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チェルノブイリ原発事故 ベラルーシ政府報告書 [最新版] (SANGAKUSHA Vita(産学社ウィタ)) 単行本（ソフトカバー） – 2013/5/10

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チェルノブイリ事故最大の被災国が総括した四半世紀の公式記録を初邦訳。
ベラルーシから見て、2011年3月の福島第一原発事故発生後、日本が抱える課題とは何か?
Part1では、在日ベラルーシ共和国特命全権大使セルゲイ・ラフマノフ氏と、
住民の健康問題に関する実務レベルの責任者である国立放射線医学・人間生態研究センター所長、
同付属病院院長アレクサンドル・ロシュコ氏が日本の現状、ベラルーシのいまを紹介する。
ベラルーシは国家計画に基づき、科学的かつ体系的に事故被害対応を行ってきた。
被災地域の復興に向けた独自の取り組みは国際的にも評価され、現在は持続的発展に取り組む段階にある。
Part2は、四半世紀を総括する公式記録(2011年1月刊)。
第1章では、事故がもたらした被害を概観する。
第2章は、被害克服に向けたアプローチの紹介。
第3章では、主要な成果を総括する。
そして第4章では、10年先を見据えた再生の展望を描く。
原発事故後を生き抜くために 必読の一冊! (各章冒頭に要約付き)

Part1▶最新報告 チェルノブイリの過去、日本の現在
ベラルーシから見る日本の原発事故後の課題(在日ベラルーシ共和国特命全権大使セルゲイ・ラフマノフ)
チェルノブイリ原発事故による住民の健康問題(国立放射線医学・人間生態研究センター所長 同付属病院院長アレクサンドル・ロシュコ)

Part2▶ベラルーシ政府報告書 チェルノブイリ原発事故から四半世紀──被害克服の成果と展望
ベラルーシ政府報告書
第1章 チェルノブイリ原発事故の被害
第2章 チェルノブイリ事故被害克服アプローチの進化
第3章 チェルノブイリ原発事故被害克服施策の成果
第4章 チェルノブイリ事故被害克服の長期的課題:解決と戦略
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  1. 本の長さ
    192ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    産学社
  4. 発売日
    2013/5/10
  5. 寸法
    18.4 x 1.3 x 25.7 cm
  6. ISBN-10
    4782533497
  7. ISBN-13
    978-4782533499
  8. すべての詳細を表示
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商品の説明

出版社からのコメント

チェルノブイリ事故の政府公式レポートの邦訳刊行は、この書籍が初めてで、刊行以来、ニュースや書評に多数掲載していただいています。
各種の事故調査報告書などとあわせて読んでいただきたい原発事故対応の基礎資料です
【ニュース掲載】NHK福島5/14付ニュース、毎日新聞5/18付朝刊福島県版、5/20付朝刊都内版、5/27付夕刊「人模様」、朝日新聞6/4付朝刊都内版、毎日新聞6/4付朝刊都内版、東京新聞6/4付朝刊「こちら特報部」、
共同通信6/6付47NEWSほか多数、朝日新聞6/7付朝刊秋田県版、毎日新聞6/7付朝刊都内版、河北新報6/7付朝刊、福島民友6/7付朝刊、秋田魁新報6/7付朝刊
【書評掲載】福島民友5/11付朝刊、福島民報5/11付朝刊、北海道新聞6/22付朝刊、図書新聞7/27号

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 産学社; 最新版 (2013/5/10)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2013/5/10
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 192ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4782533497
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4782533499
  • 寸法 ‏ : ‎ 18.4 x 1.3 x 25.7 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.7 5つ星のうち4.7 5個の評価

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上位レビュー、対象国： 日本

哲郎
5つ星のうち5.0 日本政府にも求めたい報告書のモデル
2015年6月27日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
チェルノブイリ原発事故以降25年を総括した、ベラルーシ政府の報告書。
同政府は、旧ソ連崩壊後の困難な時期に、すでに国家予算の2倍に相当する金額を投じて、事故被害の克服にあたった。
大統領以下、さまざまな政府機関が事故被害の克服に全力を尽くし、この明解な｢政府報告書｣を刊行した。
法制度・社会保障制度・移住政策・医療保障・農業生産・医療機器開発など、あらゆる分野で専門家たちが真剣に取り組んでいることを、堂々とした態度で述べている。
ひるがえって、日本政府の態度はどうであろうか。
こども被災者支援法を棚上げにして不作為を決め込み、補償業務を東電に丸投げして不払いを決め込み、被災者の健康診断もろくに行わず、汚染マップも作らない。あまつさえ、2年後に補償を打ち切るという一方的な決定を目論んでいる。
政府の文書は不作為の言い訳ばかりである。たとえば、｢住民の健康管理のあり方に関する専門家会議　中間とりまとめ」（2014年12月）には「健康診断を、福島県民については20歳までは2年に1回、それ以降は5年に1回とし（ｐ.26）、福島県以外の隣接県の人たちには不要である（ｐ.30）」などとしている。
決して豊かとはいえないベラルーシ政府が大統領以下国を挙げて困難を直視して立ち向かい、堂々とした政府報告書を作り、それを大使が東京で説明している姿勢がうらやましく見える。
われわれの政府は、実情調査もやらず、事故被害はできるだけ覆い隠してオリンピックなどの催しを企んで、福島の人びとの困難から、国民の目を逸らすことに注力している。
福島や沖縄の人々の苦しみを無いものにして「オモテナシ」などと媚を売っているこの国の指導者をだれが信用するだろうか。
14人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
あいおー
5つ星のうち5.0 日本政府が最低の政府であることがよくわかる
2015年1月22日に日本でレビュー済み
　2013年に出版させた本であるが、日本とベラルーシは2012年12月に原発事故に関しての情報交換を促す協定を結んでおり、この本に記載されているベラルーシ政府の知見と日本政府は対応を2年前から知っているはずである。ところが、福島第一原発の汚染データを具体的に調査することもなく、東電発表資料のみで判断し、国民を救済するより東電を救済する方針をとっている。
　Part１のベラルーシから見る日本の原発事故後の課題　は無料公開されているのでよんでほしい。いきなり、対応の違いをみせつけられる。引用
　まず一番重要な課題は、正確な汚染マップをつくること。日本には、すでに汚染マップがいくつかあり、公表されていますが、私たちから見るとモデル図のようなものです。現実を反映していないと思っています。・・・・・
　　この提言から2年たってもモデル図のままで、子どもたちは被ばくさせられ続けている。もう日本の将来はないものと思われる。
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役に立った
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