2年前に発刊された大前さんの「低欲望社会」は相変わらずの切れ味で、日本の現状を見事に捌いています。
2019年2月に入って問題化した毎月勤労統計のデータ不正問題で、アベノミクスの下の5年間で実質賃金が下がっていたことが判明しましたが、一方いわゆるリフレ派の残党たちは、一人当たりの実質賃金が下がっても、総雇用者所得は増えたと抗弁していますが見苦しいですね。今の人手不足の原因は団塊世代の大量退職なので、どの政権であっても起きた筈(苦笑)
日本は「茹でガエル」のお湯の温度を、わずかばかりの水を差して、微調整する、大前さんの言うマイクロマネージメントしか出来ていません。
米国でも最近はバーニー・サンダースの流れを汲んで、国債の貨幣化や、富裕層への増税を主張する、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員（民主党）がグリーンニューデール政策を提唱しています。これらの説は現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)と呼ばれ、先進国において歴史的に労働分配率が低下して来ている状況下で発生しやすいポピュリズムだと私は分析しています。
一方、ASEAN、インドに視点を転じれば別なトレンドが見えてくる。
日本は公的債務／GDP比が253％あっても、財政破綻していないので、MMTの旗手に見られている節もあります。(苦笑)
今起きていないことは将来も起こらない、と思い勝ちな「現在性バイアス」の最たるもので、「人間の浅はかさ」としか言い様がありません。
私は63歳を前にして、日本に見切りを付けて、海外で暮らすことにしました。
私たち夫婦が歳いって、介護が必要になったら、大前さんが言うように、シンガポールや香港に習って、フィリピン人の介護福祉士や家政婦を雇う方法もあります。
英語？
もう一度子供に戻ってやり直すつもりがあれば、なんとかなるサ。
ドイツ、スイス、スウェーデンといった年金の多い国では、高齢者は年金の半分くらいを遣って、外国のケア施設に行くケースが増えているそうです。
例えばタイのチェンマイには「3食添い寝付き、24時間3交代制」のフルアテンドで介護してくれる施設もあるそうですが、これはちょっと鬱陶しいかな。
先頃のニュースで健康保険法を改正して、扶養家族を原則として、海外で受けた医療費は支払わない、また「3号被保険者」への年金給付は国内居住者に限るそうです。外国人労働者の不正受給を防止する目的で、2020年4月施行を目指すそうです。(一時的に日本を離れる場合は例外規定あり)
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