社会契約論を中心に近代政治の基本思想を思想家単位で解説した、基本はレビューです。大学一般教養の講義がベースと思いますが、高校の政治経済の近代政治の副読本としてありでしょう。
教材として使うとして、この本を通して読み取ることのできる治安崩壊状況への恐怖が全体主義的国家主義につながっていく流れを読み取るようにしたいところです。問題としては、まず政治思想として、仏独が基盤になってしまっているところでしょう。日本の政治思想としては制度的にもそれでいいところがありますが、ホッブズ、ロック、ヒュームを扱っているにもかかわらず見えてくるのがフランス共和国とドイツの国家統一運動です。イギリス政治はおそらく教養の範囲で扱うのは難しすぎると思いますが、アメリカ合衆国の政治体制について、例えばアレクサンダー・ハミルトンあたりを追う形での補足は必要でしょう。
著者の着眼点としては主権者たる国民と主権を具現化する機能体である政府の関係性ではないかと思います。三権分立論や立法中心論を相対化し行政の民主化に着目している点は現代的と言えます。とはいえプログラマーとしてはプログラムとしての法律が行政の細部を統制できない、現場での判断、裁量が必須だという論には疑問を感じます。行政の管理統制は可能だけどやっていない、やれていないということだと思います。もちろん近代ドイツ官僚制すら見え始めたばかりの時点までの論でそこまでの精緻な官僚制を前提にした論は出てこないはずですが。そして、マルクスやラーテナウまで行くとそれはもはや近代政治哲学ではないという理解はあり得ます。
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