観光の目玉として買い物を追求した書。
ドン・キホーテの担当者として、具体的な戦略は興味深い。
とはいえその分視野が狭くもなっている。
例えば観光を増やすために免税を主張するが、本当に消費を「立国」の目玉にするならば、消費税増加にそもそも反論してほしかった。
その意味で良くも悪くもポジショントークが目立つ。
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発送元: Amazon 販売者: 月夜野ストア
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インバウンド戦略 ―人口急減には観光立国で立ち向かえ! ― 単行本(ソフトカバー) – 2014/9/30
中村 好明
(著)
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購入オプションとあわせ買い
訪日外国人観光客を呼び込む
ドン・キホーテ流“おもてなし力"の秘密!
2020東京オリンピックを地方創生の切り札に―
観光ビジネスで地域を活性化する秘訣を
業界トップランナーの著者がすべて明かす!
序 章 インバウンドを巡る6年間の旅の軌跡
第1章 なぜ今、日本は「観光立国」を目指すのか
第3章 インバウンドの可能性
第4章 「都市観光」の魅力
第5章 動き始めた地方プロジェクト
終 章 全品免税で旋風を巻き起こせ
ドン・キホーテ流“おもてなし力"の秘密!
2020東京オリンピックを地方創生の切り札に―
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業界トップランナーの著者がすべて明かす!
序 章 インバウンドを巡る6年間の旅の軌跡
第1章 なぜ今、日本は「観光立国」を目指すのか
第3章 インバウンドの可能性
第4章 「都市観光」の魅力
第5章 動き始めた地方プロジェクト
終 章 全品免税で旋風を巻き起こせ
- 本の長さ250ページ
- 言語日本語
- 出版社時事通信社
- 発売日2014/9/30
- 寸法13.6 x 1.6 x 19 cm
- ISBN-104788713357
- ISBN-13978-4788713352
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商品の説明
著者について
ドン・キホーテグループ インバウンドプロジェクト責任者
株式会社ジャパンインバウンドソリューションズ代表取締役社長
1963年、佐賀県生まれ。上智大学出身。 2000年㈱ドン・キホーテ入社。
広報・IR・マーケティング・新規事業の責任者を経て、2008年7月、社長室ゼネラルマネージャー兼インバウンドプロジェクトの責任者に就任。
2013年7月、㈱ジャパンインバウンドソリューションズを設立、その代表に就任。
ドン・キホーテグループに加え、国・自治体・民間企業のインバウンド分野におけるコンサル業務、
教育研修事業、プロモーション連携事業に従事。
日本インバウンド教育協会理事。 松蔭大学観光メディア文化学部 客員教授。
株式会社ジャパンインバウンドソリューションズ代表取締役社長
1963年、佐賀県生まれ。上智大学出身。 2000年㈱ドン・キホーテ入社。
広報・IR・マーケティング・新規事業の責任者を経て、2008年7月、社長室ゼネラルマネージャー兼インバウンドプロジェクトの責任者に就任。
2013年7月、㈱ジャパンインバウンドソリューションズを設立、その代表に就任。
ドン・キホーテグループに加え、国・自治体・民間企業のインバウンド分野におけるコンサル業務、
教育研修事業、プロモーション連携事業に従事。
日本インバウンド教育協会理事。 松蔭大学観光メディア文化学部 客員教授。
登録情報
- 出版社 : 時事通信社 (2014/9/30)
- 発売日 : 2014/9/30
- 言語 : 日本語
- 単行本(ソフトカバー) : 250ページ
- ISBN-10 : 4788713357
- ISBN-13 : 978-4788713352
- 寸法 : 13.6 x 1.6 x 19 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,310,510位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 10,295位産業研究 (本)
- カスタマーレビュー:
-
トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2014年11月24日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
実践に基づいての事なので説得力があり、且つ又、発想も斬新で実現性が期待でき、夢を持たせてくれる。
2018年11月8日に日本でレビュー済み
観光立国は日本のような優秀な人材がいる国ではとるべき戦略ではありません
あくまでも補助的なものとして考えるものだと思います
著者は観光を日本の中心産業にしようと主張しますが、そういうことは東南アジアや南欧の人たちに任せるべきです
そのうえで、どうすれば観光産業が発展するかを考えるべきですね
観光はこれから伸びていく産業であることに疑いの余地はありませんから大いに国は力を入れるべきですが、バランスが大事だと思います
本の内容ですが、国体などのイベントで訪日客を増やすとか冗談としか思えない話もあり、ちょっとお寒いです
あくまでも補助的なものとして考えるものだと思います
著者は観光を日本の中心産業にしようと主張しますが、そういうことは東南アジアや南欧の人たちに任せるべきです
そのうえで、どうすれば観光産業が発展するかを考えるべきですね
観光はこれから伸びていく産業であることに疑いの余地はありませんから大いに国は力を入れるべきですが、バランスが大事だと思います
本の内容ですが、国体などのイベントで訪日客を増やすとか冗談としか思えない話もあり、ちょっとお寒いです
2014年10月20日に日本でレビュー済み
景気の低迷やら、産業の空洞化、人口急減やらで意気消沈気味の日本経済にあって、ひとり元気なのがインバウンド業界だ。アジアを始め、世界各国から押し寄せる外国人相手にモノ・サービスを提供するのがこの商売。あちこちの観光地や繁華街を闊歩する外国人が目に見えて増えている。当然、彼らの落としていくおカネもどんどん増え続けている。
これは果たして一過性のものなのか、それとも大きなうねりの予兆なのか。もし後者なのだとしたら、具体的にはどうしたらいいのか――そんな疑問に対して著者である中村氏は自らの豊富な経験談を披露して「あの手この手、みんなで知恵を絞って行動していきましょう」と語りかける。何しろ、ご出身があのドン・キホーテ(現在は同グループのインバウンドプロジェクト責任者)なので、行動力・フットワークの良さは抜群。だから具体的な話・ヒントがいっぱい散りばめられていて、「なるほど!」と膝を叩くことが多い。
鬼怒川温泉でホテルを経営する女性社長さんの話。彼の地をアピールするために「栃木県の~」とは言わず「東京の~」と宣伝しているのだそうだ。隣接県の人間が聞いたら「そりゃルール違反だろ。栃木は東京じゃないジャン!」と目を剥くところだが、その社長さんは「外国人観光客に栃木県と言っても通じない」とお構いなし。ドンドン外国人観光客を招き入れている。中村氏は、こんなユニークな発想を周りの人で共有しましょう、と提案する。
このエピソードは別のことも意味していて、つまり行政は圏域をまたいでこんな行動はできない、ということ。栃木県の職員が同じことを言ったら都からクレームがくるだろうし、お役人はプライドが高いのでそんな台詞は口にはできまい。お上主導のインバウンド推進にはどうしても限界があるのだ。だからこそ、と中村氏は力説する。民間の“当事者”が今までのスタンスに引っぱられることなく、お客さん(外国人)の立場に立って商売しなければならないのだと(深読みすれば、観光に携わる行政に対し、もっと自由な発想で対処していかないとインバウンドをメシの種にはできませんよ、ということだ、と思う)。
最終章の免税制度(ほぼ)全面解禁の話。10月1日からスタートした。これからは消耗品でも一つの店舗で5001円以上、外国人が買い物をしたら消費税が免税されるというものだ。「話には聞いてるけど、手続きとか面倒くさいんだろうなあ」と二の足を踏んでいる観光地のお土産屋さんには是非覗いてもらいたい章だ。中村氏によれば、美容院や居酒屋など物販以外のお店でも、ちょっとの工夫でこの制度のメリットを享受できるという。
これにプラスしてコラムの中に出てくる「スマホを使ったカード決済システム」をうまく利用すると、目の前に立ちふさがっていた大きな壁が、ふと、消えてなくなるかもしれない。
「観光」の概念をもっと広げるべし、との言葉も説得力あり。読んでいると元気になる一冊。是非、ご一読を。
これは果たして一過性のものなのか、それとも大きなうねりの予兆なのか。もし後者なのだとしたら、具体的にはどうしたらいいのか――そんな疑問に対して著者である中村氏は自らの豊富な経験談を披露して「あの手この手、みんなで知恵を絞って行動していきましょう」と語りかける。何しろ、ご出身があのドン・キホーテ(現在は同グループのインバウンドプロジェクト責任者)なので、行動力・フットワークの良さは抜群。だから具体的な話・ヒントがいっぱい散りばめられていて、「なるほど!」と膝を叩くことが多い。
鬼怒川温泉でホテルを経営する女性社長さんの話。彼の地をアピールするために「栃木県の~」とは言わず「東京の~」と宣伝しているのだそうだ。隣接県の人間が聞いたら「そりゃルール違反だろ。栃木は東京じゃないジャン!」と目を剥くところだが、その社長さんは「外国人観光客に栃木県と言っても通じない」とお構いなし。ドンドン外国人観光客を招き入れている。中村氏は、こんなユニークな発想を周りの人で共有しましょう、と提案する。
このエピソードは別のことも意味していて、つまり行政は圏域をまたいでこんな行動はできない、ということ。栃木県の職員が同じことを言ったら都からクレームがくるだろうし、お役人はプライドが高いのでそんな台詞は口にはできまい。お上主導のインバウンド推進にはどうしても限界があるのだ。だからこそ、と中村氏は力説する。民間の“当事者”が今までのスタンスに引っぱられることなく、お客さん(外国人)の立場に立って商売しなければならないのだと(深読みすれば、観光に携わる行政に対し、もっと自由な発想で対処していかないとインバウンドをメシの種にはできませんよ、ということだ、と思う)。
最終章の免税制度(ほぼ)全面解禁の話。10月1日からスタートした。これからは消耗品でも一つの店舗で5001円以上、外国人が買い物をしたら消費税が免税されるというものだ。「話には聞いてるけど、手続きとか面倒くさいんだろうなあ」と二の足を踏んでいる観光地のお土産屋さんには是非覗いてもらいたい章だ。中村氏によれば、美容院や居酒屋など物販以外のお店でも、ちょっとの工夫でこの制度のメリットを享受できるという。
これにプラスしてコラムの中に出てくる「スマホを使ったカード決済システム」をうまく利用すると、目の前に立ちふさがっていた大きな壁が、ふと、消えてなくなるかもしれない。
「観光」の概念をもっと広げるべし、との言葉も説得力あり。読んでいると元気になる一冊。是非、ご一読を。
2014年11月1日に日本でレビュー済み
インバウンドの実務者、必読の本だと思います。インバウンド=中国人等の爆買いツアーと捉えているような俗論を吹き飛ばす良書です。著者の深い公共哲学的視点に共感しました。新しい免税制度についても詳しく触れられて、これから免税免許を取得しようという流通業の方にもおすすめできると思います。