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三橋貴明

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超・技術革命で世界最強となる日本単行本 – 2015/5/29

三橋貴明 (著)

81

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購入オプションとあわせ買い

「失われた20年」の間、スーパーコンピュータや新幹線技術、原発など、日本が得意にしてきた技術が中国や韓国の急追を受け、世界一位の座を奪われてきた。だがいま再び、日本のイノベーションが世界を席巻しようとしている! そしてそれは、世界の勢力地図を一気に塗り替え、日本を覇権国に押し上げるほどのポテンシャルを持っているのだ。スパコンからリニア、インフラ、医療技術、軍事産業まで、驚異の最先端技術を紹介し、日本の未来を照射する!

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本の長さ

238ページ
言語

日本語
出版社

徳間書店
発売日

2015/5/29
ISBN-10

4198639442
ISBN-13

978-4198639440
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商品の説明

著者について

中小企業診断士、経済評論家、作家。1969年生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業等数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。大手インターネット掲示板での、韓国経済に対する詳細な分析が話題を呼び、2007年に『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社)を出版、ベストセラーとなる。以後、立て続けに話題作を生み出し続けている。データに基づいた経済理論が高い評価を得ており、デフレ脱却のための公共投資推進、反増税、反TPPのリーダー的論客として注目されている。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 徳間書店 (2015/5/29)
発売日 ‏ : ‎ 2015/5/29
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 238ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4198639442
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4198639440

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著者について

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三橋貴明

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作家・経済評論家。中小企業診断士。1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴く。これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社) として書籍化されて、ベストセラーとなった(「BOOK著者紹介情報」より：本データは『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門　(ISBN-13: 978-4776206187)』が刊行された当時に掲載されていたものです)

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アホやからわからへん

闇雲に技術を発展させるだけではだめ

2015年6月5日に日本でレビュー済み

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非常に感心したのは、タダ単に技術を開発するだけでなく、その技術を生かすための大戦略や思想という上層の部分にまで
踏み込んでいる点です。
いままでの日本はただひたすらに技術開発をして技術を向上させることによって生き残りをはかってきました。
しかし、世界最大の綿生産国であったインドがイギリスの巧妙な外交戦術とその後の産業革命によって壊滅的打撃を
こうむった事例を出したり、グローバリズムの浸透によるアメリカのＩＴ分野企業の自社株買いなど、その企業思想にまで
踏み込み、日本はいかなる戦略思想をもって企業運営をおこなっていかねばならないか記述しています。
また物流の効率化による運搬効率にも言及し、総合的にどうやって日本を繁栄させていくかが詳細に書かれています。
またふんだんに数値、グラフを使い、具体的に目に見えるかたちで、その理論の正しさを実証している点にも
大変好感を持ちました。
本当に読んで有意義な本であり、満足しました。

79人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Customer

長谷川慶太郎氏の真似を始めましたね。

2015年6月24日に日本でレビュー済み

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やはり軍事関係の知識もないと及ばないかも。まずは、理科系の知識と経済、歴史、軍事、政治、宗教と裏社会の知識とオカルトがあれば良いのに。

11人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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しみ太郎

Kindle版「超技術革命・世界最強となる日本」三橋貴明著

2015年6月19日に日本でレビュー済み

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Kindle版の書籍を読むのは二作品目です。この著書の読了感想は、多くの諸賢が投稿されている、四つ星以上の感想に同感です。

ここでは、屋上屋を重ねるのをさけ、Kindle版機能について勝手な感想を書きます：

★ PCでKindle版を読むことの利点は、紙面の雰囲気を保ちつつ大きな文字で読み進むことができることです。これは、普通製本の書籍を読むのが困難な視力の弱い者にとって、大変な福音です。

以下要望：

A. Kindle版の場合、挿入されている写真・図表は
　１．モノクロではなくカラーにして貰いたいものです。
　２．高解像度で提供してもらいたいものです。
（三橋氏の場合の写真・図表の原稿は高解像度電子版・カラーのはずです）

B. 普通製本の書籍では、カラー版にすると高価になり出版社側の原価増しとなり、書籍価格に影響を与えますが、PCやKindle版ではカラー表示は原価に関係なく自在のはずです。

C. 普通製本の書籍とKindle版の価格が接近しているのは、紙の原稿を電子化編集するための費用が余計にかかる場合の現象でしょうが、三橋貴明氏の場合は、原稿そのものが電子原稿のはずですから、すでに電子化費用は初めから無いのです。よって、その価格は紙代、製本代が不要な分だけ安価になってしかるべきです。

D. Kindleの機能のうち、「読み進めた最後のページに同期」する機能は便利だが、最初に本全体をざっとブラウズした後精読にかかる場合、この便利な「同期」機能が使えない。改善してほしいです。

E. メモ機能も便利だ。しかし、使用フォントが小さくて、読めない。また、写真・図表に対しては利用できない。PCの作図機能を利用した写真・図表へのメモ機能が使えるようにしてもらいたいものです。

上に羅列した諸件は、Kindleの機能に盛り込まれており、私が機能取り扱いを知らないだけかもしれません。どなたかご教授くだされば望外の幸せです。

21人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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あ太郎

日本の素晴らしい技術を喪ってはならない

2015年6月20日に日本でレビュー済み

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この本では日本の技術、それも大きな技術革新の可能性を秘めた先進技術を中心に、
緻密な取材や豊富な実例に基づいて分かり易く紹介され、
技術を将来世代に継承し、更に発展させる方法まで論じられている。
アメリカに開発を制限された日本の航空技術が他国に先んじられてしまった事実が示すように、
技術継承ができなければ、技術は簡単に喪われてしまうのだ。
また筆者の「おカネ」に対する考え方も非常に面白く感じた。
三橋氏によると「おカネ」は債務と債権の記録にすぎず、
真の経済の三要素はヒト・モノ・カネではなくヒト・モノ・技術とのことである。
そう考えると、自国内の政府債務を問題にし、将来への投資を「ムダ」と切り捨てる思考がいかに愚かしいことかすんなりと理解できるはずだ。

23人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Amazon カスタマー

三橋氏の経済を扱った一連の書籍とは一線を画する、技術に関する日本の置かれた状況を精緻に俯瞰した、極めて正確な解説と重要なメッセージ

2015年6月4日に日本でレビュー済み

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正直なところ、「三橋氏は経済についてのみ明るい」という認識であったのだが、その認識が良い意味で大きく覆される書籍である。

最先端、かつ最重要の科学技術を、理系の人間でも通常はなかなか理解出来ないレベルまで掘り下げ、かつ広範に網羅しながら、そこから紡ぎ出される我々日本人への重要かつ喫緊のメッセージを、的確に、そして分かり易く描き出している点で、他には類を見ない内容と言える。

三橋氏のデータ分析能力と、新しい視点から呆気に取られる程に明快な結論を導き出す力、そしてその論拠を説得力を持って示すその力量は、決して経済分野や世界情勢に関してのみでないことが、理系の高度専門職の読者にも瞬時に理解された。

これだけ正確に、現在の日本の最新科学技術と技術革新への取り組みについて理解している経済評論家は、日本においておそらく三橋氏以外には存在しないいだろう。「経済評論家」という、これまでの三橋氏に対する既成概念を取り払って、文系・理系を問わずに、出来るだけ多くの日本人に手に取って熟読して貰いたい良書である。

116人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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SoCool

経済の三要素

2015年6月5日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

久々にレビュー書きたくなったわけだが、今回の三橋の本ですげえと思ったのは、
「経済の三要素」をモノ、ヒト、カネではなく、モノ、ヒト、技術と定義して
三つは「掛け算」であると、たぶんこれまで誰も言ったことがない経済の本質を
看破しているところ。
それ以外にも、投資マトリックスで評価するなど、金の正体を突き詰めるなど、
三橋ブログの読者である俺でも目から鱗が落ちる話がたくさん合った。意外に引出し
が広いね、三橋貴明は。

72人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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理科系

公共ローテク土建がなんで超技術革命？

2015年7月27日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

本書の特徴は、”供給能力”　を、モノ（設備）、ヒト、技術の３要素から成ると定義し、３要素のいずれかが欠け（不足し）ているのが発展途上国と定義する。というか、短期利益ばかり追求して、モノ（インフラ）への投資が不足すると、発展途上国になる（から公共インフラ投資をしよう）と言いたいようだ。
しかしながら、発展途上国を定義するのに、わざわざ　”供給能力”　という抽象的な言葉を使う必要はない。具体的に、ローテクと低生産性（＝低い国際競争力＝安い為替レート）と言えば良い。
”供給能力”　という言葉を使うのは、おそらく、”モノ”　を、公共ローテク土建　”インフラ”　に結び付けるためのようだ。
実際、本書の随所に、”技術開発”　投資にからめて、関係のないローテク土建公共インフラ投資、国土強靭化投資が、織り込まれる。
超技術革命とローテク土建公共インフラ投資は関係ない。
利益の前に、市場競争がある。すなわち、価格と技術とブランドの市場競争に勝って初めて利益がある、という認識が極めて希薄なため（意図的に無視するため）、円高による製造コスト上昇を抑えるための低賃金国への工場移転を、短期利益追求のため、技術開発投資をしなくても利益確保ができるため（ｐ９２、ℓ７）、と断定する。
国民経済（＝国民の利益の追求）と経営・ビジネスが違うなら（ｐ１０７、ℓ４）、国民経済を構成する経済活動単位または原則を明確にしてもらいたい。まさか、私たちＧＤＰ生産人は、日々、”国（民）”　のために、開発、設計、製造、販売、サービス活動をしなければならない、と言いたいのだろうか。
もし、国民経済のための経済活動が、”商品（＝交換価値）生産”　と　”市場経済（＝価格と技術とブランドの競争）”　と　”国際競争力（＝為替レート）”　を否定するなら、それは、あの、人口計算で（＝需用ではないことに注意）必要な生産量さえ確保すれば、ひとは、必要に応じて生産物をもらう、という　”地上の楽園”　、すなわち、人が買わなくても生産と、在庫の山と、欠乏と、不正、の、国になる。

ｐ１（序）、行１（技術大国）。　　”技術大国”　を詳しく言うと、（ＩＴとインターネット以前の）日本は、”ローテク、中テク”　の技術大国でした。デフレで製造業が苦境になったのではなく、ドル増刷に対する不作為円高で価格競争力を失ったことによる、産業空洞化（＝海外移転）と国内ローテク産業崩壊であり、これらによる失業がデフレを作った（＝景気循環ではなく、産業構造失業デフレ）。

ｐ２（序）、行９（短期利益）、行１１（リスク）、行１２（技術開発投資）。　　市場競争の中にある企業の、短期的または長期的利益と、技術開発投資と、企業存続、の関係に、一般解はない。特殊解の連続です。市場競争は、価格と技術とブランドの競争であり、製造コストが各社横並びになれば、残る差は技術とブランドになる。従って、技術開発投資なしでは企業は市場で敗退する。開発期間が長期であれ短期であれ、その開発結果（＝商品価値）は、市場が決める。すなわち、一般解はない（＝事前にわかるなら、誰も苦労しない）。

ｐ２（序）、行１３（デフレ、お金の価値）、行１３（上昇）、ｐ３（序）、行３（投資不足）。　　ＩＴとネットが、製造技術と製造品質の移転と模倣を容易にしたため、日本では、（ドル増刷への不作為による）実力不相応の円高が、低賃金を求めて工場の海外移転（＝産業空洞化）と国内ローテク産業の崩壊を引き起こし、これによる　”失業（＝購買力減少）”、が　”デフレ”　の原因。（＝景気循環ではなく、産業構造失業デフレ）
産業空洞化（＝設備投資減少）とこれによる失業（＝購買力減少＝市場縮小）により、国内投資が減ったのであって（当たり前）、お金の価値の上昇が企業の開発投資と設備投資の減少を招いたのではない。
そもそも、市場競争（＝シェアの奪い合い）は、ＧＤＰの縮小にかかわらず、企業に不断の投資（開発投資、工場投資）を必須にする。投資をしなければ競合他社に負けて敗退する。衰退市場なら、新規市場を開拓（＝投資）しなければ、倒産するだけ。
お金の価値（＝実質購買力＝物価）の増減で投資を決める経営者がいたらお目にかかりたいものだ。

ｐ３（序）、行１１（トンネル、橋、道路の舗装）。　　トンネルや橋の建設と、企業活動（＝海外投資、技術開発投資）は関係ない。すなわち、
①グローバル化による海外投資（＝国内産業空洞化と海外工場新設投資）と、国内公共インフラ投資（＝ローテク土建公金じゃぶじゃぶ）、は関係ない。
②企業の技術開発投資と、国内公共インフラ投資（＝ローテク土建公金じゃぶじゃぶ）、は関係ない。
③ハイテク技術開発投資と、国内公共インフラ投資（＝ローテク土建公金じゃぶじゃぶ）、は関係ない。

ｐ３９、行１３（軍事予算）、ｐ４０、行２（供給能力、インフレ）、行１３（ＧＤＰの規模）、ｐ４２、行３（安全保障の供給能力）。　　
兵器の調達は、”最先端”　兵器でなければ意味がないので（＝抑止力または戦力にならないので）、国防費が国民経済に持つ意味は、発展途上国（＝ローテク低付加価値生産国）と先進国（＝ハイテク高付加価値生産国）では異なる。
安全保障の　”供給能力”　とは、具体的には、ハイテク技術と高生産性（＝為替レート）のこと。（＝ＧＤＰの大きさが全てではない＝イスラエル＝ハイテク軍事技術と関連民生機器）。
ポンコツ、ローテク兵器の　”供給”　量（能力の脅威）に対しては、ＧＤＰ規模は不要で、集団安全保障があればよい。
国際競争力（＝最先端兵器）を持つ軍需産業は、持続する雇用と先端技術開発と豊かな生活、という経済循環を実現する。（不要なローテク土建に公金じゃぶじゃぶなど、先進国ではあってはならないこと。）
発展途上国の生産性（＝為替レート）を超える高価な先端兵器への公金支出（＝購入または　”自国消費のみ”　の　”準”　先端兵器の開発）は、もともと貧しい生活インフラや福利厚生への公金支出を犠牲にするから、民需が育たず（＝ローテク１００円ショップ経済）、貧しい経済循環をさらに悪化させるだけの話。（物価）インフレとは関係ない。

ｐ４１、行８（新幹線）。　　シナの新幹線網は、外資が技術とブランドと低賃金で国際競争力のある商品をシナ工場で生産し世界へ輸出して得た外貨（＝貿易黒字＝ＧＤＰ成長）の　”分け前”　です。シナ新幹線網でシナが経済成長したわけではないし、するわけでもない。あの広大な国の、長距離新幹線　”網”　（膨大な赤字らしい）の効用は、公共国策事業シナ共一族たちのトンネル会社中抜きによる数千億から数兆円にも昇る不正蓄財ぐらいだろう。もちろん、先端軍事技術とも関係ない。

ｐ８５、行１３（長期的）、ｐ８６、行８（他所から買う）。　　時宜（＝タイミング）を得た技術開発の結果（＝商品価値）に市場が利益を与える。短期勝利が長期的利益につながる場合もある。世界の優良企業の代表技術には、買ってきた技術（＝特許、ひと、会社まるごと）をあたかも自主開発と称しているものが少なからずある。要するに、株価優先であろうとなかろうと、自主開発であろうとなかろうと、市場競争で勝ち残ったとき、その企業の開発プロセスは正解だ。

ｐ９０、行３（グローバル化と技術開発投資）、行１０（短期的利益、製造拠点）。　　グローバル化が技術開発投資を妨げる、とはとんでもない話だ。
グローバル化による低賃金国生産で製造コストが競合各社横並びになると、差は、技術とブランドになる。従って、技術開発投資なしでは市場で生き残れない。
低賃金国へ工場を移転したのは、円高を国内対応（設計、製造）で吸収しきれないことによる。ＩＴとインターネットが、デジタル化された製造技術と製造品質の海外移転と模倣を容易にしたため、ローテク低付加価値製品は、低賃金国での生産が価格競争を優位にする。（１社が低賃金国生産で製造コストを下げると、一斉に競合各社の低賃金国への進出が始まる。）短期利益ではなく、市場競争が工場の移転を促す。

ｐ９１　行１（資本収益）。　　低賃金国への工場移転は、価格競争のため（＝円高対応）。価格と技術とブランドの競争で勝った企業の資本収益が最大化した（＝原因でなく結果）、ということ。

ｐ９２、行４（リスク）。　　低賃金国への工場移転は、技術開発投資とのリスク比較ではなく、価格競争のため（＝円高対応）。

ｐ９２、行７（生産拠点を移し、利益を増やす）。　価格競争（＝円高対応）のための工場移転であり、価格と技術とブランドの競争で勝ったために利益が出た（＝原因でなく結果）、ということ。

ｐ９３、行９（研究費対ＧＤＰ）、ｐ９７、行１６（政府が投資）、ｐ９８、行１（民間が手を出せない技術）。　　公金による技術開発支出の割合が大きければ大きい程、国際競争力のある商品開発ができるのなら、世界に貧乏国はなくなる。多数の優良（＝利益率）企業群に囲まれて　”ない”　（＝多数のローテク赤字すれすれポンコツ会社に囲まれた）大学と公共研究機関への技術開発公金支出は、それなりの結果しか生まない。
民間が手（＝開発費）を出せないハイテクとは、軍事技術のこと。
政府が発注して開発したハイテク軍事技術（ゼロ戦、グラマン、レーダー、コンピュータ、品質管理技術、原爆、インターネット、無人攻撃偵察機）は、仕様通りである限り、無駄にならないないが、他方、
政府が発注して開発したハイテク民生技術は、時代と嗜好と実用性などの全ての要素を含む市場が有益性（＝商品価値）を判断する、極めてハイリスクな投資の世界だ。結果責任のない官僚が公金でハイリスク投資（＝ギャンブル）をしてはならない。

ｐ９６、行８（衆愚政治）。　　成長よりも弱者救済偽善と福利厚生が先（＝成長よりも分け前が先）、という、働かずにおいしいものが先、という、化石左巻きＧＤＰ上澄み人とマスゴミの偽善プロパガンダが問題。私たち貧しきＧＤＰ生産人は、働く前に分け前を要求することに、少なからず羞恥心がある。すなわち、本質的に衆愚ではない。

ｐ９７、行１（民間企業と政府）。　　政府が、民間が、ではなく、多数の優良（＝利益率）企業群に囲まれて大学と公共研究機関が存在する社会と精神が重要。その最たる国は米国。ポンコツ赤字すれすれ会社（＝社会福祉事業）と科挙序列能書き官僚に囲まれた公的研究機関ではだめなのです。優良企業がはぐくむ社会と精神を欠いた産学協同ではだめなの。

ｐ１００、行６（技術投資と防災インフラ公共投資）。　　ハイテク技術開発投資とローテク防災インフラ公共投資は全く似ていない。ローテク防災インフラ公共投資は、ローテク土建業界の利益を約束するが、ハイテク技術（＝超技術革命）とは関係ない。

ｐ１０７、行４（国民経済、ビジネス）。　　国民経済（＝国民の利益の追求）と経営・ビジネスが違うなら、国民経済を構成する経済活動単位または原則を明確にしてもらいたい。まさか、私たちＧＤＰ生産人は、日々、”国（民）”　のために、開発、設計、製造、販売、サービス活動をしなければならないのだろうか。
もし、国民経済の活動単位が、”商品（＝交換価値）生産”　と　”市場経済（＝価格と技術とブランドの競争）”　と　”国際競争力（＝為替レート）”　を否定するなら、それは、あの、人口計算で（＝需用ではないことに注意）必要な生産量さえ確保すれば、ひとは、必要に応じて生産物をもらう、という　”地上の楽園”　、すなわち、人が買わなくても生産と、在庫の山と、欠乏と、不正、の、国になる。

ｐ１０７、行１４（供給能力の強さ）、ｐ１０８、行５（インフラ）、行７（発展途上国）。　　”供給能力”　を、モノ（設備）、ヒト、技術の３要素から成ると定義し、３要素のいずれかが欠け（不足し）ているのが発展途上国と定義する。
しかしながら、発展途上国を定義するのに、わざわざ　”供給能力”　という抽象的な言葉を使う必要はない。具体的に、ローテクと低生産性（＝低い国際競争力＝低い為替レート）と言えば良い。
発展途上国は、ローテクと低生産性と低い国際競争力と低い為替レートにより、低価格（＝低付加価値）輸出品と高価格（＝高付加価値）輸入品（＝貿易赤字）と、為替レート劣化＝　”輸出貧乏”　＝輸入インフレ（←先進国の生産性増加）、という経済循環をしているだけ。
”供給能力”　という言葉を使うのは、おそらく、”モノ”　を、公共ローテク土建　”インフラ”　に結び付けるためのようだ。

ｐ１１３、行１３（関税）、ｐ１１５、行２（外資、安い労働者）。　　発展途上国は、高い輸入関税と安い労働力と、規制されかつ税優遇した外資導入による技術とブランドで、生産と雇用（＝所得）と輸出を確保し、先進国と不断の関税交渉をしながら（＝保護を徐々に下げながら）、優良民間企業を育てるしかない。それは、民間企業の自助努力でしか達成できない。
市場経済と商品（＝交換価値）生産を否定した共産（＝非私有制設計経済）主義は、貧しさ（＝欠乏）と不正だったが、他方で、無資源国の私有制独裁利権市場経済は、いかさま司法で守られた、暴力支配と、公共事業トンネル会社中抜き制度でしかない。これもまた、優良民間企業を育てない。

ｐ１２４、行３（公共投資）、行９（高度成長）、行末（公共投資）、ｐ１２５、行６（公共投資）。　　高度成長時代とは、ＩＴとインターネット以前のアナログ技術と、欧米に対する相対的低賃金で、国境と経験習熟労働に守られた日本のローテク、中テク製品の国際競争力（＝輸出競争力）で、膨大な外貨（＝貿易黒字）を稼ぎ、その　”分け前”　で国内インフラを整備し、所得を再分配（福利厚生）していった時代です。国内インフラ投資（＝ローテク土建）は、高度経済成長の結果（＝分け前）です。

ｐ１２６、行８（非正規雇用）。　　日本の高度成長時代から、欧米はジョブ給で１年契約、共稼ぎ（＝ダブルインカム＝庶民一人当たりの給料は少ない）が当たり前。日本の正規、非正規雇用は、高度成長時代のままの年功給、シングルインカム、などの旧システムの上で、今の低成長経済（＝競争激化＝企業収益の不安定化）とグローバル市場競争（＝低賃金国との競争）が強引に生みだしたもの。欧米または日本のシステムのいずれでも、私たち貧しきＧＤＰ生産者にとって最も重要なことは、持続する雇用（＝ＧＤＰ成長）です。

ｐ１２７、行１３（公共投資、名目ＧＤＰ）。　　公金ローテク土建（＝特定ローテク産業福祉）は、統計上、名目ＧＤＰにカウントされる約束であって、そのＧＤＰ効果は、定額（福祉）給付（＝名目ＧＤＰにカウントされない）と変わらない。公共ローテク土建じゃぶじゃぶ投資は、超技術革命と関係ない。

ｐ１３０、行末（純国産）。　　純国産かどうかは問題ではない。公開されている技術で製品を作る技術（＝教育）と、市場競争力のある商品開発技術は、別物です。純国産でも国際競争力（＝交換価値）のないミサイルや車なら意味がない。

ｐ１６８、行２（生産性）。　　生産性寄与に関し、物流速度と旅客輸送速度は別物。東京大阪間に関し、ビジネス（生産性）は、飛行機で解決済み。新幹線は旅客移動手段の選択枝を増やしただけ。飛行機と鉄道と道路の間の旅客乗り換え（ゼロサム）効果でしかない。

ｐ１７２、行末（高速渋滞、無駄）。　　道路渋滞のロス計算は、時間帯と車両種別によっては、嘘になる（＝どんぶり勘定）。ビルゲイツの小便１回の費用を計算しても意味がないのと同じ。バイパス道路建設は費用対効果に基づく優先順位の決定であり、どんぶり勘定で一律（＝ローテク土建公金じゃぶじゃぶ）に決めてはならない。

ｐ１８４、行１３（ネガティブ印象操作）、行１５（戦争）、ｐ１８５、行１（平和的）。　　私たちの公金を何に使うかということが重要。政府が発注して開発したハイテク軍事技術は、仕様通りである限り、無駄にならないないが、政府が発注して開発した　”平和的”　民生技術は、市場が有用性（＝商品価値）を判断する極めてハイリスクな投資の世界だ。結果責任のない官僚が公金でハイリスク投資（＝ギャンブル）をしてはならない。
リニア新線とは、単なる　”直線”　の　”超長距離”　高速　”地下鉄”　のことです。そもそも時速５００キロでは、直線で走るしかないが、山河街のある地上を直線で走れないから、直線地下トンネルを掘るという、常人は考えないシュールな発想。しかも、既存の飛行機や新幹線からの乗り換え（ゼロサム）効果のみ。さらに、横田空域が返還または軍民共用になれば、羽田伊丹は飛行機で３０分。さらに格安ＬＣＣもある。ＪＲの趣味（＝お金）で行うのが正しい。私たちの公金を、（赤字）リスクの高い民間事業かつ（誰も買わない）ローテク土建技術に公金を使ってはならない。

ｐ１８７、行７（東京大阪リニア地下鉄）、行１０（生産性）。　　乗り換え（ゼロサム）効果しかない巨大ローテク土建事業に公金を使ってはならない。旅客輸送速度に関して、ビジネス（生産性）は、飛行機で解決済み。

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日本の明るい未来のために

2015年8月5日に日本でレビュー済み

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日本は政府の協力や後押しがなくても、民間の有意の方々が頑張っています。日本の未来は明るい？

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