いわゆる安保法制は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を言い、この9 月成立した法律である。
最も核なる改正法は自衛隊法の改正法である。重要改正条項は、第76条1 項2 号の存立危機事態発生時の防衛出動、第84条の3 の所定要件を満たす場合の在外邦人等の保護措置、第84条の5 の我が国の平和及び安全に重要な影響を与える重要影響事態、国連平和維持活動等への協力及び国際平和共同対処事態に対する協力支援における外国軍への物品及び役務の提供並びに捜索救助としての後方支援活動である。
そして、第94条の5 ～第94条の7 にかけて、隊員の権限として、これらの活動において、自己又は自己と共に所在する他の隊員、自己の管理下に入った者の生命又は身体を防御するためやむを得ない必要があると認める相当な理由がある場合に、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で、予め定められた武器を使用することが認められた。在外邦人等の保護措置等にあっては、刑法に規定された正当防衛又は緊急避難の要件を満たすことの他、人に危害を与えてはならないと規定されている。
自衛隊法以外の改正法は、既存の法律において自衛隊法の改正の影響を受ける条項の改正と、国際平和共同対処事態支援法の恒久法の制定である。これらの法律は、自衛隊法に規定する支援活動と権限を実施するための手続法の色彩が強い。
さて、このように本質を明らかにすると、改正法の何が問題なのであろうか。現行法においても、我が国への現実の武力攻撃が行われていなくとも、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められに至った事態となれば、防衛出動が可能である。武力攻撃危険切迫事態、我が国に向けてミサイルをまさに発射しようとする国があれば、防衛攻撃ができることになっている。これは、まさに、外国での武力攻撃である。その国が地球の裏側にあれば、その地球の裏側で我が国の防衛のため自衛戦争を行うことができるように現行法はできている。改正法により初めて可能になった訳ではない。
改正法が憲法違反と言うのであれば、現行の自衛隊法自体が憲法違反、自衛隊の存在自体が憲法違反と言わなければ、筋が通らない。現行憲法はGHQ の意向に沿った内容で、1947年5 月3 日施行されたが、二度と日本が戦争を起こさないように軍隊及び武力の保持を禁止し、認められるのはせいぜい自衛行為だけであるというのが立法趣旨であった。
ところが、国際情勢の推移に伴い、自衛権は国家主権が有する自然権であり、第9 条第2 項の冒頭の「前項の目的を達成するため、」を根拠に、自衛権行使のための自衛隊は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」には該当しないとして、朝鮮戦争を契機に、警察予備隊( 違憲訴訟は却下) 、保安隊、自衛隊と変遷してきたのである。
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」が発生した場合に、防衛出動が可能になったが、これは、現行法の武力攻撃危険切迫事態の発生に防衛出動が可能な一態様に過ぎない。
その他の国連平和維持支援活動、国際平和共同対処支援活動は、憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」を実現するものに過ぎない。日本自らが戦争を仕掛ける法律でないことは、明々白々である。
日本は外国軍を後方支援することを禁止してきたので、国際安全活動を行う日本のNGO は、攻撃されることがなかったが、改正法により攻撃される可能性が高くなったと主張するNGO 活動家がいる。しかし、彼らの活動は、外国軍隊の平和維持活動のおかげで、安全に実施できているのである。他国の軍隊にだけに危険を押し付けておいて、自国の自衛隊が他国軍の平和維持活動の後方支援活動さえもすべきでないと、身勝手なことが良く言えたものであると思う。
改正法の条文だけを読むと全体像を把握することは難しいが、本書を読むことで、安保法制の全体像を極めて明確に理解できる。国家自衛のための予防策を講じておくことは、現在を生きる我々の責務である。
集団的安全保障は国連の精神である。歴史上、中立国とされるスイスは軍事国家であり、自存のために如何に軍事的努力をしてきたか知るべきであろう。合理的に合憲解釈できるにもかかわらず、頑なに憲法護持と主張するだけでは、国家の自存は得られないことは歴史を見れば明白である。
本書により今回の安保法制の本質を理解することができる。
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