2016年3月までの直近の経済情勢分析をほとんどの内容とする。ここ最近の日本経済のふらつきは、国内問題のせいだけではない。野党の皆さんが言うようなアベノミクスなる政策の敗北ではなく、第一に中国の経済減速とそれ故の資源国の減速、二つ目はアメリカの金利引き上げに伴う金融緊縮、３つ目は、イギリスのEU離脱の可能性やサウジの原油安と指導者の交代からくる政情不安などの地政学リスクである。これらの著者の意見には、おおむね賛成である。加えて、消費税増税による消費の減退が挙げられる。財政再建もゆるがせにはできないから、経済の舵取りは慎重な上に大胆さをかねる必要があり、難しい所だ。重要な指摘として、リーマン危機以降の金融機関への規制強化が特にEU圏において、金融引き締め的な効果を持ってしまっている事がある。この点は、金融機関への規制強化が政治的に正しい事になっている現状があるので是正は難しいだろう。
今年の黒田総裁による日銀のマイナス金利導入も、ECBのドラギ総裁が同じような政策を取っているので、それほど突飛な政策ではないはずだが、マイナスという言葉の持つ雰囲気が良くないせいもあり、また、有利な投資対象が少ないので、投資増大などの当初目的は果たせていない。
最後に著者がまとめているように、多少の財政政策と同時に、イノベーションによる新たな成長こそがただひとつの解決策である。工場を建てるというイメージだけでなく、投資によりAIやビッグデータ解析、IoT(Internet of things)などの発想の転換による成長を目指すしかない、という点に多いに意を得た。評者は企業に所属する人間ではないので、企業人にがんばってください、頼みますよ、という事にはなってしまうのだが、日本の将来世代に少しでも明るい環境を残したいという気持ちだけは大いにある。
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