６月２４日に、英国での国民投票結果をニュースで聞きましたが、国際情勢に疎い私には正直ピンと来ませんでした。そのため、本書を読んで勉強しようと考え、購入致しました。一読致しましたが、様々な時期の様々な立場の人々の言葉が紹介されており、非常に興味深く読み進めることができました。
例えば、1991年に当時のメージャー首相が言った「欧州統合に反対する多くの人は自分たちが議論で必ず負けると考えているが、これは敗北主義で間違いだ。われわれは随分昔に、大海での泳ぎ方を身につけている」（44頁）という言葉などは、非常に興味深く感じられたものでした。本書のご一読をお薦め致します。
ところで、私は本書と今話題になっているリスボン条約第50条（ご参考までに全文転載致します）を読んでみて、改めて今回の英国によるEU離脱問題を考えてしまいましたが、それを以下に記してしまいます。
今回の国民投票結果によって発生した大きな変化は、英国政府が「残留」と完全な「離脱」の間の様々な選択肢の中からEUとの関係を選択できるようになったことであると思います。そう考える理由を以下に記します。
・今回の国民投票の結果は明確な「離脱」でした。しかしながら、国民投票の結果がどうであれ、英国政府が動かないことには「離脱」はできないものだと思います。
・英国政府は、EUから離脱するフリをしながらEUに残留するということが民意を最大限反映させた政策であると、誰が首相になったとしても、考えるに至ると思います。つまり、「そば屋の出前」ではありませんが、「今、離脱のための手続きと調整を精一杯進めています」と英国政府が内外に言い続けながら、実際には英国がEUに残留または残留に近い立場に居続けること。これが英国民の民意を最大限反映させた政策であると考えるに至ると思うのです。なぜなら、英国民が離脱派と残留派に半分ずつ分かれているという現実があるからです。そして、その「離脱」のために必要な手続きなどというものは、減らすことは大変ですが増やすことはいくらでもできると思いますし、反対派が多い場合には、必要な調整というものはいくらでも存在すると思います。したがって、英国政府は、それらの手続きや調整が原因でなかなか「離脱」まで持って行けないということにしてしまうのだと思います。
・具体的にリスボン条約第50条を見ながら考えると、例えば、多くの手続きと調整が必要だという理由から、そもそもEuropean Councilに「離脱」のintentionをnotifyしようにも、なかなかできないということにしてしまうことがあり得ると思います。
・他にも、英国政府が、多くの手続きと調整が必要だという理由から、限りなく「残留」に近いframeworkを前提に、withdrawal agreementを結ばざるをえないということにしてしまうことが考えられます。第3項によると、withdrawal agreementがfailingされた場合でも、「離脱」のnotificationから2年後には、The Treatiesのthe State in questionへの適用がceaseされてしまうことになります。しかし、withdrawal agreementが無いままに「離脱」に突入という事態は、英国にとってもEUにとっても相当にキツイ事態なので、いかにも無さそうなシナリオです。したがって、英国政府だけでなくEUも、とりあえずはwithdrawal agreementを結ぼうと考えることになると思います。そして、それを結ぶ時には、英国政府は多くの手続きと調整が必要だという理由から、限りなく「残留」に近いframeworkを前提に、withdrawal agreementを結ばざるをえないということにしてしまうことが考えられます。
・その他にも、英国政府が、多くの手続きと調整が必要だという理由から期限の延長を主張し、European Councilが折れてunanimously decidesするに至り、期限が2年後から延長されることもあり得ると思います。というのも、そもそも第50条に基づいた「離脱」の実績が今に至るまで無く、2年後という期限の妥当性に説得力が乏しいからです（European Councilが、結局unanimously decidesしないまま、期限が2年後から延長されることも、あるにはあるかもしれませんが、その場合は、それこそ「EU崩壊」に直結してしまうことになると思います）。
・この様にして、英国政府は、今後「離脱」に向かって進んでいるフリを内外に見せながら、長い時間を掛けて、「残留」と完全な「離脱」の間にある様々な選択肢を模索し選択していくことになるのだと思いますが、英国政府の立ち位置がこの様になったことは一つの大きな変化であると思います。なぜなら、見方によっては、今までは「残留」という一つの選択肢しか持っていなかった英国政府が、多くの選択肢を持つに至ったと見えるからです。
この様な理由から、今回の国民投票結果によって発生した大きな変化は、英国政府が「残留」と完全な「離脱」の間の様々な選択肢の中からEUとの関係を選択できるようになったことであると思いました。
そして、私たちは、英国政府がこの大きな変化を通じてEUとどの様な関係を今後築いていくのかに注意する必要があるのだと思います。これは、今回の国民投票の結果、英国がEUから完全に「離脱」して行くだろうとは思わない方が良いということでもあると思います。なぜなら、いつか実際に「残留」と「離脱」の間のいずれかの選択肢を英国が選択した時に、「離脱」ではなかったという理由から全てがサプライズになってしまいかねないからです。
更には、本書40頁に記載されている、オランダの社会学者ホフステードの研究に基づいた「『ドイツとフランスの結婚』は『イギリスを加えた三角関係』の中でこそ『
完全なる結婚
』に近づく」という視点に立って、この大きな変化を見た場合、「ドイツとフランスの結婚」の行方がどの様なものになるのかにも注意する必要があるということになります。なぜなら、今後イギリスが「残留」と「離脱」の間のどの様な選択肢を選択したとしても、「イギリスを加えた三角関係」は変化していくことになるためです。
本書を読んでこの様なことを考えましたが、本書からは英国のEUからの離脱問題を考えるためのヒントを得ることができると思います。本書とリスボン条約第50条のご一読をお薦め致します。
Treaty of Lisbon
Article 50
1. Any Member State may decide to withdraw from the Union in accordance with its own constitutional requirements.
2. A Member State which decides to withdraw shall notify the European Council of its intention. In the light of the guidelines provided by the European Council, the Union shall negotiate and conclude an agreement with that State, setting out the arrangements for its withdrawal, taking account of the framework for its future relationship with the Union. That agreement shall be negotiated in accordance with Article 218(3) of the Treaty on the Functioning of the European Union. It shall be concluded on behalf of the Union by the Council, acting by a qualified majority, after obtaining the consent of the European Parliament.
3. The Treaties shall cease to apply to the State in question from the date of entry into force of the withdrawal agreement or, failing that, two years after the notification referred to in paragraph 2, unless the European Council, in agreement with the Member State concerned, unanimously decides to extend this period.
4. For the purposes of paragraphs 2 and 3, the member of the European Council or of the Council representing the withdrawing Member State shall not participate in the discussions of the European Council or Council or in decisions concerning it.
A qualified majority shall be defined in accordance with Article 238(3)(b) of the Treaty on the Functioning of the European Union.
5. If a State which has withdrawn from the Union asks to rejoin, its request shall be subject to the procedure referred to in Article 49.
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