著者の見立ては、中国とは技術・資本・市場のフリー・ライド(ただ乗り)で経済成長した国である。
他方、アメリカはイノべーションを次々に生み出し、今日に於いてもインターネット・サイバー空間を作り上げ、ビジネスと人々の生活を一変させた。これは、新産業革命である。
更に凄いのは、イノベーションの生み出した価値を消費そして生活水準の向上に落とし込む力である。
そして、アメリカ経済を牽引しているのは、消費である。
中国は威勢よくアメリカと張り合うと称しているが、表看板は古色蒼然たる「中国の夢」である。
勝負は、着いている。アメリカがフリー・ライドを禁止すれば成長は終わりであるが既に終わっている。
共産党一党独裁体制も使い古された中華思想(華夷秩序)も破綻する。
一帯一路・真珠の首飾り戦略・AIIBなどは、歴史上の大言壮語として残る他ない。
中国は、資本主義のDNAが欠落している。
あらゆる決定がルールでなく「賄賂」で決まるのである。そして、共産党独裁政権が全てを決めるのである。
経済も政商的ビジネスモデルとなる。なので、300程度の政商ファミリィが中国を支配し、資金はアメリカに逃避させているのである。
何と言う自家撞着であろうか。国家というのは建前に過ぎないのである。
今後、過剰投資という負の遺産が表面化するのは必定であり、右肩下がりとなる経済で政権が弱体化していくと、負のDNAは中国企業に壊滅的打撃を与える。困難となって踏ん張るモチベーションは、中国企業には皆無である。
中国及び中国経済の黄金時代は、終わっているのである。
大言壮語は、それを示して余りある。
さて、日本は歴史的な追い風が吹いている。
アメリカというスーパーパワーとの地政学的・経済的位置関係である。
そして、日本企業は、バブル崩壊の後遺症から立ち直っている。
著者の視点は、経済を超えたマクロの鳥瞰的視点からの分析で極めて明快且つ説得力に富んでる。
アメリカは、過って政治力(言い掛かり・難癖)で日本の半導体を潰した。
韓国・台湾は、その間隙を塗って躍進したのである。
公平に云えば、アメリカは日本の発展にサポートした。だが、脅かす存在となったのである。
金融自由化にしても、同様である。
それと同じ事が、中国に対して起こらないと誰が言えようか。
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結局、勝ち続けるアメリカ経済 一人負けする中国経済 (講談社+α新書) 新書 – 2017/8/18
武者 陵司
(著)
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トランプ大統領の政策が後押しし、サイバー空間という名の「第7大陸」を支配して好調なアメリカ経済は、さらに隆盛する。また、優秀なインド人がアメリカで起業するように、新技術や新ビジネス・モデルも、結局、アメリカでしか生まれない。一方、「メイク・イン・アメリカ」政策で主要な製造工場を失う中国は最後の一撃を見舞われ、バブル崩壊の坂道を転げ落ちる! 2020年の世界経済が見える!!
トランプ大統領の政策が後押しし、サイバー空間という名の「第7大陸」を支配して好調なアメリカ経済は、さらに隆盛する。また、優秀なインド人がアメリカで起業するように、新技術や新ビジネス・モデルも、結局、アメリカでしか生まれない。
一方、ボストン・コンサルティング・グループによると、米中の生産コストは1%以内に……「メイク・イン・アメリカ」政策で主要な製造工場を失う中国は最後の一撃を見舞われ、バブル崩壊の坂道を転げ落ちる!
2020年の世界経済が見える!!
トランプ大統領の政策が後押しし、サイバー空間という名の「第7大陸」を支配して好調なアメリカ経済は、さらに隆盛する。また、優秀なインド人がアメリカで起業するように、新技術や新ビジネス・モデルも、結局、アメリカでしか生まれない。
一方、ボストン・コンサルティング・グループによると、米中の生産コストは1%以内に……「メイク・イン・アメリカ」政策で主要な製造工場を失う中国は最後の一撃を見舞われ、バブル崩壊の坂道を転げ落ちる!
2020年の世界経済が見える!!
- 本の長さ224ページ
- 言語日本語
- 出版社講談社
- 発売日2017/8/18
- 寸法11.5 x 1.4 x 17.2 cm
- ISBN-104062207281
- ISBN-13978-4062207287
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商品の説明
著者について
武者 陵司
1949年、長野県に生まれる。武者リサーチ代表。ドイッチェ証券アドバイザー。横浜国立大学経済学部卒業。1973年、大和証券入社。企業調査アナリスト、繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスなどを担当。大和総研アメリカ・チーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年にドイツ証券入社。2005年、ドイツ証券副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年、武者リサーチを設立し、ドイツ証券、ドイツ銀行東京支店、ドイチェ・アセット・マネジメントのアドバイザーに就任する。2002・2003年の米国インスティテューショナル・インベスターランキング日本株ストラテジスト部門1位。
主な著書に、『超金融緩和の時代 「最強のアメリカ」復活と経済悲観主義の終わり』(日本実業出版社)、 『日本株大復活』(PHP研究所)、『新帝国主義論』『「失われた20年」の終わり 地政学で診る日本経済』(以上、東洋経済新報社)などがある。
1949年、長野県に生まれる。武者リサーチ代表。ドイッチェ証券アドバイザー。横浜国立大学経済学部卒業。1973年、大和証券入社。企業調査アナリスト、繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスなどを担当。大和総研アメリカ・チーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年にドイツ証券入社。2005年、ドイツ証券副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年、武者リサーチを設立し、ドイツ証券、ドイツ銀行東京支店、ドイチェ・アセット・マネジメントのアドバイザーに就任する。2002・2003年の米国インスティテューショナル・インベスターランキング日本株ストラテジスト部門1位。
主な著書に、『超金融緩和の時代 「最強のアメリカ」復活と経済悲観主義の終わり』(日本実業出版社)、 『日本株大復活』(PHP研究所)、『新帝国主義論』『「失われた20年」の終わり 地政学で診る日本経済』(以上、東洋経済新報社)などがある。
登録情報
- 出版社 : 講談社 (2017/8/18)
- 発売日 : 2017/8/18
- 言語 : 日本語
- 新書 : 224ページ
- ISBN-10 : 4062207281
- ISBN-13 : 978-4062207287
- 寸法 : 11.5 x 1.4 x 17.2 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 126,658位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 148位講談社+α新書
- - 6,961位投資・金融・会社経営 (本)
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2017年12月11日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
2018年6月7日に日本でレビュー済み
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日米中の経常収支、貿易収支、外貨準備高、金利、為替のリンクが分かり易く描かれている。
日米が、「win & win」 の時代を迎えようとしている。共和党と自民党に期待したい。
日米が、「win & win」 の時代を迎えようとしている。共和党と自民党に期待したい。
2017年10月29日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
中国がよほど嫌いなのでしょう。NECがフリーライダーなのかな。アメリカに頼んでMPU作らせてもらえば良かったて話だよね。
2019年1月6日に日本でレビュー済み
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現場を生き抜いてきた人の迫力を感じる。
楽観的だが、論理に飛躍はない。
楽観的だが、論理に飛躍はない。
2018年9月21日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
世界を俯瞰した時、最も必要な大統領は、トランプ大統領かも知れない。今後の展開に興味深い物を感じる。
2017年10月16日に日本でレビュー済み
アメリカ経済の見通しを解説しています。
下部構造[価値創造⇒市場価格]⇒実態経済⇒政治
政治は実態経済をみますが、それを支える下部構造[価値創造⇒市場価格]の
メカニズムをみる必要があると述べています。
アメリカ企業の価値を生み出す力は、現在も変わっていませんと述べています。
今後のアメリカ経済を注目していきたいと思います。合掌。
下部構造[価値創造⇒市場価格]⇒実態経済⇒政治
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2017年11月2日に日本でレビュー済み
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著者は有名な証券マン。その認識からアメリカと中国の動きを冷静に分析していて、今後のドルの動きや日本の株価を正確に予測している。金融関係の人の必読書。
2017年9月12日に日本でレビュー済み
ドイツ証券の武者さんの書いた記事は結構参考になったことがあるので私はこの方の意見は信用するほうです。
・中国は一人負けする・・・ ある程度当たるかも
・米のプレゼンスは増す・・・そうなりそう
・日本の地政学的立場は上がる。・・・そうでしょう。日経225が4万・・ 行ってほしい。ただトランプ時代の株価は乱高下する。という見方もあります。
いずれにせよ。トランプ大統領はオバマまでの大統領が中国に下駄を履かせて日本を相対的に弱めようとしていた歴史を変える大統領であり、今度は日本にインセンティブを与え、中国叩きに舵を切った大統領であることは間違いのないことです。
・中国は一人負けする・・・ ある程度当たるかも
・米のプレゼンスは増す・・・そうなりそう
・日本の地政学的立場は上がる。・・・そうでしょう。日経225が4万・・ 行ってほしい。ただトランプ時代の株価は乱高下する。という見方もあります。
いずれにせよ。トランプ大統領はオバマまでの大統領が中国に下駄を履かせて日本を相対的に弱めようとしていた歴史を変える大統領であり、今度は日本にインセンティブを与え、中国叩きに舵を切った大統領であることは間違いのないことです。