除染は費用と効果の面で
今からは多くの財政的リソースを当てない方がよいということが示されていると思う。
個人的には、住むという人がいる限りは限定的にでも除染の必要性があるのではと思っていました。
しかし現在では、除染作業の放射線量低減効果がある程度明瞭になっている上、
住民に対する緊急避難的な除染作業と言う意味もなくなってきています。
前著「リスクと向き合う」でも少し触れられていましたが、
人口密度と除染費用の比較が示されています。
僕自身も除染がもはや意味はないという意味で
自分自身の意見が間違っていて修正が必要だと思いました。
一方で、避難と帰還の根拠と選択枝が与えられているとも思います。
中西さんと経済学が専門の飯田さん方の対談では
除染費用と賠償費用が見積もられている点が重要です。
除染費用は２兆円で、非常に大きい金額です。
しかし読者の多くは多分、「意外に小さい金額だな」と思うはずです。
除染区域の資産の被害総額は1.7兆円で、
除染費用とあまり変わりませんが、
除染で回復すると見込まれる資産は1兆円程で価値が半減するので、
除染作業の費用対効果は失われます。
このとおりだと、除染をするしないにかかわらず
除染に関する費用をこの金額で収めるのであれば、
原発事故に関する費用で甚大になるのは他の費用になるかもしれません。
たとえば除染以外の賠償費用は東電自身の数字で約４兆円ですし、
廃炉収束作業にはある経済雑誌では２〜３兆円と書かれています。
賠償と廃炉は多くの予想ではもっとかかるはずです。
除染の現場の話として半澤という方のインタビューがありました。
地方自治体の方の意見として、
中間貯蔵施設はいつまでたっても出来ないから
自分たちで仮置き場を作ったという話は説得力がありました。
除染費用で将来予想外の費用が発生するとしたら、
もしかするとこういうところかもしれません。
つまり、中間貯蔵施設を決定するのに時間がかかり、
かつ費用が膨大になって収拾がつかなくなるということです。
今から除染では遅いと言う話、
現場では緊急避難的に自分たちで実施した、
これから除染に意味があるとすれば健康被害というよりも
土地の汚染ということに対する住民のプライドかもしれない、など
いろいろ参考になりました。
実はリスクということに関して中西さんに若干異論があります。
リスクを総体として便益とのバランスでみるということは、
いくつかのリスクに優先順位をつける意味では合理的で有効だと思います。
ただ、リスクが小さい事象があるとして、
それが被害が小さいとかほとんど無視出来る事柄であるかどうかについては、
それほど明瞭ではないと思います。
（ただ、この点については僕自身も正解がありません）。
これはリスクが小さいということがどこまでも微小な領域まで続くかどうかということとも違います。
簡単に言うと、100ミリシーベルトで0.5%増えた癌罹患と、
10ミリシーベルトで0.05%増えた癌罹患は、被害の症状としては同じということです。
ICRPの2007勧告でも書かれていると思いますが、
確率的影響は確率をのみ扱っているので、被害の重篤度とは関係がありません。
だから、平均寿命損失というのは、使い方を誤ると誤解となると思います。
なぜなら寿命の損失というのは実際には無いからです。
1990勧告だと0.5%癌死が増えれば、癌死者以外の人は過剰には死ななかったので何の健康被害も無かったのです。
そこでまた問題になるのが、放射性物質で汚染された地域と汚染されていない地域です。
また、放射線で死んだ人と死ななかった人です。
低い放射能を受け入れるとして、放射線で死んだ人はリスクに対するベネフィットを享受したのかどうか。
放射性物質に汚染されていない地域は原子力発電による便益が充分ありますが、正当なのか。
上野さんとの対談で少しだけ「ジレンマ」に触れています。
ただ、科学者としては中西さんはリスクとベネフィットで割り切るという風にも読めます。
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