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子育て支援が日本を救う (政策効果の統計分析) 単行本 – 2016/6/14

柴田 悠 (著)
5つ星のうち3.5 13
すべての形式と版を表示
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購入オプションとあわせ買い

いま日本に一番効く政策は何か。それは保育サービスを中心とした「子育て支援」だ。短期的には労働生産性・経済成長率・出生率を高め、子どもの貧困を減らすことができる。また長期的には、財政的な余裕を増やし、貧困の親子間連鎖を減らし、社会保障の投資効果を高めるのだ。客観的なデータに基づく、統計分析から提言される政策論!

「子どもと子育てへの投資は、経済成長をもたらす。
本書は、日本の少子化と待機児童問題を解決するバイブルだ! 」
――駒崎弘樹さん

「こんな本を待っていた!
なぜ子育て支援が重要なのかを統計的に実証。
今後、日本の政策立案は本書抜きでは語れない」
――古市憲寿さん
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  1. 本の長さ
    288ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    勁草書房
  4. 発売日
    2016/6/14
  5. ISBN-10
    4326654007
  6. ISBN-13
    978-4326654000
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商品の説明

著者について

柴田 悠(しばた はるか)
1978年生まれ。京都大学大学院人間・環境学研究科准教授。博士(人間・環境学)。京都大学総合人間学部卒業。京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。日本学術振興会特別研究員PD、同志社大学政策学部任期付准教授、立命館大学産業社会学部准教授を経て現職。専門:社会学、社会保障論。著書・共編著に『ポスト工業社会における東アジアの課題』(ミネルヴァ書房、2016年)、共著に Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia (Brill, 2015)、『変革の鍵としてのジェンダー』(ミネルヴァ書房、2015年)、『比較福祉国家』(ミネルヴァ書房、2013年)など。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 勁草書房 (2016/6/14)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2016/6/14
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 288ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4326654007
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4326654000
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち3.5 13

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aho
5つ星のうち3.0 もう少し深く
2019年12月29日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
提案はもう少し深ければ５つつけました。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
Hola!
5つ星のうち4.0 みんなが思っていることのバックデータを統計で示しています。
2016年12月18日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
本書は一番最初に抜粋部分があります。
統計学の本ですので、社会学のように著者の思惟は極力入らない形になっています。

大まかな政策名で、〇〇が増える（増える政策）と▲▲が増える（例：子どもが増える）といった、相関関係のバックデータを示しています。
そのため、詳細な施策（例：空き家対策に１件助成金２０万）などの実行レベル行動をした場合に、どうなるかとまでは記載されていません。

上記の本では、高齢化、高齢者医療費、少子化、保育などの政策に関する相関関係を示し、子育て支援を行うことで、ほかの問題にも良い影響が出ることを統計学で示したことが印象的でした。
（過疎化の進んだ自治体が、子育て支援を限界集落回避の施策としても行っている側面があり、予算も子育てだけを目的として作らないことなどの証左になるのではないかと思います。）
4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
ぽるじはど
5つ星のうち4.0 ドアホノミクスのようなハゲタカ支援でなく、試してみる価値が十分ある施策
2016年8月3日に日本でレビュー済み
　時間のない読者は、本書を要約した「あとがき」だけを、先ずは読んでいただければと思う。
　との「はじめに」に書かれた言葉通り、そこから要約する。
　本文ではＯＥＣＤデータ解析や、そこからの仮説などをもって論文形式に結論を導いているので、詳細はそちらを読まれたし。

　そもそも票取りにだけ熱心であった政治家が跋扈し続けた結果、子どもに対する投資は家庭負担が主とされ、税負担率は非常に低く、それを改善することによって、本書の結論が導き出されている。
　それは、これからの日本を救うのは、保育サービス等の子育て支援であり、それによって女性労働力率を向上させ、労働生産性成長率を高め、よって1人あたりGDP成長率を押し上げるのだということにつきる。

　短期的効果：
　潜在的待機児童の解消→労働生産性向上→経済成長性向上
　出生率向上
　自死率低下
　貧困の子ども減少
　社会保障の投資効果向上
　
　数十年単位の長期スパンで得られる中長期的効果：
　保育サービスの強化によって出生率も向上、それによって長期的には高齢化率が低下。
　高齢化率が上がると技術習得により時間がかかることから労働生産性が下がるのですが、逆に高齢化率が下がると労働生産性が上がるので、それがGDP成長率に寄与する、というわけ。

　予算を本書では消費税5％アップ分以後の素族勢拡大、資産税・所得税の累進化、被扶養配偶者優遇制度の（低所得者への）限定などの小規模ずつの組み合わせを見込むが、日銀が株を買い、ドアホノミクスを支え続け、偽札を刷り続けるなら、保育サービス1.1兆+児童手当2.5兆+企業支援0.2兆＝3.8兆円（2015年名目ＧＤＴ499兆円の0.8％）程度の生産性と、将来に向けた投資など屁でもあるまい。
　
　それによっての効果は、潜在的待機児童（就学前100万人+学童保育40万人）の完全解消、
翌年の労働生産成長率（と経済成長率）は約2.9％増加、
子どもの貧困率（2012年16.3％）はＯＥＣＤ平均（2010年頃10.5％）まで減少、
合計特殊出生率約0.02ポイント向上、
年間自死者数早く500人減少、
財政余裕は10年後にＯＥＣＤ平均（2009年ＧＤＰ比11.41％）への増加との見込み。
　この施策を保守系もリベラル政治家も合意形成しやすいでしょとくる。

　公共工事の乗数効果は1.1で、子育て支援の乗数効果は短期的でも2.3となり、効果は高い。
　米のペリー就学前計画の検証では、質の高い幼児教育（保育）を子どもに受けさせると、成人後は所得・持ち家率などが高く、費用対効果は3.9～6.8倍。

　待機児童については、解消が未解決児童を呼び込むので、過少見積もりではないかとも思うし、予算は300兆円とも言われる企業内部留保から取れよとも言いたいが、方向性としては支持したい。
　既に手が付けようがないほど疲弊している日本の財政事情において、選択などと悠長に言っている場合ではない。
　やるやらないではなく、超党派で、どこから手を付けられるかの具体策を今すぐ行え！と言いたい。
　
23人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
maha-rao
5つ星のうち3.0 オリンピックなどやっている場合でない
2016年12月10日に日本でレビュー済み
「保育園落ちた、日本死ね」は内閣を震撼させた。保育園問題が何十年も解消しないのは、子供を預けて働きたいお母さんが待機児童の心配無く働けることに対する社会的コンセンサスが無いからだ。妊娠が判明して母子手帳を受領した時点で公的育児サービスの利用を希望する（未来の）お母さんが登録しさえすれば育児の負担を考慮しなくてすむシステムにすればよい訳だ。現に待機児童ゼロの国があるのだから後は公的助成のあり方である。現状は保育所に入れにくいだけでなく、認可保育所と無認可の金銭的負担が違いすぎる。著者が控え目な紹介をするバウチャー制がもっとも合理的だろう。これは認可制を止めてニーズに合った保育サービスを現行の認可保育所なみの負担で提供することを可能にするからだ。問題は経費であるが試算は本文中に掲載されている（何兆円もかかるオリンピックを止めれば済む話）。
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
yhkhyhmh
5つ星のうち4.0 経済政策の前に人口政策を！
2016年11月13日に日本でレビュー済み
本書は、日本の経済をはじめとする生活、家族に関して子育ての観点から改革、改善して
いこうと謳う。

人口減少問題に関する本を読むと、人口減少が起こる社会では国が発展した例がない、と
いうようなことが書かれている。当たっていると思う。
それを改革、改善するには、子どもを産みやすい社会、そして産んだ後も、男性女性とも
が働きやすい、つまり仕事と育児、家庭を両立できる社会が必要がある。本書のタイトル
通り、そのようなことを分析的に丁寧に説明していると思う。

時の政権は、経済を活性化させたい、一人でも多くの国民に幸福を感じてもらいたいと考え
ているなら、「子育ての支援が日本を救う」は、スローガンとして真っ先に挙げたいはず。
例えば、自分の両親が遠方に住んでいるので孫の面倒まで見てくれない、保育所・幼稚園、
あるいは保育士が足りない。結婚しても、子どもを意図的に産まない、あるいはそれ以前に、
結婚さえしないのには、やはり理由がある。

年々若い世代が減少し、２０～３０年前のニュータウンの街は今はオールドタウンとなって
おり、人口政策（まさしく子育てしやすさ政策）を取らなければ、もうすぐゴーストタウン
が全国に溢れるだろう。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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Social
5つ星のうち4.0 「統計的に」真摯な分析書として、子育て支援の重要性がよくわかる。
2016年6月28日に日本でレビュー済み
本書は、2014年４月の消費増税前の首相官邸での有識者会議で、古市憲寿氏が本書に収録されている論文を紹介したことから、著名研究者に踊り出た柴田悠氏の著作である。雑誌論文に掲載された分析の延長（「学術的書籍」としての性格）と政策議論のための参考資料として（一般メディアなどで）発表してきた分析の延長（「一般向け書籍」としての性格）の両方を含むもの(p.5)という位置付けであり、様々なところに一定の留保をつけつつ真摯な分析が沢山掲載されており、統計分析に興味関心がある方には、年代を問わず参考にすべき書籍と思われた。他方、統計に必ずしも現れてこない点、例えば、日本で子育て支援への支出が格段に少なかった要因としての日本型雇用慣行や女性の高学歴化による社会進出といった事柄は原則的に捨象されており、また、制度の正確な理解にも基づく総合的分析としては、物足りないものがあるのも事実である。
ただし、全体として評価すれば、研究者としての姿勢と社会的な貢献についての謙虚な使命感が感じられ、本書の難点を論じるより、皆でより豊かな総合的分析が行われ、皆でその結果に基づく議論ができるような日本社会にしていこうというメッセージが響いてくる好著と思える。
33人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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