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米国特許実務―米国実務家による解説― 単行本 – 2017/2/15

山下弘綱 (著)

6

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日本特許庁での特許の審査/審判業務、米国での特許実務に永年携わってきた著者が
米国特許実務を詳細に解説!
◇第103条(自明性)の拒絶に対しては、過去の経験を通じて累積した多くの反論方法を提示。
◇米国の実務を可能な限り日本の実務と比較しながら説明。
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米国の特許実務は日本のそれとは異なる点が多く、日本の実務の考えをそのまま適用させようとしても米国の実務には馴染まない点が多い。

そこで本書は、著者のこれまでの米国での経験を通じて習得した米国の実務を可能な限り日本の実務と比較しながら説明しています。併せて、日本のユーザーの方に米国出願に際して知っておいていただきたい点や留意していただきたい点についても解説を試みております。

また、本書は、単なる概説にとどまらず、書名通り実務的な内容になっており、記載内容はこれまでの経験を踏まえノウハウ的なものに重点を置いております。例えば、第103条(自明性)の拒絶に対しては多くの反論の方法を示しました。これらは、過去の経験を通じてどのような反論の方法があるか判例や審査基準等を調べて過去8年にわたって累積したものの成果であります。

米国実務全体をこれから勉強される方から、米国実務に慣れた方まで幅広い層に利用できるような内容になっております。

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本の長さ

440ページ
言語

日本語
出版社

経済産業調査会
発売日

2017/2/15
ISBN-10

4806529893
ISBN-13

978-4806529897
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山下弘綱
4
単行本
14個の商品：￥5,700から
小西恵
4
単行本（ソフトカバー）
15個の商品：￥3,300から

商品の説明

著者について

経歴
1978年3月九州大学工学部造船学科卒業
1978年4月特許庁入庁(1982年4月審査官)
1986年9月~ 米国ジョージア工科大学留学 (1987年8月帰国)
1988年11月~ 1989年3月世界知的財産機関(WIPO)コンサルタント
1993年7月~ 1996年6月知的財産研究所ワシントン事務所所長
1996年7月~ 2005年7月室長、審査長、審判長などを歴任し、2005年7月特許庁退職
2008年5月米国 Franklin Pierce Law Center卒業(Juris Doctor )
2008年8月~ 2016年10月 Oliff PLC( 旧Oliff &Berridge, PLC)勤務 (米国バージニア州アレキサンドリア市)
2016年12月~現在山下ジョイ特許事務所

資格
米国バージニア州弁護士 (2008年10月登録)
米国弁理士 (2009年6月弁理士試験合格)

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 経済産業調査会 (2017/2/15)
発売日 ‏ : ‎ 2017/2/15
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 440ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4806529893
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4806529897

Amazon 売れ筋ランキング: - 978,949位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
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K

きれいな本でした。

2023年8月13日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

少し古い本です。さがしてもなかなかなかみつからなかったので、中古で購入しました。
少し警戒していましたが、新品と変わりないとてもきれいな本でした。

役に立った

N-read

2017年9月25日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

これまでの関連書物よりも実務についての情報（特にOAに対する応答関連）が格段に豊富です。

2017年4月10日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

この手の本には米国特許法やその手続の概説的な内容のものが多いが、この本はより実務に近い内容を含んでおり、その意味において非常に有益である。特に、112条や103条に対して有効に対処するには、ノウハウ的な手法が必要とされるが、この本にはその手法が開示されており、今までのものとは一線を画すものである。

3人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

しばいぬ

初学者は手を出さないこと！

2017年11月17日に日本でレビュー済み

実務でたまに遭遇するレベルのことまで記載されており、大変役立ちます。
ただし、初学者はUS特許法の概要を、他の参考書で学んでから本書を手にすることをお勧めします。
本書は、図面での説明が一切なく、加えて説明が詳細すぎて、US特許法の体系を理解するのは不向きです。
図解がないため、US特許法を一通り理解している人にとっても、通読するのは一苦労です。

索引が充実しておらず、加えて貴重な実務情報が散在しているため、辞書的に利用するのはNGです。
どこに何が書かれているか、一通り目を通して把握する方が良いと思います。

満点としなかったのは、以下の2点。
①図解すれば分かりやすい部分が多々あるが、プレゼン下手の人がやるような、
　テキストデータだけの説明になっており、理解に時間がかかる。
②企業の知財部は禁反言を意識して拒絶対応すべき。
　これに対し、著者は特許庁・特許事務所の出身者であるためか、権利化が最終目的になっている。
　反論点はすべて言い尽くせ、とのアドバイス、私は受け入れられません。

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