生命倫理学者で『20世紀の思想』などの啓蒙書を刊行している加藤尚武氏による2003年発刊の新書である。最近、憲法改正や自衛隊の活動について、国会・メディアなどで論争があり、その内容のあまりに稚拙で無責任なことに辟易していたこともあり、メディアに登場するいかにもヤスモノの「専門家」「知識人」ではなく、ホンモノの専門家の論考を読みたいと思ったのである。
この本は、アルカーイダが2001年のアメリカWTCビルを民間飛行機で爆破したアメリカ同時多発テロ事件のあと、ブッシュ政権が国連安全保障理事会の制裁決議なしに報復戦争をしかけたことを契機としている。対して1991年の湾岸戦争では、国連安全保障理事会の審議を経て国連の多国籍軍としてイラクに対する戦争が行われていた。戦争肯定のムードが世界に拡大することを懸念した加藤が、何通かのメール・メッセージを世界に発し、それがきっかけとなって出版社から戦争倫理の本を書いてほしいとのオファーがあったという。それに応えて、すでに発表していた7本の論考に加筆してこの新書をまとめた。したがって、この書は複数の元ネタを集めた短い15章で構成されている。
先ず冒頭で「戦争には正気などありえない、狂気だ」とする小林よしのりを批判して、戦争にも倫理があるとする。そして戦争に対する規制は①戦争目的規制と②戦闘経過規定の異なる2つの要素からなることを述べる。さらに戦争をめぐる3つの立場として①絶対平和主義、②「正義の戦争」などの戦争限定主義、③戦争する権利を国家固有の権利として肯定する無差別主義がある。
現代の世界を構成する国民国家においては、中世の教皇を戴いていた世界と異なり、国家の上に超越する存在がないため、国家の正義の判断をすることができない、ということが戦争限定主義の限界となる。それを補うものとして、現実には国連憲章における国家間の合意があるが、これには元戦勝国からなる安全保障理事会常任理事国の拒否権が大きな障害となっている。
カントは「民主主義国は戦争を起こさない」と主張し、カントのあとも思想家の多くがこの考えを支持したが、現実はそうならなかった、と加藤はいう。これは、加藤が現実的な見方をしている証左である。
東京裁判の正否、日本の戦争責任の有無については、実体法的な根拠がなく、手続き上で証拠能力を欠く裁判であることで日本を有罪にはできないとする。しかし裁判で有罪にできないから日本になんの戦争責任がないということではない、とする。
憲法の戦争放棄条項の問題にかんして、パリ不戦条約の条文の矛盾を指摘し、類似の矛盾が日本国憲法9条と自衛権の間にあることを指摘して、矛盾・不分明を含む憲法条文は改正＝是正・訂正する必要がある、とする。
その他にも、アメリカのイラク攻撃は国連憲章違反であり、現時点での国際条約違反であること、正当防衛の詳しい考察、平和にはそれ自体に大きな意味があること、など論点は多い。
全体として論旨は明晰で、首肯すべきものが多く、安全保障や防衛、そして憲法改正にかんする問題を考えるうえで基本としてわきまえるべきポイントがいくつも指摘されている。ただ現実の政治として、日本は現時点では安全保障をアメリカの軍事力に依存せざるを得ないこと、現実に北朝鮮や中国という軍事的脅威を抱えているなかで、対策に時間をかけられない場合を想定せざるを得ないこと、などから加藤の具体策にかんする意見に同意しかねる点も残る。とくに「どのような武器の製造も、現在の核兵器管理よりもきびしく監視されるという体制ができるなら、やがてはすべての対人兵器が製造禁止されるという世界になるだろう」という楽観的な考えには、私は現実性をもって首肯しがたい。
しかしながら、本物の知識人の論考として得ることが多々あり、良書である。
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