この石平さんは前からずーっと言い続けています、私も同じに感じますが、まだそれでも、中国は日本にとって大切な隣国であると
云う日本人がいるので人それぞれですよね。
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世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気 単行本(ソフトカバー) – 2014/6/6
石平
(著)
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習近平体制崩壊前夜
日本人は中国を捨てる覚悟を持て!
毛沢東時代に戻ろうとする中国に跪くわけにはいかない
いまの中国は習近平が最高指導者の地位に就いてから大きく変わった。前の胡錦濤、その前の江沢民が鄧小平の集団指導体制を踏襲したのに対し、中国共産党の系譜で第五世代指導者に数えられる習は毛沢東を〝範〟とするカリスマ的な指導者を目指しているからだ。つまり、習一極体制の実現である。言葉を換えれば強硬一辺倒路線。もっと言えば恐怖政治であろう。たとえばこのところの言論統制は胡錦濤時代の比ではなく、膨大な逮捕者数が現政権の締め付けの強さを如実に物語っている。そして止まらぬ格差拡大、経済成長の鈍化、高まるいっぽうの影の銀行をめぐるリスク、くすぶる民族問題、劣悪化した環境汚染等々、切迫した課題山積のなか、これまで力量不足、経験不足ぶりを露呈してきた習近平が経済から安全保障まで横断的な権力を掌握するのはきわめて危険である。
現在の中国は悪い方向へ悪い方向へと歩を進めており、そうした中国が孕む〝危うさ〟を幅広く日本国民に伝えるべく、メルマガユーザーからも書籍化希望の声も多く、単行本化が決定! ! 石平氏の人気メルマガ【チャイナ・ウォッチ】から最新情報やその後の国際情勢の変化をメルマガ執筆時には気付かなかった視点を加え、大幅に加筆!
日本人は中国を捨てる覚悟を持て!
毛沢東時代に戻ろうとする中国に跪くわけにはいかない
いまの中国は習近平が最高指導者の地位に就いてから大きく変わった。前の胡錦濤、その前の江沢民が鄧小平の集団指導体制を踏襲したのに対し、中国共産党の系譜で第五世代指導者に数えられる習は毛沢東を〝範〟とするカリスマ的な指導者を目指しているからだ。つまり、習一極体制の実現である。言葉を換えれば強硬一辺倒路線。もっと言えば恐怖政治であろう。たとえばこのところの言論統制は胡錦濤時代の比ではなく、膨大な逮捕者数が現政権の締め付けの強さを如実に物語っている。そして止まらぬ格差拡大、経済成長の鈍化、高まるいっぽうの影の銀行をめぐるリスク、くすぶる民族問題、劣悪化した環境汚染等々、切迫した課題山積のなか、これまで力量不足、経験不足ぶりを露呈してきた習近平が経済から安全保障まで横断的な権力を掌握するのはきわめて危険である。
現在の中国は悪い方向へ悪い方向へと歩を進めており、そうした中国が孕む〝危うさ〟を幅広く日本国民に伝えるべく、メルマガユーザーからも書籍化希望の声も多く、単行本化が決定! ! 石平氏の人気メルマガ【チャイナ・ウォッチ】から最新情報やその後の国際情勢の変化をメルマガ執筆時には気付かなかった視点を加え、大幅に加筆!
- 本の長さ191ページ
- 言語日本語
- 出版社ビジネス社
- 発売日2014/6/6
- ISBN-104828417575
- ISBN-13978-4828417578
登録情報
- 出版社 : ビジネス社 (2014/6/6)
- 発売日 : 2014/6/6
- 言語 : 日本語
- 単行本(ソフトカバー) : 191ページ
- ISBN-10 : 4828417575
- ISBN-13 : 978-4828417578
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,365,901位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- カスタマーレビュー:
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2014年6月24日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
そろそろこういう中国時評のような本は卒業しようと思っていたのだが、経済通の氏の分析が読みたくて、習慣的に、つい買ってしまった。
やはり、中国バブルの現状の説明は面白い。
北京五輪直後からバブル崩壊の兆候は現れていたのに、それが全面的かつ劇的なクラッシュに至らないのはなぜか、とずっと疑問に思っていた。
もちろん緩衝としてのシャドーバンキングも一役買っている。このへんが分かりやすく説明されているのは氏ならではか。
よく知られるように、中国のGDPの半分以上は地方政府や銀行と癒着した企業の土地取引関連であるので、それに政府が梃入れするような悪しき前例(アメリカもやった)は残す禍根も深刻だ。
中国の地下経済の規模がGDPの3割どころか2年分以上と言うことは、世界恐慌、それもメガバブル崩壊の震源地になる得ることが世界的に知れ渡った今、これまでのプロパガンダ作戦(「中国=巨大市場」など)の嘘は暴かれたに等しく、人件費の高騰と相俟って(人口に見合わない)50万人足らずの富裕層狙いの特殊なメーカーはともかく、頼みの綱の外資とりわけ金融資本は逃げてゆく。
中国人富裕層や「裸官」の多くが国外脱出を目論む今、もはや経済的発展しか一党支配を正当化する駒は残っていない。
そのうえ、習近平が進める権力集中は、数年前の我が国の民主党政権による統制経済もどき(大震災前の2年でGDPを45兆円近く減らした)どころか、ズバリ「北朝鮮化」と言ってしまっても・・・あ、他の書籍のレビューでそう書いた気もする。
(蛇足)
本書と前後して読んだ宮崎正弘の去年の著作『中国はあと3年で崩壊する』のタイトルは、本文で取り上げられたニュースタイトルのひとつに過ぎない。
もちろん中国ウォッチャーとしては必須の内容だったし、慣れもあってか読みやすかったが、「ああ、またか」的な印象を持ったのも確か。
やはり、中国バブルの現状の説明は面白い。
北京五輪直後からバブル崩壊の兆候は現れていたのに、それが全面的かつ劇的なクラッシュに至らないのはなぜか、とずっと疑問に思っていた。
もちろん緩衝としてのシャドーバンキングも一役買っている。このへんが分かりやすく説明されているのは氏ならではか。
よく知られるように、中国のGDPの半分以上は地方政府や銀行と癒着した企業の土地取引関連であるので、それに政府が梃入れするような悪しき前例(アメリカもやった)は残す禍根も深刻だ。
中国の地下経済の規模がGDPの3割どころか2年分以上と言うことは、世界恐慌、それもメガバブル崩壊の震源地になる得ることが世界的に知れ渡った今、これまでのプロパガンダ作戦(「中国=巨大市場」など)の嘘は暴かれたに等しく、人件費の高騰と相俟って(人口に見合わない)50万人足らずの富裕層狙いの特殊なメーカーはともかく、頼みの綱の外資とりわけ金融資本は逃げてゆく。
中国人富裕層や「裸官」の多くが国外脱出を目論む今、もはや経済的発展しか一党支配を正当化する駒は残っていない。
そのうえ、習近平が進める権力集中は、数年前の我が国の民主党政権による統制経済もどき(大震災前の2年でGDPを45兆円近く減らした)どころか、ズバリ「北朝鮮化」と言ってしまっても・・・あ、他の書籍のレビューでそう書いた気もする。
(蛇足)
本書と前後して読んだ宮崎正弘の去年の著作『中国はあと3年で崩壊する』のタイトルは、本文で取り上げられたニュースタイトルのひとつに過ぎない。
もちろん中国ウォッチャーとしては必須の内容だったし、慣れもあってか読みやすかったが、「ああ、またか」的な印象を持ったのも確か。
2014年9月1日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
溜飲の下る思いで読んでしまいました。石平先生と黄文雄先生は日本人以上に日本人です。
2014年6月10日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
昨年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した時、それまで安倍政権が展開する「中国包囲網外交」に悩まされてきた中国政府は、アメリカ政府の「失望声明」に喜び、日本に反撃するチャンス到来と捉え、アメリカで日本批判を繰り返したが、成果は上がらなかった。というのは、アメリカ政府が表明した「失望」は、日本と近隣諸国との関係悪化に対する懸念であって、靖国参拝そのものに対する批判ではなかったからだ。アメリカは東アジアの安定を望んでいるのだから、日米の関係悪化も望まないはずである。実際に、アメリカはその後靖国問題を持ち出さず、日米同盟強化に取り組む姿勢を見せた。さらに、中国政府はロシアや韓国からもそっぽを向かれ、「日本包囲作戦」は完全に頓挫した。
中国でもインターネットが普及し、政府が行う反日宣伝を信じない人が増えているという。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。
市場経済が発達し、人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた情報化時代において、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。
今年(2014年)、ついに不動産バブル崩壊が始まり(昨年から、いつ始まってもおかしくないという状況だった)、中国経済は破滅に向かっている。止まらぬ格差拡大、経済成長の鈍化、高まるいっぽうの影の銀行をめぐるリスク、くすぶる民族問題、劣悪化した環境汚染等々、中国はもう末期的症状である。
中国では、国内の治安維持費に相当する「公共安全予算」が、2011年から三年連続で軍事予算を上回っている。ここまで治安維持に予算を投入しなければ、国民の抵抗を抑えきれないのが実情なのだ。しかしこれほど膨大な予算をかけても、公式発表だけで年間二十万件も発生する暴動はエスカレートする一方である。そして最近では、市井の人々が警察官に暴行することも珍しくなく、権威が完全に失墜しているのである。
習近平体制は、国内の混乱と反乱を力づくで抑えきれなくなったときに、国民の目を外に向かわせるため、矛先を日本に向けてくるに違いないと、中国が孕む”危うさ”を、この書は様々な角度から伝えている。
中国でもインターネットが普及し、政府が行う反日宣伝を信じない人が増えているという。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。
市場経済が発達し、人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた情報化時代において、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。
今年(2014年)、ついに不動産バブル崩壊が始まり(昨年から、いつ始まってもおかしくないという状況だった)、中国経済は破滅に向かっている。止まらぬ格差拡大、経済成長の鈍化、高まるいっぽうの影の銀行をめぐるリスク、くすぶる民族問題、劣悪化した環境汚染等々、中国はもう末期的症状である。
中国では、国内の治安維持費に相当する「公共安全予算」が、2011年から三年連続で軍事予算を上回っている。ここまで治安維持に予算を投入しなければ、国民の抵抗を抑えきれないのが実情なのだ。しかしこれほど膨大な予算をかけても、公式発表だけで年間二十万件も発生する暴動はエスカレートする一方である。そして最近では、市井の人々が警察官に暴行することも珍しくなく、権威が完全に失墜しているのである。
習近平体制は、国内の混乱と反乱を力づくで抑えきれなくなったときに、国民の目を外に向かわせるため、矛先を日本に向けてくるに違いないと、中国が孕む”危うさ”を、この書は様々な角度から伝えている。
2014年10月7日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
分かりにくい隣国ですが、分かりやすくまとめているので、かなり理解できました。