思わぬ拾い物．
「○○原発の地元政界では…」などと政治動向が延々と書かれているだけのものを想像していたが，実際はエネルギー国家安全保障政策や，核不拡散関連にまで踏み込む内容．
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中でも個人的には，原発テロ対策をも記述している第14章が特に興味深し．
テロ防止とのかねあいから情報の少ない，日本国内における原発テロ対策について，差障りのない範囲内で，比較的詳しく記述．
「核物質防護」とは？（p.343）
INFCIRC/225における核物質の3つのカテゴリーと，それぞれにおける防護要件（p.346）
「枢要区域」とは？（p.348）
「設計基礎脅威（DBT）」とは？（p.348）
原子力立地道府県警察に設置されている専従部隊，原子力警備隊（p.350）
「タイムライン分析」とは？（p.352）
「内部脅威者」対策（p.352-354）
相互監視規則（p.354）
核爆発装置製造の技術的困難さ（p.356-358）
情報開示の判断基準（p.359）
ただ，不法行為者（テロリスト）対応が，「捕縛」となっている点（p.350）は，気になるところ．
武装しているだろう相手に，それが通じるのか？
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また，信頼形成問題を論じるのにベイズ確率論を用いている第5章も，非常に興味深し．
これにより，ともすれば抽象論の迷宮に陥りがちな信頼形成の問題に，ある程度の数値的裏づけを導入することが可能：
「日本の原子力界では，国民とのコミュニケーションという観点からの研究が，進んでいない」（p.111）
ベイズ定理とは？（p.112-124）
ベイズ定理からは，どのような示唆が得られるか？（p.124-126）
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その他，興味深い記述：
原子力と政府との関係が深い理由（p.2-3）
原子力政策の１期～3期（p.12-13）
円卓会議開催による「熟慮の民主主義」（p.15）
未知なものに対する感情的忌避感（p.33-34）
「知慮」の獲得を目指す社会を（p.34-35）
複雑・高度化したことによる，技術のブラック・ボックス化け（p.40-42）
「マルチリスク」とは？（p.43-44）
相応の安全性が達成されたとしても，社会は直ちにその技術を受け入れるわけではない（p.46）
信頼を得るための必要条件は？（p.47-48）
合意形成の阻害要因：認知の困難さ，意識の希薄さ，知識の得難さ，関与の複雑さ（p.132-135）
様々な側面を持つのが原子力政策（p.17）
「国策民営」問題（p.21-22）
様々な局面における思慮を，短期的なものに誘導する傾向のある市場自由化（p.22）
主権者であるとともに，消費者でもある両面性（p.137-138）
国と国民とに求められる姿勢（p.141-142） 国民にも，思慮し判断する姿勢と能力が問われる（p.142）
エネルギー・コミュニケータの必要性（p.143-146）
女性に対するエネルギー関連の情報提供を円滑に進めるための，家政学の有効性（p.146）
原子力に対する基本戦略（p.27図表）
GNEPとは？（p.28-29）
原子力の，エネルギー安全保障上の意義付けの変遷（p.66-75）
原子力の，エネルギー安全保障上の特性（p.76-79）
適切なマネジメントの実施を，法律で強制することは困難（p.50）
ISO14001との類似性（p.54-55） それとの最大の相違点（p.55-56）
温室効果ガス試算の前提条件（p.104-106）
CDMの問題点（p.107）
原発建設に伴う，地元へのメリット（p.156-158）
最大の問題は，立地市町村の経済が自立的発展経路に乗っていないこと（p.163）
自立的発展のネック（p.164-166）
「発展」とは？（p.167-169）
一般公衆をHLW処分に関する意思決定主体としてとらえるべきとする新視点（p.174-175）
一般公衆は，より否定的な認識を示す（p.176）
カナダのアプローチ（p.178-186）
フィンランドのケースの示唆するもの（p.196-198）
地域情報委員会（p.199-203）
パッチワーク的な規制対応（p.215-216）
原子炉等規制法周辺の情勢変化（p.216-218）
新規ビジネス参入・新規技術導入の困難さ（p.218-220，222-223）
施設重複を招く規制（p.220-222）
「まず事業ありき」といった形式的な規制（p.224）
現行規制の及ばない核燃料物質などの保持の事案（p.225-226）
縦割り行政の弊害（p.226-227）
物質規制への移行を（p.228-230） ただし，制度移行コストが高くつくという欠点も（p.228）
「入口規制」の適正化を（p.230-231）
被曝限度遵守に関する，事業者責任の所在の不明確さ（p.245）
被曝前歴の自己記録保管について，従事者本人に大きな負担がかかる可能性（p.246-247）
出口規制方式の追加を（p.248）
個人被曝線量記録の一元化システムを（p.252-257）
原子力事業者の損害賠償措置の面積事由（p.272-273）
原子力保険プールとは？（p.276）
JCO事故の賠償ケース（p.281）
FMCTとは？（p.287）
核不拡散というよりも，核軍縮としての面からの検討であるFMCT（p.301）
IAEA保障措置の「世代」（p.289-299）
NPT保障措置の不均衡性（p.302-304）
米国国内法を他国に波及させていった形である国籍管理（p.309）
必ずしも整合性を持たない二国間協定（p.312）
ザンガー・リストとは？（p.320）
NSGとは？（p.321-322）
イラク後の動向（p.322-323）
汎用品規制（p.324-326）
フル・スコープ規制とは？（p.326-328）
その他のNSG強化策（p.328-330）
AGとは？（p.330）
WAとは？（p.330）
キャッチ・オール規制とは？（p.330）
「カルテル」批判（p.333）
紳士協定であることによる限界（p.333-334）
輸出管理の限界（p.334）
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各章ごとの巻末の参考文献一覧も，さらに探求しようとする上では，良い読書ガイドラインに．
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読め．
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