「統治」をめぐって様々な革新的議論が展開されている。
一例として
「統治」を創造する 新しい公共/オープンガバメント/リーク社会
などが挙げられるだろう。
こういった議論は、東日本大震災を受けてのエリートへの信頼の失墜、政治家への失望などをうけて大いに受け入れられてきた。
市民が情報公開された空間とツールを使ってオープン・ガバメントによって統治を改善していくという構想や枠組みは、確かに魅力的であるし、これからの日本において重要である。
しかし、イェヘッケル・ドロアがここで展開しているのは「市民団体やNPOなどの参加によって統治が改善するというのはキメラ(非現実的な考え方)である」という前提に基づいたガバナンス・エリートの必要性を訴えた議論である。
急いで付け加えるなら、ドロアは決して市民によるガバナンス機構の改善やサイバースペースを活用したガバナンスに否定的な見解を示している訳ではない。彼が強調しているのは、「それだけでは十分ではない」ということだ。
統治をめぐる昨今の議論は「エリートなんて必要ない」という方向性が強い。たとえ市民の統治ツールが飛躍的に向上したとしても、統治の根幹においては中枢におけるエリートの存在が重要であるということ、そしてエリートの育成のために何が必要かがこの書では述べられている。
「ガバメントからガバナンスへ」という安易な風潮を排し、「ガバメントとガバナンスを切り離す傾向」に警鐘を鳴らした、統治議論に圧倒的な一撃を加える一冊である。
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