『政府は必ず嘘をつく』『（株）貧困大国アメリカ』などの著作で、主として日米の比較という立地点から幅広い視点で鋭い知見を提供してくださるジャーナリスト、堤未果さんの新作。日本はアメリカの後追い傾向がある国なので、アメリカでの出来事を日本と結びつけて考えさせてくれる堤本は有難い存在です。
目次
プロローグ 「パナマ文書の何が悪い？～慌てるアホウに笑うアホウ～」
第一章 金の流れで「アメリカ大統領選挙」が見える！
第二章 日本に忍びよる「ファシズムの甘い香り」
第三章 違和感だらけの海外ニュースも「金の流れ」で腑に落ちる
第四章 「脳内世界地図」をアップデートせよ！
エピローグ 「１８歳選挙～どんな未来にしたいですか？～」
第二章で扱われている「司法制度改革」と「緊急事態条項」についてはある程度前知識がありましたが、堤さんのご指摘で「やはり危ないのだ」と改めて危機感を喚起されました。司法制度について検察・警察などの自己組織利益への執着を見ると、人間よっぽど高潔な性質でなければ一度掴んだ権力や権限は相当の事態にならない限り手放さないということをしみじみ痛感させられ、「緊急事態要項」なんか絶対に許してはならない、許すことは日本国民の自殺行為であるということを日本国民全員が牢記すべきだと思いました。「オレオレ詐欺」のように震災などで国民がパニック状態の時を狙ってくるかもしれませんが（菅官房長官が熊本震災の時にこの手法でトライしてきてましたね。災害時に人権を国民から奪おうとするなんてほとんど火事場泥棒のような・・）、口車に乗せられてこんな条項にOK出したらどんなに悔やんでも後の祭りだということだけは本当に覚えておくべきだと思います。忘れたころにまた自民党が仕掛けてくるでしょうから。
今作では官僚の危険性についても言及されていました。政治家以上に実際は国政運営にコミットしている「高級官僚」は、表に出て来ず選挙による国民の判断も受けずに代代影響力を担保している存在であり、本当に国民のことを考える立派な方もいる一方で、原発利権で天下りし私腹を肥やす経産省官僚、海外で税金を蕩尽したり違法行為をしながらもみ消している外務官僚などもいて、報道関係者も情報源を失ったり記者クラブでの厚遇を失うのを恐れて悪事を知っていながら報じないということが普通に行われてきているようです（本田靖春『我、拗ね者として生涯を閉ず』などに詳しい）。この国の公人には「公の仕事に従事しているという自覚と責任、立場に相応した振る舞い、弁え」というものが恐ろしく欠けている気がします。２０１４年の「公務員法改正」で「内閣人事局」が発足し、官僚幹部の人事が首相官邸の胸先三寸になってしまい、さらに心ある官僚の方の育つ土壌がダメにされたという箇所を読んで、本当に今の自民政権は国民の利益なんか考えず自分たちの権力拡大だけが目当てなのだと思わされました。
第四章では、日本のテレビやラジオが使用している放送料が格安であり、許認可権を持つ総務省がなかなか新規参入を認めないので限定市場になっているということや、テレビと新聞が同じオーナーに所有される「クロスオーナーシップ」が、多くの国ではチェック機能が保てないという理由で禁止されているという、当事者である大手メディアでは言及されることのない事実を指摘。「記者クラブ」、「再販制度」なども含め、日本マスメディアの巨大利権にも切り込みます。こうした情報はネットメディアや書籍で意識的に探さなければなかなか知ることがないものですが、既得権益層にして見れば国民の多くが知らずにいてくれた方が都合がいいわけで、そして国民は多忙であると同時に自分で厳しい現実を探して悩み苦しむのが嫌でもあり、巨大な権力と社会システムに煽られ果てしもなく肥大化する人間の強欲に対峙した時の無力感に押しつぶされ、権益層の思う通りに「統治」されることに甘んじているように見えます。
中でも衝撃だったのは、第三章で書かれている原発とTPPの関係です。TPPと言えば農業などばかりが注目され、原発と絡めた報道などほとんどされていなかったと思います。TPPの中にはISDS条項という投資家を損害から保護するための条項があり、日本の原発の多くはアメリカ製なので、TPPに批准してから日本政府が脱原発政策に転向した場合、アメリカの原発メーカーが日本政府をISDS裁判に訴えるというのです。現にドイツではそのような事例があったと紹介されています。ほんとうに、「日本原子力協定」といい重要なことを我々にすすんで開示するほど我が国の権力者たち－「お上」たちは優しくもないしお人よしでもないのです。
ニューヨーク投資銀行のディビッド・ハーマン氏のこの言葉が、アメリカ経済帝国主義の強欲の恐ろしさをよく語ってくれているので引用させていただきます。
「５０カ国すべてから、＜国民主権＞や＜公共＞という非効率な概念が、やっと取り払われるんです。代わりに、必要なサービスは企業が提供してくれる。
公共事業に学校、住宅や病院、全てが無駄のない形で効率よく差し出され、金融の規制も取り払われた、フェアで自由な世界。いやぁ、人間もついにここまで進化したのかと思うと、本当に感慨深いですね。
調印は２０２０年の予定ですが、それ以降、世界の巨大企業はあらゆる規制から自由になり、国境を超えて思う存分ビジネスを展開してゆくでしょう」
―
アメリカの悪しき側面である「カネが全て」という価値観に付き合わされ、教育にも臓器にも全てのものに値札が付き、医療も保険も金儲けありきで、軍需産業なしには国が回らなくなり、半永久的に戦争をマッチポンプし続ける悪夢のような国になりたいですか。わたしは嫌です。国民が本気になればアメリカの後追いをして超格差社会になり内部崩壊せずに済むのです。まずは本書のような本を読んで学び知ること、そして家族や友人知人とシェアしていくことからだと思います。私のレヴューも実際雀の涙ですし、心ない人には「訴えたって無駄、頭の悪いあんたの言うことなんか信用できないし、みんな世の中こんなもんだと割り切ってて、そんなこと考えたくないんだから」と馬鹿にされますが、微力でも無駄ということはないと思います。
オスカー・ワイルドは言いました－「冷笑家とは何かって。あらゆるものの値段を知っているが、その価値を知らない男のことですよ」。冷笑は人生から価値を奪うものです。冷笑は賢しらぶった弱さです。冷笑ほどつまらないものはありません。ワイルド自身がどれだけ真実の愛や美を求めた果てに身を滅ぼしたことか。一般常識でいえば誉められたことではないのかもしれません、しかし彼の人生は愛や美を冷笑する人生でだけはありませんでした。
堤さんからのせっかくの警告を無にしないように、皆で学んで意識改革をしていかなくてはと思います。本書で紹介されているアイスランドの例や、キューバやウルグアイなどアメリカの経済支配から抜け出し始めた中南米の国々の例もあります。日本は本当なら中国や韓国（韓国はだいぶアメリカ経済に侵食されているらしいですが・・）ともっと仲良くして、アジア経済圏を大切に育てていくべきではないかと思います。
無料のKindleアプリをダウンロードして、スマートフォン、タブレット、またはコンピューターで今すぐKindle本を読むことができます。Kindleデバイスは必要ありません。
ウェブ版Kindleなら、お使いのブラウザですぐにお読みいただけます。
携帯電話のカメラを使用する - 以下のコードをスキャンし、Kindleアプリをダウンロードしてください。
よく一緒に購入されている商品
+
+
総額:
当社の価格を見るには、これら商品をカートに追加してください。
ポイントの合計:
pt
一緒に購入する商品を選択してください。
この商品をチェックした人はこんな商品もチェックしています
ページ 1 以下のうち 1 最初から観るページ 1 以下のうち 1
著者について
著者をフォローして、新作のアップデートや改善されたおすすめを入手してください。
