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長谷川慶太郎

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破綻する中国、繁栄する日本単行本 – 2014/1/31

長谷川慶太郎 (著)

11

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購入オプションとあわせ買い

中国はついに内部崩壊の局面に突入した。
シャドーバンキング(影の銀行)が次々と倒産、大量に発行した
高利回り商品「理財商品」の償還が厳しい状況下に置かれている。
普通預金は年利3%なのに対して「理財商品」は5~10%と高く、多くの国民が購入した。
その残高は公式発表では130兆円。実際はその3倍、4倍あるものと見られている。
この償還が毎月到来し、その資金繰りに困窮している。

そもそも、中国経済は減速傾向を示しており、高利回りを確保できるような融資対象はほとんどない。
これまで、地方政府によるインフラ整備や民間企業への融資に充当され、
運用されてきたが、高い利回りでの資金回収はできなくなっている。
すでに償還ができない事例が出現、取り付け騒ぎが起きた例が出始めている。
「元本保証」ではないという説明を銀行の担当者は購入者にしてこなかっただけに、混乱が生じている。

そして、厄介なことに窮地に陥ったシャドーバンキングが権力闘争の道具に利用されているのだ。
このシャドーバンキングの経営者は人民解放軍の幹部たちであり、
習近平が解放軍を支配下に置くための、共産党の命令に従う
人民解放軍系のシャドーバンキングに対しては人民銀行からの融資を受けられるようにした。
反面、共産党に歯向かう人民解放軍系のシャドーバンキングは倒産に追い込んでいる。
共産党と人民解放軍との間で強烈な権力闘争が繰り広げられており、そのとばっちりを受けているのが中国国民だ。
全国にシャドーバンキングは約3万社あり、その9割が倒産。
問題なのは、シャドーバンキングから融資を受けている中小企業が約300万社あるということである。
こうした企業は連鎖倒産の危機を迎えている。
中国は今まさにバブル崩壊に突入してしまったのである。

中国経済が破綻しても、米国がシェール革命で順調な経済成長が
見込まれることから、日本はその恩恵を受けて成長は可能だ。
また、懸念されている消費税増税のマイナス効果は大したことがなく、着実に繁栄の道をたどるものと見られる。
こうした中、尖閣諸島の領海侵入、防空識別圏の設定など中国は日本に対して、厳しい姿勢を取り続けている。
しかし、軍事力の面で日本の自衛隊は中国軍を完全に凌駕しており、
まったく心配いらないと著者の長谷川先生は指摘する。
仮に武力衝突して困るのは中国の国家主席・習近平の方であるという。

中国、韓国、米国、日本の未来が見えてくる一冊。

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本の長さ

224ページ
言語

日本語
出版社

実業之日本社
発売日

2014/1/31
ISBN-10

4408110507
ISBN-13

978-4408110509
すべての詳細を表示

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 実業之日本社 (2014/1/31)
発売日 ‏ : ‎ 2014/1/31
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 224ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4408110507
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4408110509

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長谷川慶太郎

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匿名

共産党政府を称える著差はゼロです。

2014年4月10日に日本でレビュー済み

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アメリカ政治家は「遠近政治」であり信頼できません。
ＣＳＩＳのハレム所長が　アメリカ政治の指揮官ではないでしょうか。
胴元は「英国ロスチャイルドーアメリカ支店ゴールドマンサックス
ーゴールドマンが創業支援した財閥ロックフェラーとは仲良し仲悪し
の競合と融合の鉢合わせが永遠に続くと思います。
習総書記は　ゴールドマンサックスが北京で見出した人物。
アメリカで資金援助を惜しみませんでした。
習総書記は「日本モデルの自由民主国家建設」に取り掛かった
と判断しており、安倍政権は余り敏感な反応は愚策だ尾思われます。
安倍さんが、敵から４位を囲まれたらどうするか未知数です。
戦争前提なら　軍備よりも、防空壕の建設が最優先ではなか。
戦死の父を持つ７５歳の私は「戦」うという漢字が大嫌いなのです。

2017年9月13日に日本でレビュー済み

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2014年の中国、日本との関係は悪化し、国内も経済的問題が多くなり、アメリカとの関係も悪化し、共産党の支配も危機的になっているという。様々な問題が取上げられているがマイナスなことばかりで、いいことはひとつもない。経済危機、政治危機は深まるばかりであるようである。韓国についても同様の評価だ。日本は中国にも今の韓国にも警戒してうかつに手を出すべきではないとのことである。中国も韓国も経済の悪化が大きくなるということが数々の実例を上げて述べられているが、今の政治問題が多い状況では日本としては何もできないだろうとのことである。中国韓国との関係をよく理解できる。

2014年2月7日に日本でレビュー済み

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10年以上前から中国経済の破綻を予想し、共産党政権が崩壊する事を予想してき
た長谷川慶太郎氏。
今では誰も中国経済の破綻を疑う人はいないであろう。
そして、いよいよ中国経済の破綻だけでなく共産党政権の崩壊も差し迫ってきた。
一方でシェールガスにより繁栄が約束された米国と、暗い未来しか見えない韓国。
アメリカと日本の強さは明白だ。
反日を行ってもデメリットしかない事は、まもなく中国と韓国が実例として証明
するであろう。
5年後の、いや1～2年後の、日本そして世界が垣間見れる良書である。

36人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

ぎばー

北朝鮮は瀋陽軍区から習近平、共産党のコントロール下に入ったため、張成沢の存在は必要でなくなったのです。

2014年7月6日に日本でレビュー済み

○瀋陽軍区の北朝鮮側窓口の責任者が張成沢だったのです。つまり、北朝鮮は瀋陽軍区から習近平、共産党のコントロール下に入ったため、張成沢の存在は必要でなくなったのです。だから、粛清されたのです。
もともと金正恩は実権がなく、お飾りに過ぎません。今は習近平の命令を忠実に実行する「傀儡」に成り下がっているのが実態といえます。

○米国のゲイリー・フェイ・ロック前駐中国大使は逃げ出しました。2013年11月に突然一方的に、近く辞任すると声明を発表したのです。オバマ大統領はビックリしたのです。

○最近、共産党は人民解放軍に対して締め付けを厳しくし始めました。その兆候が共産党による汚職撲滅と贅沢禁止令です。・・・その目的は中国国民の不満の解消と、いわれていますが狙いは違うところにあったのです。・・・人民解放軍の幹部たちを締め上げる、それこそが本当の狙いなのです。

○習近平は人民解放軍を完全に掌握することをオバマ大統領に約束させられたのです。・・・そして、オバマ大統領との約束を守るために、習近平は国民の経済的な損失を覚悟してでもシャドーバンキングの倒産危機を利用して人民解放軍の完全な掌握に乗り出したのです。

○銀監会は・・・（「理財商品」の残高は）2013年6月末時点で9兆500億元に達したことを明らかにしました。2007年は約7000億元だったわけで、この6年間に約20倍に膨らみ、GDPの約20％を占めるようになったようです。
しかし、この数字は確かなものではありません。欧州系の格付け会社のフィッチ・レーティングスは「理財商品」の残高は13兆元と見込んでいます。さらに、スイス金融大手クレディ・スイスは22兆8000億元とGDPの44％はあると試算しているのです。

○中国政府は4兆元のうち、3兆元を地方政府に資金負担させたのです。これで、地方政府は高速道路や鉄道のインフラ整備を積極的に実施したのですが、その投資額は今や30兆円に拡大しました。にもかかわらず、地方政府は原則、地方債の発行は禁止され、しかも銀行からの融資も受けることが出来ないのです。・・・そこで、地方政府はどうしたか。「融資平台」というプラットフォーム会社を設立し、その会社が地方政府に代行して「理財商品」を銀行に売らせて資金を集めたのです。・・・インフラ投資に必要な建設資金は「融資平台」というシャドーバンキングに頼ったのです。・・・驚くことにシャドーバンキングから融資を受けた民間企業の数は序章でも触れたように約300万社にのぼり、その企業の従業員数は約2億人といわれています。

○地方政府はインフラ投資で実績づくりを狙っているのです。高層マンションを建設するために、農民から安く農地を買い上げて、巨大な都市開発をすれば、投資額は凄いものになります、その結果、GDPは増加するわけです。

○ゴールドマン・サックスは2013年5月に中国最大の国有銀行の中国工商銀行の全持ち株を売却しました。さらに、2013年9月に米国銀行大手のバンク・オブ・アメリカも中国建設銀行の持ち株を全株売却したのです。

○香港最大級の財閥、長江実業グループも「脱中国」の動きを加速させています。上海や広州に展開していたスーパーやオフィスを閉鎖し、資金を海外に移転したのです。

○設立当初から「理財商品」を国民に販売してきたわけではないのです。当初は何と、軍事予算を活用したのです。人民解放軍の軍事費を「浮き貸し」することを中国政府は認めたのです。・・・膨大な軍事予算が人民解放軍に配分されても期初は、相当の資金が人民解放軍に余っている状態が続きます。その余っているカネで、再度ビジネスをはじめたのです。

○中国経済が崩壊したら、日本経済はどうなるのか。・・・日本の名目GDPは2013年で5兆9640億ドルです。これに対して日本の対中輸出額は1450億ドルで日本の名目GDPの約2.4％、加えて対中輸入額は1890億ドルで同じく約3.2％です。・・・つまり、それほど影響はないのです。
日本企業が相手にできる市場は3億人もいないでしょう。ただ、確かに日本企業は中国にこれまで積極的に投資をしてきました。・・・その総額が約9兆円ぐらいです。仮に9兆円が消滅しても日本経済はどうということはないのです。

○暴動を抑える武装警察は約300万人いるといわれており、人民解放軍の230万人より規模が大きいのです。その予算は、約7700億元と国防予算の7400億元より多いのです。

○共産党中央規律委員会が2012年末に関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は2011年6000億ドルから2012年は1兆ドルを突破し、2013年は1兆5000億ドルに迫るものと予想しています。

○（2010年9月に発生した尖閣諸島沖での中国漁船による日本の海上保安庁巡視船体当たり事件をキッカケに中国政府は日本政府へいろいろと圧力を掛けました。）・・・ついにはレアアースの対日輸出禁止を断行したわけです。・・・日本のハイテクメーカーはレアアースの中国依存度を低下させる戦略を打ち出したのです。・・・その結果、日本の中国依存度は3分の1以下となり、それに伴い、中国のレアアース市場も3分の1の規模に縮小してしまった。かつて、中国でレアアースの大手メーカーは10社あったのですが、それがついに1社になってしまったのです。

○日本で衰退している産業のひとつにパチンコ業界があります。かつて30兆円産業といわれていましたが、今は20兆円です。

8人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

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ふーん

2021年5月26日に日本でレビュー済み

へー。

2014年2月27日に日本でレビュー済み

本著書の２／３を使って述べられている中国の直面している問題を箇条書きすると、以下である。（章立てとは無関係）
政治
　１．共産党一党支配の限界
　２・共産党と人民解放軍の対立
　３．時代錯誤の情報統制、思想管理
　４．民族主義の抑圧
　５．民主勢力の抑圧
　６．政治腐敗（党幹部、政府幹部）
経済
　１．経済発展の持続不可能性
　　①不合理な公共事業による経済発展
　　②シャドーバンクの破綻
　　③不動産バブルの崩壊
　　④国営企業への優遇。民間企業の軽視
　　⑤低人件費の限界
　２．貧富の差の拡大
軍事
　１．異常な対外覇権主義
　２．近代化未達成の軍隊（時代遅れの空母、戦闘機、戦車）
　３．軍幹部の腐敗
社会
　１．労働人口の減少、社会の高齢化
　２．都市民と農民の身分格差
　３．深刻な環境汚染
なるほど、これらが複雑に絡み合う中国は分裂し混乱期に入ることが確実であろう。１３億人の市場などという言葉に騙されずに、冷静に対処することが重要である。

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