公的年金を破たんさせないことを第一に考えるならば、保険方式と賦課方式を組み合わせた制度が、高齢化や経済変動のリスクを最もうまく分散できると本書は説く。いまでこそいろいろと批判されているが、現行制度はそもそも年金を長期安定運用する基本形なのだというのが著者の認識だ。
公的年金の財政危機の発端は、右肩上がりの高度成長期に制度を整えたため、国が給付を大盤振る舞いしたからだと著者は指摘する。当初の給付水準では継続困難と国も予測していて、５年ごとに給付を抑制していったが、世代間の不公平感を招いたという。そうした「負の遺産」を引き継いでいるので年金問題はややこしいのだろう。
いずれにしても、経済情勢や人口構成が大きく変わった現在では年金制度をそのまま維持するのは難しい。著者は「現役世代は負担を増やし、高齢者は給付を抑制すべし」と提案する。限られた財源の中で皆が負担を分かち合わなければならないのだから至極当然だろう。給付や拠出の仕組みをどう見直すにせよ、これが公的年金を維持する基本線だと思う。
基礎年金の消費税化は企業の保険料負担を大きく軽減するが、加入者個人は増税で負担が増す。著者は消費税化よりも保険方式を基本に国が財源不足を補てんするのが望ましいと考えている。しかし、消費税化は年金財源を容易に一本化できるので年金一元化の前提となり、誰にも分かりやすく公平な制度を創設できる印象がある。とはいえ、医療・福祉予算が膨張し続けるなかで年金財源までカバーするとなると、どのくらいの消費税率アップが必要なのか。本当に頭の痛い話だ。
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