日本人ヘイト法（ヘイトスピーチ解消法。正式名称は『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』。）は、本邦外出身者すなわち外国人に対するヘイトスピーチだけを解消すべきものと捉え、日本人に対するヘイトスピーチを見逃すものである。さらに、国民だけに外国人に対するヘイトスピーチを解消する義務を課し、日本居住の外国人には義務を課さないのである。
本書は、このことを指摘した上で、人種差別撤廃条約と日本国憲法に違反すると厳しく批判している。また、当時の野党案は「人種等を理由とする差別」の撤廃を目指したものであり、「何人も」人種等を理由とする差別をしてはならないとする。現行法（自民党案）に比べれば、理念論のレベルでははるかにまともなのである。
この日本人差別的な規範は、ほかのあらゆる箇所を歪めてくる。既に日本人ヘイト法制定段階で、法律自体は理念法だけれども、刑法や各種条例は日本人ヘイト法の理念に沿うように運用すると国会で答弁されている。
これはどういうことか。日本人と外国人が互いに名誉毀損や侮辱にあたるようなヘイトスピーチをした場合、日本人は取り締まるけれども、外国人は取り締まらないあるいは形だけ取り締まって不起訴にしてしまうというものである。また、仮に外国人が日本人にヘイト意識をもって暴力などの犯罪を犯したとしても、それは不問にしてしまうというものである。
これが現実に現れているのが、今の埼玉県川口市である。埼玉県川口市にはクルド人という「本邦外出身者」が多く暮らしている。彼らの中には日本人に対して犯罪を犯したものが一定数いる。しかし、埼玉県警は逮捕に消極的だし、逮捕してもすぐ不起訴にしてしまう。最近ではクルド人による女子中学生に対する性的暴行事件も起き、警察は仕方なく（？）逮捕したが、結局、不起訴にしてしまった。しかも、不起訴の理由は隠蔽している。
さらに、埼玉県警はこのような状況の中で「外国人が犯罪に巻き込まれないように」という正気の沙汰とは思えない活動をしている。岸田内閣も、外国人留学生などには金を出す一方で、日本人に対しては増税するという態度を取り続けている。国家権力が明確に日本人を差別し、外国人を優遇しているのである。
少なくとも日本人ヘイト法以来、国家権力は日本人の敵となっているのである。埼玉県川口市ではクルド人らによって「日本人死ね」という明確なヘイトスピーチも行われている。クルド人の犯罪に警察が対処しないものだから、ついに自警団ができてしまった。いまだ自警団は穏健だが、これからクルド人と衝突するようになるだろう。そして、その衝突も次第に暴力的になっていくだろう。
そのとき、埼玉県警は日本人だけを逮捕するか、日本人とクルド人を一緒に逮捕しても、クルド人の方は不起訴にしてしまうだろう。そうなれば自警団が持つ「暴力」は、クルド人ではなく権力に向かうだろう。
そして、安倍政権以来、日本は移民を多く受け入れているから、今後、埼玉県川口市のような状態が日本中で日常化していくだろう。反権力運動は日本中に広がるだろう。その暴力性は次第に増加していき、もはや『日本国』は国家として存続できなくなるだろう。
国家として存続できなくっても、日本人が直ちに日本人のための国家を建設すれば、さして問題はない。天皇を中心に再び日本国家を作ろうというのが現実的だろう。しかし、もしそれができなかった場合、無法状態と化した日本列島に中国や韓国の軍隊がのこのことやってきて日本人を皆殺しにし、日本の財産を奪う可能性がある。
日本人ヘイト法を廃止し、むしろ日本人を優遇するぐらいの勢いでないと、日本は持たないであろう。
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