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小川榮太郎

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テレビ局はなぜ「放送法」を守らないのか ―民主主義の意味を問う単行本 – 2016/6/25

小川榮太郎 (著), 上念司 (著)

31

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テレビはなぜ「偏向報道」を繰り返すのか?
なぜ「放送法」を守らないのか?!
そして、「民主主義」とは何か?
「TBSは今日、死んだに等しいと思います」筑紫哲也(1996年3月25日)―あれから20年
犯罪レベルの違法報道、祖雑なストーリー、レッテル貼り、無知なニュースキャスター……。
テレビの劣化が止まらない! テレビは二度死んだ! !
「放送法」第4条を平然と無視し、私たち国民の「知る権利」を蹂躙し続けるテレビ局の闇を、二人の論客が炙り出す。
「言論の自由」を謳いつつ“電波利権"にしがみつくテレビ局から、「電波」という公の財産を取り戻す時が来た! 日本人必読の一冊です
■ 今なお続く「経済」と「政治」の偏向報道
■ テレビ最大のタブー「電波利権」
■ 大事にしているのは「視聴者」ではなく、「スポンサー」
■ 「放送法」とは何か
■ 「坂本弁護士一家殺人事件」―TBSが犯した、テレビ史上最大の大事件
■ 噓にまみれた、「憲法九条」と「憲法学者」
■ 左翼の「後継者不足」問題
■ 「政治的な公平さ」に隠れたメディアの傲慢さ
■ 多チャンネル化のすすめ他
【目次より】
第1章【テレビの問題点1】
「偏向報道」よりたちが悪い、「雑な番組作り」と「低レベルなキャスター」
第2章【テレビの問題点2】
「放送法」を守らず、「違法報道」を繰り返すテレビ局
第3章【テレビの黒歴史】
テレビの「重大犯罪」を風化させてはならない!
第4章【テレビの劣化】
「政治」「経済」「憲法」報道を検証する
第5章【テレビのこれから】
日本の「国益」がかかった、テレビの未来

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本の長さ

232ページ
言語

日本語
出版社

ベストセラーズ
発売日

2016/6/25
ISBN-10

4584137293
ISBN-13

978-4584137291
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川端和治
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商品の説明

著者について

小川榮太郎(おがわ・えいたろう)
文藝評論家。一般社団法人日本平和学研究所理事長。「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長。1967年東京都生まれ。大阪大学文学部卒業、埼玉大学大学院修了。
著書『約束の日―安倍晋三試論』『永遠のゼロと日本人』(以上幻冬舎)、『最後の勝機』(PHP)『保守の原点』(宮崎正弘氏と対談/海竜社)、『一気に読める「戦争」の昭和史』(小社)、『小林秀雄の後の二十一章』(幻冬舎)など。
上念司(じょうねん・つかさ)
経済評論家。放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人。1969年、東京都生まれ。
中央大学法学部法律学科卒業。2007年、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している。
著書に、『家なんて200%買ってはいけない! 』(きこ書房)、『経済で読み解く大東亜戦争』『経済で読み解く明治維新』(以上小社)他多数。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ ベストセラーズ (2016/6/25)
発売日 ‏ : ‎ 2016/6/25
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 232ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4584137293
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4584137291

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著者について

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小川榮太郎

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文藝評論家。一般社団法人日本平和学研究所理事長。

昭和４２（１９６７）年生まれ。大阪大学文学部卒業、埼玉大学院修了。専門は近代日本文學、十九世紀ドイツ音楽。フジサンケイグループ主催第十八回正論新風賞、アパ財団第一回日本再興大賞特別賞、咢堂ブックオブザイヤー2019総合部門大賞受賞。

著書に『約束の日　安倍晋三試論』（幻冬舎、幻冬舎文庫）、『保守の原点――「保守」が日本を救う』（共著：宮崎正弘、海竜社）、『一気に読める戦争の昭和史』（ＫＫベストセラーズ、扶桑社新書）、『小林秀雄の後の二十一章』（幻冬舎）、『天皇の平和九条の平和――安倍時代の論点』（産経新聞出版）、『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）、『徹底検証テレビ報道「噓」のからくり』（青林堂）、『平成記』（青林堂）、『フルトヴェングラーとカラヤンクラシック音楽に未来はあるのか』（啓文社書房）など多数。

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真実真理

平和安全法制の報道のあり方を問うている。

2016年7月10日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

本書は、平成27年の平和安全法制の審議過程において、TBS 、テレビ朝日が、圧倒的に、法整備反対の論を展開したのは、放送法第 4条第 4号「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反しているとする「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川氏と上念氏の対談本である。

視聴者の会は、TBS の平和安全法制の報道の時間を調査して、何れとも判断できない論は除き、反対する論に割いた時間が9 に対して、賛成に割いた時間は1 である。TBS の報道はあまりにも偏向していたと主張する。せめて、6 対4 位でないと、公平公正な報道ではなく放送法に違反しているという。

これに対してTBS は、平和安全法制( 改正法) が制定されることに対する多くの負の論点を明らかにすることにより議論が深まるので、公平公正性を要求している放送法には違反していないと、自信を持って主張している。

しかし、この主張は決定的に誤っている。
安全保障に関する現状分析、平和安全法制が制定されないことによる課題、制定されることによる効果との論点が挙げられていない。これらの論点が挙げられないことには、改正すべきか改正すべきでないかの議論が、国民の間で深まらないことは、明々白々である。

このような誰にでも容易に分かる道理を理解せずに、反対論だけを展開することは、TBS の思想が、平和安全法制に反対であるということである。公平公正な報道がないことは国民にとって不幸である。

私が知る限り、平和安全法制に反対している国民は、この反対論による報道を真に受けて、改正しないことによる平和が犯される可能性と、改正することにより得れる平和維持の利益とを冷静に思考していない。
どう見ても、TBS 、テレビ朝日の報道は、公正公平ではなかった。

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Ｉ＆Ｍ

舛添報道の本質は何か

2016年7月6日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

『テレビ局はなぜ放送法を守らないのか』という著書であるが、その答えは在日朝鮮人が支配しているからである。これは紛れもない事実であり、要するに彼等は日本であっても自国の意識で仕事をしており自分たちの遣り方を押し通そうとする。その弊害が明確に出ている。特にここ５年間での偏向放送は明らかに公平性を欠いており昨今の状況は眼に余る。それは局内の在日朝鮮人が増すに連れて反比例のように報道の公正さが低下しており、在日の役職が占める割合が高い程その偏向振りが露骨になる。

【ＴＶ局の現状】
現在のＴＶ局は公共の電波を私物化して自分たちの都合の良いように大衆操作して利益を得ており、放送業界を聖域のように捉えて特権階級のようなエリート意識に支配されている。それに見合うだけの報酬を得るのを当然の権利として視聴者を見下し、対照的にスポンサーには阿る。ＴＢＳ＝１５０９万円　日本テレビ＝１４６９万円　フジテレビ＝１４４７万円　テレビ朝日＝１４３３万円　これが２０１５年３月期の民放平均年収である。これに対し下請会社のスタッフ平均年収は３００～５００万円前後である。
ＴＶ局は独占企業のようなもので、この既得権益を侵害するような事態には反対する。多チャンネル化や新規参入を良しとしない。従って偏向放送により電波法第２７条で停波を命じようとすると忽ち表現の自由を阻害するとして騒ぎ立て、左翼系の学者や知識人そして評論家などの反日勢力を利用して世論のように擁護させて正当化しようとする。この傲慢な企業体質は治らない。

【舛添報道の違和感】
最近では舛添都知事が辞任するまでの報道が醜い。ニュースやワイドショー問わず朝から晩まで全ての報道機関が一斉にバッシングして個人攻撃に終始する。生い立ちや関係者の証言、そして夫婦関係まで交えて徹底的に暴き白日の下に晒すような報道姿勢には悪意すら感じる。最初から辞任させるのが目的のような報道陣の質問であり、その放送内容は人間性を貶めて再起不能にし、社会から抹殺するのが目的のように映るこの流れは或る諺を連想させる。それは韓国の “川に落ちた犬は棒で叩け” なのだ。これは朝鮮人特有の歪んだ性格を表しており、それが報道姿勢に如実に反映されている。
昔はこのような極端で執拗な放送はしていなかった。当時は局内の上層部は日本人が占めており、最低限 “武士の情け” としての名誉や誇りを尊重していた。従って徹底したバッシングによる偏向報道に違和感を感じるのだ。そもそもここまで時間を割く程の価値は無い。私的な娯楽や嗜好品に税金を流用して自己資金を浮かそうとしたさもしさはどう見ても汚職レベルには達しておらず、本来なら低俗な三面記事扱いされてもおかしくない。舛添という著名人で解り易い事件であった事が災いした。集団的自衛権の時も感じたのだが公正さを欠く偏向報道に或る種の意図が透けて見えるのだ。

【真の目的は何か】
これはあくまでも個人的憶測だが皆が同じ方向で一方的にバッシングする放送の先にあるのは日本人を韓国人化させる事ではないのか。その手段として “川に落ちた犬は棒で叩け” という諺を実戦して確実に韓国の流儀に慣れさせて馴染ませ、次第に日本人の特質である寛容の精神や思慮深さを奪い感情的な形で言動を先鋭化させてゆく。そして皆が皆バッシングに加担して正義を主張し誤った多数派が賢明な少数派を駆逐してゆく。そんな怖さを感じるのだ。その最終目的は日本を韓国と同化させる事ではないか。
その傾向は表れている。ＳＮＳやネットを通じて自分と異なる意見を持つ者を排他的に捉えてレッテル張りし、些細な事でも問題化して糾弾しようとすれば、その動きに加担して怒涛の如く匿名で攻撃参加する。この不特定多数の者の多くは日本人に成り済ました在日だろう。この煽情的な流れで日本人を獲り込んで意識を変えようとしているのではないか。このような動きは以前は見られなかったものだ。他者の欠点や過ちを認めようとせず徹底して叩く事が正義であるかのような状況は明らかに不寛容社会である。
相手が不用意に謝罪しようものなら自分の正義が認められたと誇示し、その誤った大義を矛先として誰彼構わず攻撃対象にしてバッシングする。韓国ではこの動きがエスカレートしており、相手を徹底して集中攻撃した結果、自殺に追い込んでいる。これが近い将来に日本でも起きるのか。

【雑感】
こうして考えてみると反日マスコミの報道姿勢は明らかに問題があり社会が殺伐としてくる。日本人を放送を通じて洗脳し韓国人のような精神構造に変えて日本を破壊し、最終的に韓国化させるのが狙いだとするなら一刻も早く対策を練る必要があり絶対に阻止せねばならない。放送法や電波法では抜本的解決にならない。ＴＶ局も含めてマスコミ全体の在日を排除する方向で考える。それは純粋な日本人以外は放送やマスコミなどのメディアには一切就職できないとする法案を成立させる以外に無い。
本当に危機的状況に瀕している。幸いな事にマスコミの嘘が暴かれており、ＴＶ局に巣食う在日の悪辣さが多くの国民に理解されるようになっている。今回の参院選で自民党が圧勝した場合、安倍総理にお願いしたいのは憲法改正動議よりもこちらを優先して欲しい。在日がマスコミから一掃できるような法案が可決されたら日本は劇的に変わる。それこそ１００年先の日本を見据えた政治的判断として後世の歴史が間違いなくその正しさを証明する。

32人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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JPGR

『普通の「市民」』の皆さんに、お勧めします（笑）

2017年6月28日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

日頃から、『マスコミ（TV・ラジオ・新聞）の誘導には、一切乗らない』と自戒しつつ生活している筆者（笑）にとっては、敢えて言うなら、『やっぱりね』のご著書でした（笑）。

例えば、オウム事件の一端である「坂本弁護士一家殺害事件」に関する、「犯行発生前」の某TV局による個人情報漏洩（結果的に、坂本氏一家は、その所為で殺害された「らしい」）。

当時、生活するための仕事で多忙だった筆者は、誠にお恥ずかしいことながら、この漏洩事件を、本書で初めて知りました。

では、その後何十年も、なぜ、この大問題に気付かぬままでいたか。
それは、（「お前の社会意識が希薄だったからだ」と言われれば弁解しようもないですが）この問題を、他社も含めたマスコミが、『取り上げ「続け」なかった』からです。

つまり、マスコミという業界は、この、自業界の存在意義を問われるような、最も重大視すべき事柄を忘れ、「喉元過ぎれば熱さを忘れ」ることに、何の躊躇もなかったのです。

※本来、もしマスコミが「公器」だと主張し、その矜恃を保ちたいのであれば、某局がこの漏洩を起こした日を『自戒の日』とでも名付け、全社こぞって、坂本氏の墓前に花を手向けるのが普通だと思いますが。

例えば、マスコミに批判的な橋下徹氏が世間で目立ってくれば、「血脈」報道という、（彼等が日頃言っていることに従えば[笑]）マスコミが最大限の攻撃をすべき内容の事柄を、自ら発信し（笑）、挙げ句の果てに橋下氏の元に陳謝に赴くという、世にもみっともない呈を晒す。

遡れば戦時中、軍部に阿諛追従し、こぞって「一億玉砕、火の玉だ」などと国民を煽っていたマスコミが、いとも簡単に占領軍のWar Guilt Information Programに洗脳された挙げ句（笑）、敗戦後10年も経たないうちに、『日本人=戦争犯罪人=全て私達が悪かった=自虐史観」を、まるでウィルスのように日本全国にバラまく。

※加えて、『戦時中の報道は、軍部に強制された結果であり、我々にはどうしようもなかった』などと後付けの理屈を語られると、（マトモな頭を持つ国民は、冷笑するしかなかったでしょうが[笑]）、この、日本という国の、純朴な性質を持つ国民は、それを信じちゃうんですよね（笑？）

これを「時々の強者に従う、保身のためのご都合主義」と言わずして、何と言うのでしょうか？（笑）

※『じゃあ、なぜ、戦後もマスコミは存続したの？国民の支持があったからじゃないの？』と疑問を呈する向きもあるかと思いますが、答えは単純です（笑）。
「これからどうなるのだろう」と不安を抱いていた当時の純朴な国民には、どんな「質」のものであろうと、「情報」が必要だったからです。

その（マスコミの）最終の姿（=現状）は、国民ひとりひとりの『自分で考える力』を放棄させようと躍起になる一方で、『その時々の権力に文句を言っていれば存続できる』という、単純極まりない（かつ、最も安易な[笑]）原則に依った、ウドの大木とも言えます（笑）。

『権力を監視する役目』などと体裁の良いことを言ってますが、自分で判断する能力を持つ国民なら、『誰も、そんな重大な役目を、「マスコミ」に頼んだ覚えはない。我々には選挙権というものがあるのだから、自身の思う通りに裁定を下す』と言うに違いありません（笑）。

※その勘違いを「利用」し続け、約半数の現存メディアと「共生」関係を築いている野党諸氏と、それに類する思想の持ち主を除いては、ですが[笑]）。

さて。マスコミの皆様が、1940年代から現在に至るまでの過程で、実に強（したた）かだったのは・・・（笑）

彼等の頭の中には、『国民なんてものは、我々がどうにでも誘導できる』という、戦時中の『甘美な思い出=自負』だけが、「遺産」として残ったようなんですね（笑）。

ちょっと前の報道で、『またか』と冷笑したものを、ひとつご紹介して終わりにします（笑）。

早朝のTBSラジオの番組で、「森本毅郎スタンバイ」というのがあります。

ちょうど前東京都知事の「桝添氏」が、飛行機でファースト・クラスを使っただの、どうのこうのという問題で、辞任を迫られていた頃の放送ですが、「街の人に意見を聞いてみましょう」と前置きして、おひとり目の（街頭インタビューによる）録音が流れました。

その方（以下「A氏」）曰く、『まあ、俺たちの親分なんだから、特等で旅行しても良いんじゃないの？任せてるんだからさ』（筆者の勝手な要約）。

※筆者の勝手な意見では、誠に「江戸っ子」らしいご意見でした（笑）。

心底驚いたのは、これに続く森本氏と、出自不明の「アシスタント」嬢、そして「コメンテイター」氏の論評です（笑）。

曰く、「これはないでしょう～」、「おかしいですよね～」から始まって、さんざんに、その「市民」の方のご意見を愚弄し、貶めた挙げ句、「では次のご意見を聞いてみましょう」（笑）。

次の方のご意見は、『桝添さんは、即刻辞任すべき』。

では、これに対する上記3氏のコメントは？

「そうですよね」、「当たり前ですよ」、「やっぱりね」。

誰が考えてもお分かりの通り、この『報道』は、『桝添を辞めさせるのだ』という番組（局）の意志がはじめにあって、その意志に、「都民の声を賛否両論ともに聞いた」という「オブラート」を被せているに過ぎません（笑）。
いま流行りの言い方をすれば、『辞任推進ありき』ということですかね（笑）。

最も問題なのは、自身の勝手なベクトルに沿って、『善良なる市民A氏の意見』を、何の根拠もなく貶め、「市民の意見」の全体像を「歪曲」することですが、これを言い換えれば、『視聴する者全員が、マスコミに見下されている』ということです。

つまり我々「市民」（=彼等が言う『民主主義の「主体」』）に対して、『あなた達には社会問題など判断する頭脳は無いだろうから、言ってあげてるんだが、これが正しいんだよ。だから、僕らに従ってれば良いんだよ』と、マスコミは言っているわけです（笑）。

例えば。

あなたがマサチューセッツ工科大学で博士号を取り、馬鹿馬鹿しいので「MENSA」なんかは相手にしないものの（笑）、相当の知能も、社会的関心も持った方だとしましょう。

一方、「マスコミ｣側、つまり、「一記者」なり「編集委員」なり「編集主幹」の彼（彼女）は、（何の根拠もなく）あなたを含め、「迷える子羊（=彼等が、如何ようにも「誘導」できる存在）」だと思って疑わないのです（笑）。

※たとえ当該の記者（など）が、「尊敬すべき大学（中華人民共和国の表現[笑]）」ではない大学を、「オールB」で卒業していたとしてもです（笑）。

要は、彼等は、「社会を動かす（=誘導する）力」を持っていると、心底信じているのです。

自分で考える力を持つ市民からすれば、馬鹿馬鹿しいことこの上ないのですが（笑）、哀しいことに、それに「誘導」されてしまう人達も多いのが、今の日本という国です。

そもそも、ジャーナリズムというものに、ジャーナリストの「意見」というものが必要かと言えば、個人的には全く不要と考えます。
では彼等に何を求めるかと言えば、『こういう事実（注＊）がありました』という情報提供です。
後は、その情報を受け取った側が自分で判断すれば良いことであって、「当該の情報については、こう思え！」などと、ご意見を承る必要はないわけです（笑）。

（注＊）
筆者が申し上げているのは、勿論、「偏向」「脚色」などをせずに、起こった事実などを、そのまま伝えてくれることです（笑）。
例えば、「ストーカーに某氏が殺害された」という「事実」があったとして、「今の教育制度が云々」とか「犯罪者の心理は云々」とか、そういう『「識者」（☆）の意見』とか、『犯人に怒りを覚えますね～。二度と起こって欲しくないですね～』という「司会者」の「単なる感想」などは、（少なくとも筆者にとっては）「一切」不要で、何の意味も持ちません（笑）。

☆「意図的」にか、「結果的」にか、マスコミのベクトルに沿った発言をしてしまう、視野が極めて狭い人物達のことです（笑）。

さて話は戻って（笑）、以上、連綿とマスコミに不平を言って来ても、一市民が放送を止められる訳もなく（笑）、最終的には、「著者の方々、頑張って下さい」としか言いようが無いんですが（笑）

因みに、配信するニュース毎に一般人が（30文字以内で）意見を書き込める、某・大手プロバイダ・サイトでは、『マスコミは国民の代表』などと、突拍子もないご意見も書き込まれますが（笑）、そういう方が今一度「自分で判断する力」を取り戻さなければ、日本が今よりましになることはないでしょう（笑）。

※尚、当該サイトは、「現体制を応援する意見」や、「左寄りのご意見を批判する意見」や、「マスコミ自体を批判する」投稿をすると、ごく短時間のうちに、「管理者」によって削除されることで有名です（笑）。
筆者は別に「右派」ではありませんし、公に質問する気すら起こりませんが（笑）、恐らく「左傾化」した「管理者」氏1名が、「管理」に当たっているのでしょうね（笑）。

27人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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お寺めぐり

視聴者を根底から馬鹿にしているので放送法を無視している

2016年7月20日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

テレビ放送局だけではない、テレビを作る白物家電メ
ーカーや部品メーカーも含めて、そして特定の広告代
理店を含めて、ソフト面、ハード面で繋がるあらゆる関
連業界関係者が、国民を馬鹿にした理屈で利権を貪り
合っており、彼らのみの利益を守らんが為、放送法が
無視され続けている。
テレビ放送界はスポンサーしか見ておらず、そのスポ
ンサーは視聴率しか気にしておらず中身はどうでもよ
い、そして視聴率はそもそもが怪しげな方法で算出さ
れている。日本の地上波放送業界は世界のガラパゴ
スと化している恥知らずな業界ということですね。
つい何十年か前まで「後進国」と呼んでいた中韓らの
家電メーカーに押されるのも無理からぬことでした。
放送法を守らない放送業界が、日本の経済を衰退させ
ている一因でもある訳ですね。
この本を読んで、そのように理解致しました。

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Amazon カスタマー

放送法は守るものですよ。

2016年8月22日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

左翼人達は、気が小さいですね、自己矛盾の感覚はないようで・・・。
今後も、お二人のご活躍を期待しております。

17人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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