて明らかとなった。1991年にソ連が崩壊し、ソ連側に保存されていた同様の文書公開により触発された公開だった。米国の保守派では、改めて売国奴としてのルーズベルトの罪業を明らかにしつつある、と。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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川上純郎
5つ星のうち4.0 問題なく受領しました。特に感想はありません
2024年4月3日に日本でレビュー済み
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かむたん
5つ星のうち5.0 ヴェノナ文書の存在！
2021年2月9日に日本でレビュー済み
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　ヴェノナ文書の存在を、大勢の人に知って欲しい。
　生きてるうちに、知って良かったこの本の事実。
　老若男女の大勢の人に読んで欲しい。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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y-ih
5つ星のうち5.0 8月にたくさんの人に読んでほしい
2020年8月27日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
今まで点で断片的に聞いて、知った気になっていた史実がきちんと繋がった。

レーニンの共産主義
ルーズヴェルト民主党政権
開戦
反日政策
東京裁判史観

そして現在にも繋がる歴史観を見直すということの重要さ。
そして国民がそれを知ることの重要を痛感した。
その歴史を踏まえて、今起こっていることを見ることがいかに大切なのか、
改めて考えさせられる1冊。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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Amazon カスタマー
5つ星のうち5.0 現代日本人が修読すべき近現代史
2020年11月30日に日本でレビュー済み
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大変興味深い内容でした。
思わず一気読みしてしまいました。
内容については、かつて氏の講演映像がyoutubeで放映されてますが、改めて書籍を拝読して、理解がより深まりました。
近現代史、氏の提唱されるインテリジェンスヒストリー学の入門書として、必読書だと思います。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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加藤直之
5つ星のうち4.0 本
2023年2月15日に日本でレビュー済み
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特に問題ありません
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あきこ
5つ星のうち5.0 全ての日本人に読んでほしい!!!
2020年3月1日に日本でレビュー済み
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第二次世界大戦は、ドイツ・イタリアと連合国の戦いであり日本と連合国の戦いであったと学んだ。また、全体主義独裁国家・ファシズム国家・日本軍国主義国家と「民主主義」の連合国との戦いとも習った。
悪の根源は、ナチズム・ファシズム・国家神道の軍国主義であり、世界平和と世界経済の発展を阻害するものは、連合国のアジア・アフリカを植民地とし経済利益を独占しようとする帝国主義ではなかった、と教えられてきた。悪いのは侵略戦争をした日本であり、自民族の優越性に依拠した世界制覇を目指したナチスドイツやイタリアであると。
東京裁判史観とは、上記のような日本だけが悪く英国・米国・ソ連など連合国は悪くない、という考え方だろうと理解した。
この考え方に従い行われたのが、「東京裁判」であり「GHQの占領政策」ということになる。

この東京裁判史観に疑問を持つグループが米国にいる、ということを論じているのがこの著書だ。
①当時のソ連・中国の誇張主義に対抗するためには、日本の軍事行動は容認されるべきであり、対日圧迫外交を繰り広げたルーズベルト民主党政権の対日政策は、間違っている。
②日本を「平和に対する罪」で裁くことは、実定国際法に反している。
③民主党のルーズベルト政権内部にソ連のスパイが入り込んでいて、アメリカの国益を損なう外交が行われた。戦後においてソ連と中国共産党の台頭は、ルーズベルトにあるはずだ。
以上の三点が、アメリカの保守派が東京裁判史観に疑問を持つ理由だと著者はいう。

江崎先生の著書を読もうと思ったきっかけは、
①戦後日本が、アジアで初めて欧米型の「民主主義」国家となり、現在G７の一員となったのか
　　～戦後韓国はアメリカの支援を受け「民主主義」国家を目指したが、日本とはだいぶ異なるように思え、その違いはどこから来たのか
②遡って、日本がアジアで唯一自前で「近代化」(人権・自由・民主主義という普遍的価値を共有する)を為し得たのはなぜか
③日本では、民族紛争・宗教戦争(人を殺し合うほどの対立)が歴史上見受けられないのはなぜか
④日本は明治維新まで海外に進出せず、対外戦争をしてこなかったのに、日清・日露戦争から対外戦争で国を亡ぼすことになったのはなぜか
⑤日本が無謀な大東亜戦争を始めたのはなぜか(大東亜共栄圏構想なる世界戦略をうちたてたのはなぜか)
等々の疑問が解けず、この疑問を解明したかったからだ。

江崎先生の研究と論説は、かなりの部分でこの疑問に答えてくれた。
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日之本太郎
5つ星のうち5.0 必読、必読、必読
2017年1月4日に日本でレビュー済み
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１　本書は先ず、「100年冷戦史観」として「20世紀は、ソ連コミンテルンとの戦争であった」と規定している。
正にその通りである。19世紀末スイスの歴史家ブルクハルトは、今共産主義という妖怪が徘徊している、来る20世紀は共産主義と（欧州）文明の戦いの世紀となろう、文明が存続できるか否かは共産主義との戦いの結果次第である旨述べており、その通りになったのである。

２　本書から注目すべき点を抜粋要約すると次の通り。
（１）恒久平和の実現
レーニン：戦争は資本主義国同士が限られた資源を争奪する過程で不可避的に勃発する。恒久平和を実現するには、国際社会から資本主義国家をなくし、世界を共産主義化するしかない。
（２）レーニンの「敗戦革命論」～ロシア革命の応用
・　資本主義国家間の矛盾対立を煽る
・　資本主義国同士で戦争を起こさせる
・　共産党員は「反戦平和運動」、自国が戦争に負けるように活動
・　敗戦の混乱に乗じて政府を打倒し権力を奪う
（３）帝国主義国間の矛盾対立
レーニンは、（1920年12月）世界共産化のために帝国主義の間の矛盾と対立を利用することを提案し、特に、日米関係について、強大な資本主義（米）が弱い資本主義（日）が奪い集めたもの（中国）を全てその手から奪取しないと考えるのは滑稽である。…実践的課題は、この敵意を利用して彼らを互いにいがみ合わせることと述べている。
（４）第7回コミンテルン大会1935年
　日、独という二つの反共国家＝「ファシズム国家」と戦うために「統一戦線戦術」を定め、当面の敵である日、独、ポーランドを打倒のため、英、仏、米の資本主義諸国とも提携することを決定。
（５）これを受けた米国共産党の1935年運動方針は、
最終目標「アメリカにおける共産主義革命」
当面目標「日本やドイツから革命の祖国ソ連を守る」
○　革命の祖国ソ連防衛のため～ソ連の当面の敵であるドイツ日本とアメリカの関係を悪化させ、アメリがドイツ日本に圧迫を加えるようアメリカを誘導する。
○　宣伝方針
・　アメリカ国内でソ連の立場を積極的に擁護宣伝する
・　ドイツや日本に対して反対の空気を醸成する
（６）米国共産党「出版プロパガンダ部」が中心となって行った工作
○　出版社工作
○　記者・作家工作
○　新聞社工作
○　「平和民主主義のためのアメリカ連盟」
○　「中国支援評議会」
○　「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」
○　「太平洋問題調査会」
これら各種団体を利用して世論工作を行い、
・　共産主義とは、20世紀にアメリカニズム、最も進歩した「民主主義」。共産主義の実現が労働者に幸福をもたらす唯一の手段、ソ連こそは最も進歩した「デモクラシー」国家と宣伝する一方、
・　日本については、「残虐な日本軍と可哀想な中国人」のイメージ宣伝を行うと共に、日本は明治維新後も専制的な軍国主義国家であったという「日本=ファシズム国家」論を展開し、その上で
・　世界の「デモクラシー」諸国は一致団結して「ファシズム」国家と戦うべしと宣伝。

３　本書で提示されたのは、過去の問題ではない。現在、中韓両国による「従軍慰安婦」宣伝や「南京大虐殺」宣伝を見ていると、ソ連コミンテルンの宣伝謀略体質は中韓両国に引き継がれている感がする。
現在でも第二次世界大戦前の宣伝謀略の手法が反復されている。これに対して日本の外務省は何をしているのであろうか。外務省には国益のために戦う姿勢が全く欠乏しているのであるから、外務省とは別に情報省でも創設して日本の立場を世界に発信する必要があるのではないだろうか。
　必読の本です。

４　小さな誤りを指摘しておきます。
（１）59頁「ルーズベルト民主党政権にソ連のスパイが多数入り込んでいることを、FBIは違法な盗聴により掴んでいた」旨の記載があるが、FBIの盗聴は大統領権限に基づく正当な行為であり、米国政府は過去も現在も違法行為とは考えていない。
（２）ヴェノナ解読の要因としては、フィンランドが1941年ソ連領事館から押収したコードブックの話だけが出てきている（ドイツから米陸軍が押収したのもこのコピーである）（70頁）が、むしろ、1944年にFBIがニューヨークのソ連アムトルグ（通商代表部の役割）事務所から通信の平文と暗号文を大量に窃取しており、この貢献が大きい。
（３）86頁「NSAの存在は1994年まで一般には知られていなかった」旨記載されているが、これは明白な誤り。NSAの存在は、1975年に公表されている。
（４）97頁「スターリンは一国社会主義を唱えて、世界共産化よりも、世界共産主義の祖国であるソ連防衛を重視した」旨記載しているが、誤解を生む記載である。スターリンにとっても、マルクス・レーニン主義者として最終目標は世界の共産化であることに変わりはないが、当時の情勢を踏まえて当面の目標として、革命の祖国ソ連防衛を重視したということである。
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