著者は本書中で何度も入院保険に加入する様勧めています。
障害者医療費助成制度を利用できれば医療費の負担はほぼ無いのになぜ？
著者は本当の理由を書けなかったのだと思います。
「入院時病院から障害を理由に差額ベッド代のかかる個室利用や、付き添いを暗に、そして強く求められる事が結構な割合である」とは書けなかった。
親亡き後の入院付き添いは誰がするのでしょう？
実は家政婦紹介所等に依頼し、今は禁止されているはずの患者の金銭負担による職業付添者の付添介護が当たり前のように行われているのです。
障害者向け入院保険には「なぜか」付添介護に保険金を出すプランがあります。
病院も完全看護のルールは当然分かっているものの、基準の人員配置では子供や障害者のケアまでする余裕はありませんから、暗に個室付添を求め、無理なら暗に入院を断ります。
国がこの闇に気付いていないはずはありません。現実を直視し、しっかり金を出して子供や障害者の付き添いに職業付添を認めるか看護師を配置するべきです。
著者が勧める入院保険については現在の人材難で付添料単価が急騰しており、保険金だけでは到底まかなえなくなりました。また、障害者の高齢化により、保険商品としてのバランスが崩れ、破綻へのカウントダウンが始まっています(年々加入要件が厳しくなってきています)。
個室付添の費用が払えなくなったらどうなるか？
生活保護へ移行しますが、生活保護では個室に入ったり付添を付けたりは出来ません。
ただ生活保護は医療扶助で医療費が無料になるので、それを利用し、全く不要な治療や検査をしまくって稼ごうとする怪しい病院や施設が寄ってくることがあります。いわゆる貧困ビジネスです。貧困ビジネスは既に問題視されているので、近々この穴は塞がれるかもしれません。塞がれたらどうなるのか。さあ、どうなるんでしょうね。。。
著者が書けなかったと思われる以上の事こそが、実は障害者の人生を左右する最もクリティカルなお金の話です。
ただ現在の本国において、一度福祉のセーフティーネットにかかった障害をお持ちの方が野垂死にすることは少ないでしょう。著者の仰る通りなんとかなります。しかし親の死後までご本人の生活の質をコントロールすることは至難の業です。金があっても赤の他人にその管理を任せるわけですから、運の要素が強すぎます。信託によって短期の使い込みは防止出来ても、ご本人の為になるお金の使い方を世話してくれるとは限りません。数千万円残して人生を終え、残った財産は国庫帰属なんて人もいます。著者の「なんとかなります」は「なんとかなるレベル以外はほとんど制御不能」と解釈した方が良いと思います。この国の福祉を信じるしかありません。
以下完全看護について厚労省の基準通知です
「看護は、当該保険医療機関の看護要員のみによって行われるものであり、当該保険医療機関において患者の負担による付添看護が行われてはならない。ただし、患者の病状により、又は治療に対する理解が困難な小児患者又は知的障害を有する患者等の場合は、医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えない。なお、患者の負担によらない家族等による付添いであっても、それらが当該保険医療機関の看護要員による看護を代替し、又は当該保険医療機関の看護要員の看護力を補充するようなことがあってはならない。」
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