安倍政権が国会で成立させた「共謀罪」法、「テロ等準備罪」法案という名称に変えられているが、過去３度廃案になった「共謀罪」そのもの。国民を監視し、政府に盾突くやつは逮捕するぞというもの。なんだか、戦前の「治安維持法」みたいだ。
首相は「一般の人は関係しない」と繰り返すが、国会質疑では、一般人も捜査対象になること、メールも、ラインもふくめ市民の日常も監視対称であることを政府側も認めるた。
本書は、盗聴法や住基ネットなどを取材してきた朝日新聞の記者だった著者のスノーデンのインタビューだ。
各種レビューでは、著者の専門である「監視社会」について、記者時代の話が多くスノーデンのインタビュー自体を読みたい人には不満の声も掲載されている。
しかし、今の日本の監視社会が「ここまで来ているのか」を知る上では重要部分と私は考える。
そして、いよいよスノーデン氏へのインタビューが始まると、その盗聴のメカニズムの詳細が余りにも衝撃的だ。
「秘密保護法」はアメリカがデザインしていた。スノーデンの告発により、アメリカ国民の個人情報収集は違法とされたが、国外の情報収集は違法ではない。日本の国民の個人のメールもすべて収集されている。ジャーナリストは安全保障にとって脅威と位置付けられている。しかし、テロのためと言いつつ、すべての国民を監視対象にしてもテロを見逃してきた事実などなどがスノーデンから語られる。
蛇足だが、本書のなかでこんなくだりがある。
2003年に開始されたアメリカのイラク攻撃に際して、日本は「有事法制」を国会に提出した。著者は朝日新聞記者時代に有事法制が、国民の日常に与える影響を各分野の有識者への連載原稿にまとめたがデスクによって法案が可決するまで掲載されなかった。「法律になる前に世に問わなければ意味がない」と詰め寄る著者にデスクは、こう怒鳴った「衆院の圧倒的多数が賛成するような法案に反対できるわけないだろ！」
すでにマスコミは権力者の奴隷である。新聞報道なんかで世の中を見ることはできなくなったんだということを、あらためて確認した。
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