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沖縄が日本に「復帰」して43年、基地被害は続き、戦争や紛争が起きれば標的になります。
米軍基地機能はより強化され、新基地建設が強行されています。
米国統治下で沖縄の人々がめざした「平和憲法下への復帰」とは何だったのか――。
沖縄の人々の「自己決定権」への希求は、反復されてきた問いの行き着いた願いでもあります。

沖縄の民意が、日本政府に一顧だにされない状況の危機感から、沖縄の明るい将来展望を切り開くために、
琉球新報社はキャンペーン報道『道標（しるべ）求めて―琉米条約１６０年　主権を問う』を企画（第１回は昨年５月１日）、
社を挙げての取り組みとなりました。
連載は開始直後から反響が大きく、１００回を数える長期連載となりました。
本書はその連載記事、特集などを再構成、加筆をして編集したものです。

琉米条約から１６１年、そして県民の４人に１人を失った沖縄戦から70年、沖縄はいま最大の岐路に立っているといえます。
沖縄の自己決定権の確立めざす歴史的根拠を検証し、識者の意見をもとに、「自立」への展望をさぐります！

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本の長さ

256ページ
言語

日本語
出版社

高文研
発売日

2015/6/10
寸法

18.9 x 13 x 1.3 cm
ISBN-10

4874985696
ISBN-13

978-4874985694
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商品の説明

出版社からのコメント

沖縄が日本に「復帰」して43年、基地被害は続き、戦争や紛争が起きれば標的にされる負担は変わりません。
基地機能はむしろ強化され、新基地建設が強行されています。
米国統治下で沖縄の人々がめざした「平和憲法下への復帰」とは何だったのか――。
「自己決定権」への希求は、この反復されてきた問いの行き着いた願いでもあると思います。

　沖縄の民意が一顧だにされない状況の危機感から、どう沖縄の明るい将来展望を切り開くかを模索するために、
琉球新報社はキャンペーン報道「道標（しるべ）求めて―琉米条約160年　主権を問う」を企画（第１回は2014年５月１日）、
社を挙げての取り組みとなりました。連載は開始直後から反響が大きく、100回を数える長期連載となりました。
本書はその連載記事、特集などを再構成、加筆をして編集したものです。

　琉米条約から161年、そして県民の４人に１人を失った沖縄戦から70年、沖縄はいま最大の岐路に立っているといえます。
この緊迫した状況の中で、本書が一本の「道標」となることを願ってやみません。

著者について

1971年、沖縄県那覇市に生まれる。琉球大学卒、法政大学大学院修士課程修了（社会学）。
1997年、琉球新報社入社。沖縄県政、中部支社報道部、社会部遊軍キャップ、編集委員、社会部デスクなどをへて、2014年４月から文化部記者兼編集委員。
2011年には、キャンペーン報道「沖縄から原発を問う」取材班キャップを務めた。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 高文研 (2015/6/10)
発売日 ‏ : ‎ 2015/6/10
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 256ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4874985696
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4874985694
寸法 ‏ : ‎ 18.9 x 13 x 1.3 cm

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11

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村崎薫

重要な内容

2018年9月17日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

今日のこの国について考えるに、とても重要な論点を提示しています。

1人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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まさと

なんだこりゃ

2015年6月25日に日本でレビュー済み

左翼思想ですか？　もうちょっと解らないように左翼思想のプロパガンダを押し付けて下さい　まだまだ甘いですね

12人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

Amazon カスタマー

まずは沖縄の歴史を知ることから

2015年10月24日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

琉球であったころからの歴史に触れ、戦場となった沖縄の歴史を知ることなく基地問題など語る事は出来ないと改めて考えました。琉球新報社のこの本に出合ってよかったと思っています。

14人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

ojirowashi

沖縄を米国に売り渡し、本土国民のみが「自己決定権」を謳歌した戦後民主主義のまやかしが問われる。

2022年1月4日に日本でレビュー済み

戦争末期、最大の住民被害を蒙った沖縄で、いま改めて基地機能の強化と恒久化が進む。「自己決定権」とは何か。本土復帰のまやかしや“沖縄”をイデオロギーとする認識を琉球処分とともに問い直す。

1人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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三好常雄

沖縄の未来決定に邪魔だけはしたくない

2015年11月3日に日本でレビュー済み

『琉球新報』が2014年5月から100回に亘って連載したキャンペーン報道を書籍向けに再編集した書である。自社からでなく高文研から出版した理由は「とくに、本土で読んでいただくことを願」ったからだという。小冊ながら一地方新聞社の心意気がひしひしと伝わってくる話題本である。
　内容は三部からなり、１）は沖縄処分までの詳しい経緯、2）は自己決定権の法的根拠、３）は沖縄の自治から独立にまでの射程、となっている。主眼は沖縄の「自己決定権」の確立であり、声高に沖縄「独立」を叫んでいるものではない。だがその後に見えてくる選択肢ははっきりしていると思う。
　圧巻は１）の沖縄近代史である。歴史通と自負してきたが、まったく知らなかった史実を読み、沖縄にこれ程無知でいられた自分が恥ずかしかった。
　明治維新後、新政府は「帝国拡張政策」の手始めに沖縄併合をはかる。1872年、「王制一新」を祝う慶賀会に参列した琉球使節に対し、抜き打ち的に琉球王国を琉球藩に処し、琉球国王を「藩王」に封し天皇との君臣関係を宣言したのに始まり（ちなみにこの処置に関わる一通の公文書もないという）、1879年3月27日、松本道之処分官が官吏数十人と武装警官160人余、熊本鎮守台兵約400人を伴って首里城に入って「廃藩置県」の通達を読み上げ、病床にあった尚泰王には誓願を許すとして上京させ直ちに拘束するまでの「琉球処分」の実態が語られる。「琉球処分」とは琉球併合を国内問題とするために政府が創った言葉で、琉球が外交権・裁判権の明治政府へ引き渡しを拒んたことへの対抗策として、武力で王国を潰した一連の措置を指す。薩長藩閥政府は1609年に始まる薩摩藩の沖縄侵攻の既得権益を強調したが、琉球王国は外交権を有し中国にも「海外公館」を持つ、西欧近代国家から認められた独立国だった。
　本書はその動かぬ根拠として、琉球王国が1854年から55年にかけて米・仏・蘭各国と結んだ「修好条約」を取り上げる。そもそも国際条約とは法の主体としての国家間で締結されるものであり、これら終結国はいずれも琉球を「東アジアの一独立国」として認知していた。琉米修好条約は、日米修好条約にもない沖縄官憲による不法米国人への逮捕権が保証されている。「併合」について諸外国からの問い合わせがなされ、明治政府は、「条約を継承する」と回答している。無効とは言っておらず、政府も琉球が国際法の主体であることを認めざるを得なかった。
　琉球王国の併合に対して臣民も座視していた訳ではない、中国への密書や欧米公使に直訴するなどの王国存続をかける涙ぐましい逸話は書中に溢れているが、政府は彼等を逮捕拷問するなど強権で押し切った。
　琉球をめぐる国際問題はその後も続く。驚くべきことに、1880年政府は日清修好条約改定に際して米国のグラント大統領の仲介を入れ、琉球を沖縄諸島と先島諸島に二分割し、先島諸島を中国に割譲する提案を行っている。分割案は調印寸前に中国に亡命していた琉球人たちの必死の阻止運動もあり実らなかったというが、中国市場での利益を得るために「自国」の一部を売り渡すという暴挙を明治政府は犯したのだ。
　時代は変わる。その後の徹底した皇民化教育は「日琉同祖論」を生み出す。日本文化と合流することで差別の解消を図るべきとする知識人の妥協的な思想は、沖縄戦での民間人動員に帰結した。戦後のアメリカ占領下でひたすら「平和」日本への復帰運動を続け、やっと「帰った祖国は、思い描いていた祖国ではなかった」という沖縄人の悔恨記される。
　その「琉球処分」は現在どう捉えられているか。研究者たちは、「琉球処分」は当時の国際慣習法が禁じた「国の代表者への強制」にあたり、慣習法を成文化したウイーン条約法に基づいて、今でも主権＝自己決定権の保障を請求できるという。また当時の国際法は「征服」を容認していたが、沖縄では戦闘行為はなく、これにも当てはまらないと指摘する学者もいる。沖縄を植民地とみれば、1948年の国連世界人権宣言の「植民地独立付与宣言」に照らし合わせ「民族自決」の主張ができるという。
　だが合法性と主張とは別のものだろう。民族意識とは、観念、イデオロギーなのだ。自己決定権→沖縄独立の主張は、ひとえに沖縄人が自分たちをどう認識しているかにあり、「本土人」が口をはさむべき問題ではない。本書のインタビューでも、理念は有効としつつも、積極的に独立まで唱える識者は少数だ。だが歴史を知れば知るほど、沖縄の土地と住民を「捨て駒」としてきた本土人の身勝手さが解り、今また辺野古問題などで沖縄人の本土不信感を増長させていると感じる。
　最後に質されるのが沖縄に自治政府誕生なり、独立なりした場合の政治的・経済的な自立可能性だ。先ず解くべきは、沖縄には莫大な予算がつぎ込まれているという誤解である。沖縄の国への財政依存度は全国で5番目、1人あたりの公的支出額では全国17位に過ぎない。「沖縄を甘やかすな」と批判されるほどの金は貰ってないのである。しかも沖縄への補助金は、基地と絡めた政治的配慮の性格が強く、県の自主性を阻害していると言う。
　現在沖縄では官民様々なシンクタンクが作られ、それぞれ未来案を競っているが、決定的な政策案は完成していない。観光立国、自由貿易港の建設、IT産業の呼び込み等々、様々な可能策があると言う。独立して非武装宣言をし、米軍基地を撤廃すれば、全ての利用目的に適する一等地がふんだんに使えるという夢のような話もある。
　いま世界の各地で独立・分権の動きが活発である。その全てが住民パワーに基づく。沖縄の行く末も沖縄県民の意思にかかっているだろう。邪魔だけはしたくない。

23人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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野口

琉球の持つ自己決定権の意味を包括的に解説した歴史的出版物

2015年6月29日に日本でレビュー済み

この本が紹介している包括的な状況が、現在の「オール沖縄」あるいは「イデオロギーよりアイデンティティ」と表現される「沖縄」あるいは琉球の現在の背景にある。琉球が、東アジアの文脈の中で、日本との関係を今後どう展開するかを知りたければ、この本を一読されたい。「左翼主義」などという「イデオロギー時代」の用語を使った見方では、現在の琉球を判断することはできない。歴史に残る出版物である。

31人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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木村貴

民主主義の横暴に抗する

2016年5月27日に日本でレビュー済み

民主主義という多数の横暴に苦しむ沖縄。だが希望はある。それは自己決定権という国際法上の権利。究極では日本からの独立も可能にする基本原則について、スコットランドなど海外事例を交えて説く。

10人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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