古森義久氏は、何によって記憶されるのか？その名前を多くの読者が覚えたのは、やはり、「ベトナム報道」によってであろう。サンケイの近藤紘一記者とともに、ベトコンの本質、ベトナム戦争と民衆の実態をレポートした。他の記者と違うのは、文章から、ベトナムの現実の中で明確な意志を持って行動していたことが分かることだ。「柔道家」であることはその後分かったが、日本人記者としては例外的だった。その後、再び、その名前がマスコミを揺るがしたのは「非核三原則の欺瞞を暴くライシャワー核持ち込み発言」そして本書で初めて全貌が公開された1981年の「元GHQ民政局次長ケーディスへの日本国憲法、とりわけ『第九条』の作成過程についてのインタビュー」だろうと思われる。
この中でケーディスは「マッカーサーノート」に言及しながら、「第九条」が幣原喜重郎のアイディアであった可能性も否定しない。しかし、常識的に考えれば、「第九条」の趣旨は、トルーマン大統領とバーンズ国務長官、その背後にいた対日強硬派、モーゲンソー財務長官とともに昭和16年8月に「日米経済戦争」を発動させたディーン・アチソンらのマッカーサーに対する指示がなかったとは思えない。彼らの名前は憲法作成に関しては出てこない。しかし「指紋を残さずやった」可能性は否定できない。なぜなら、「第一条・象徴天皇」とともに「第九条・非武装、戦争の放棄」は現地司令官の職責を超えた決定であるからである。「占領国による被占領国の非武装憲法の制定」。前代未聞のことが現地司令官の一存で決定できるだろうか？ケーディスは、機微に関する部分は巧みに逃げているが、大凡推測できた作成細部を当事者の証言として追認している。
日本国憲法は、アメリカが日本を永遠に「弱小国家」に留めおくために国際法違反を承知で押しつけたものであろう。だからこそ、現地司令官マッカーサーの命令か、幣原、天皇の意志かといった目くらましが必要だったのではないか。しかし、吉田茂以降の日本の指導者は「第九条」という「非常識」を逆手にとって経済大国化を目指した。そこには「とりあえず今は」という留保があったはずである。問題は、後の指導者がその留保を忘れてしまったことだ。
憲法改正を拒むものには、国内的要因と国外的要因があった。その国外的要因の最大のものが、アメリカの対日政策である。アメリカが日本を「潜在的敵性国家」と見なしている限り、日米関係は「日米安保」の看板を掲げながら実際には日本を国際的非常識国家のままにしておくことになる。1980年代に「ロンヤス関係」の背後に隠されたアメリカの意志、アメリカの本音である「日本を従属国家に留め置く」ことに小室直樹や清水幾太郎が怒りを燃やしても、国内外の広範な支持を得ることはできなかった。むしろ、過激で、奇矯な言動とされてしまったのである。
本書の価値は、「2011年10月」に、アメリカ民主党政権が、ビル・クリントン以来の「親中避日」から一転して「中国を軍拡と危険な覇権主義国家」と見なし、「日本の本格的防衛力強化の提言」を分析していることである。議論は「日本に於ける中国に対する中距離ミサイルの配備」「日本の核武装の現実化」まで進んでいる。このアメリカの劇的な変化が、マスコミの報道でははっきり分からない。現在のアジアにおける中国の膨張戦略を虚心に見れば、このようなアメリカの対日政策の変化は当然のことだ。問題はむしろ、日本がこのチャンスを生かして、外交防衛政策の基本になる「日本人による日本人のための憲法」を定めることができるかということにある。
憲法改正へ安倍政権は、「まず96条改正を」と主張しているが、手順として間違っていない。「衆参両院の三分の二の賛成をもって」という規定は「過半数」に改めるべきである。現実的な国家にならない限り、国民の生命や財産、自由や人権、そして国家としての矜恃を守ることはできない。
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