「個人では解決しにくく、社会で対応すべき問題(p.ii)」である「政策問題」と「その解決案である公共政策とを研究の対象とする(p.iii)」公共政策学。本書は「公共政策学という新しい学問の特性と具体的な内容について示す(p.iv)」。
最初と最後に、総論と展望にあたる章がおかれ、その間に「政策問題の発見と定義」「解決案の設計」「政策の決定」「政策の実施」「政策の評価」という、政策のプロセスに沿った説明がある。
筋道だった説明と、各章で取り上げられる具体例、さらには随所で「ここまでをまとめておこう。」として「要約」がなされるおかげで、大変分かりやすい。すごくスリリングというところはないが、入門書として良書である。
公共政策学と、既存の学問との関連は、「公共政策学における２つの知識」の表(p.29)を参照するといいだろう。
著者は本書の終わり近くで「米国で公共政策学が本格化して四〇年以上経過し、日本でも二〇年以上経過したものの、政策決定や公共政策の改善につながる知識が十分に提供されているとは言いがたい(p.212)」とする。まだまだ発展途上の学問分野なのだろう。
全体を通じて、経済学や政治学が、理系の世界で言うと理学部的なのに対して、公共政策学は工学部的だという印象である。
個別的の叙述では、
１ 「問題をどのような枠組みで捉えるかという『フレーミング』次第で、問題への対応は異なってくる(pp.47-48)」という指摘（例えば、少子化問題を「子供が生まれない問題」と捉えるか「高齢者の割合が増える問題」と捉えるかで対策の重点が異なってくる）
２ 専門家は「リスクの大きさ」×「発生確率」で安全性を評価するのに対して、一般の人は「リスクの大きさ」のみで判断する傾向にあると指摘したあとに、著者が「一般の人は専門家と違った枠組みで物事を判断しており、それは知識不足として批判されるものではない(p.192)」とそれを肯定していること
に、目から鱗が落ちた。
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