９年間、数百件のクレームに対処してきたという著者による本書。
韓国対策としてはまさにうってつけかもしれません。
韓国は並みのクレーマーではありませんが。
まず、韓国が水戸黄門の印篭のように用いる「靖国問題」について、
第３章でその根本となる東京裁判にさかのぼって説明されています。
といいますのは、靖国神社参拝が問題視されるのは、
いわゆる「Ａ級戦犯」が合祀されているからであり、
Ａ級を含む戦犯を作り出したのは、東京裁判であるからです。
（東京裁判自体の是否も問題であり、本書でも少し触れられていますが、ここではその問題は省きます。）
本書では、１９５２年のサンフランシスコ平和条約第１１条の手続きを経て
東京裁判にて戦犯であると裁かれた人たちの罪状の消滅と名誉回復がなされたことを理由に
「日本には既に戦犯はいない」と結論づけられています。
つまり、靖国神社参拝にケチをつけることは単なる言いがかりにすぎないのです。
それも、上記国際条約に真正面から反したクレームです。
そして日本の韓国に対する戦後補償について（第６章）。
これはもう様々な本でも言われていることですが、
日韓基本条約、そして日韓請求権協定にて「完全かつ最終的に解決」しています。
この日韓基本条約の第２条を韓国が曲解して言いがかりをつけていることが説明されていますが、
戦後の日本は日韓請求権協定で計５億ドルもの資金提供を定め、
それ以外に民間借款３億ドルを提供し、朝鮮半島に置いてきた資産
（当時の価格にして約７０２億５６００万円）の放棄をしています。
すなわち、日本としては既に十分な戦後補償をしており、
後は韓国政府が個々の韓国人に対してその補償をきちんと分配しているか？
という問題だけなのです。
また、日本の歴代首相のお詫びの言葉が１１６頁から１２２頁まで列挙されていますが、
ここまでお詫びと反省をした国は世界中を探しても日本だけでしょう。
にもかかわらず、韓国の謝罪及び賠償の請求が年々ひどくなっていることを指摘しています。
これはもう、明らかに日本の問題というより、韓国の問題です。
そして第７章で昨今の韓国の新しいクレーム、
つまり条約を無視した韓国の裁判所の判決や旭日旗問題、
テロリストである安重根を英雄として祭り上げていること、
慰安婦問題について簡潔に紹介しています。
惜しむらくは、
第９章の「今後、どのように韓国とつきあっていくべきか？」
で今後の日本の方針の明確な結論がすっきりとは示されていないことでした。
しかし、韓国との軍事協力はもってのほかであることや
外交のバックボーンに軍事力があることなど鋭い指摘もあり、
全体的に読み応えのある書物でした。
(第２章の終わりで日本としてはブレずに自分の主張を繰り返し続けることと、
国際社会に向けたロビー活動に力を入れることが重要だと言っていますので、
これが著者の結論だとすれば、妥当であると思います。）
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