プライム無料体験をお試しいただけます
プライム無料体験で、この注文から無料配送特典をご利用いただけます。
非会員 | プライム会員 | |
---|---|---|
通常配送 | ¥410 - ¥450* | 無料 |
お急ぎ便 | ¥510 - ¥550 | |
お届け日時指定便 | ¥510 - ¥650 |
*Amazon.co.jp発送商品の注文額 ¥2,000以上は非会員も無料
無料体験はいつでもキャンセルできます。30日のプライム無料体験をぜひお試しください。
新品:
¥2,000¥2,000 税込
無料お届け日:
3月31日 日曜日
発送元: Amazon 販売者: 月夜野ストア
中古品: ¥61

無料のKindleアプリをダウンロードして、スマートフォン、タブレット、またはコンピューターで今すぐKindle本を読むことができます。Kindleデバイスは必要ありません。
ウェブ版Kindleなら、お使いのブラウザですぐにお読みいただけます。
携帯電話のカメラを使用する - 以下のコードをスキャンし、Kindleアプリをダウンロードしてください。
15歳から、社長になれる。 ぼくらの時代の起業入門 (よりみちパン! セ) (よりみちパン!セ 60) 単行本(ソフトカバー) – 2013/11/7
購入オプションとあわせ買い
いまの時代、「起業」は、大変なことでも、危ないことでもない。
むしろ、何もなくても始められるぶん、何が起きても食いっぱぐれないための「命綱」にだってなり得るんじゃないか。
「連続起業家」として「ロリポップ! 」「ブクログ」を制作し、40社以上のベンチャー企業に投資する著者が初めて語る、軽やかでフラットな、「ぼくらの時代の起業論」。
序章では、なぜ中高生に「起業」を教えるのか、第一歩をどう踏み出すのかを力強く提案。
第1章では、「会社とは何か?」から、「上場」「M&A」「倒産したら」まで、イラストとともにわかりやすく説明。
第2章では、5人の若手起業家――吉田拓巳(VJ/7sense Inc.)、新垣晴太郎(Leevice Inc.)、Tehu(デジタルクリエイター)、鶴岡裕太(BASE Inc.)、鶴田浩之(Labit Inc.)、――が登場し、それぞれの子ども時代、起業のきっかけ、いま考えていることなど、経験談を語る。
巻末に、保護者・教師それぞれに向けたメッセージ付。
- 本の長さ216ページ
- 言語日本語
- 出版社イースト・プレス
- 発売日2013/11/7
- 寸法13 x 1.8 x 18.8 cm
- ISBN-104781690610
- ISBN-13978-4781690612
よく一緒に購入されている商品

この商品をチェックした人はこんな商品もチェックしています
商品の説明
著者について
1978年福岡県生まれ。中学2年から高校3年まで引きこもりを経験し、その後深夜バイトや新聞奨学生を経て起業。国内最大手のレンタルサーバー「ロリポップ! 」をはじめ、「ブクログ」「CAMPFIRE」「BASE」など、数々のトップサービスを立ち上げる。2007年、JASDAQに当時最年少上場。現在はベンチャー企業へ投資を行うかたわら、起業集団「Liverty」代表として活動している。著書に『新装版こんな僕でも社長になれた』(イースト・プレス)『お金が教えてくれること』(大和書房)などがある。
登録情報
- 出版社 : イースト・プレス (2013/11/7)
- 発売日 : 2013/11/7
- 言語 : 日本語
- 単行本(ソフトカバー) : 216ページ
- ISBN-10 : 4781690610
- ISBN-13 : 978-4781690612
- 寸法 : 13 x 1.8 x 18.8 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 469,457位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 31,590位絵本・児童書 (本)
- - 43,430位ビジネス・経済 (本)
- カスタマーレビュー:
著者について

連続起業家。1978年福岡生まれ。中学時代にいじめによる引きこもり、登校拒否を経て中退。画家を目指し油絵を学ぶも、親の交通事故など家庭の事情で断念。22歳でpaperboy&co.を起業。JASDAQ市場最年少で上場する。その後退任し、40社ほどのスタートアップベンチャーへの投資を行いながら、BASEやCAMPFIREの創業、都内で多数のカフェの立ち上げ、現代の駆け込み寺「リバ邸」の立ち上げなどをしている。個人名義でも多数のウェブサービスの立ち上げを行うクリエイターでもある。2014年には東京都知事選にも出馬し5位の得票数を得る。
---
paperboy&co.創業者 http://paperboy.co.jp/
CAMPFIRE代表取締役 http://camp-fire.jp/
BASE共同創業 http://thebase.in/
ベンチャー投資企業partyfactory Inc.代表取締役 http://partyfactory.jp/
---
Web: http://ieiri.net/
Twitter: http://twitter.com/hbkr
Facebook: http://facebook.com/ieiri
-
トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
レビューのフィルタリング中に問題が発生しました。後でもう一度試してください。
そのキーワードに正直驚きます。
私たちの時代は、起業は社会で経験があって、
事業の見通しができる人がするもの。
相当なリスクがあるというのが常識でした。
しかし、本書に出てくる5人の若者たちは、
起業をいとも簡単にやりとげ、実際に成功している。
もちろん、著者の家入さん等のサポートによるものが
大きいと思いますが、
何よりも、時代の価値観の変化に目鱗です。
そして、若い起業家たちは、
自分の好きなこと(得意なこと)がしたい、
人が喜ぶことがしたい、と本当に純粋な気持ちをもっている。
そんな時代になってよかったとも思います。
あとは、これらの若者がさらに大きく、社会に貢献できる様、
先輩(?)としても頑張ろう、
自分にも何か手伝えることをしよう、と思える本でした。
で、後半はインタビューなのだけど、こちらもどっちかというとメンタル面かな
どっかのサイトでの紹介記事を読んで上のような誤解を持ったわけだけど(←自分が悪いw)あまり具体的な知識は期待しないほうがいい
実際に中高生、大学生が読む分には十分知りたい知識を得られるだろうし、メッセージとしても、とてもオススメ
この本で具体例を交えて若い起業家のエピソードが紹介されており
色々なタイプの起業家がいるのだなと勉強になりました。
ある程度成功した起業家から学ぶことが出来る良い本ですが
失敗した起業家からのエピソードとの対比で学べると
起業の結果のイメージが沸きもっと良くなるのではないかと思いました。
読書時間:2h
今 15年ほど続けてる会社員って枠から、起業しようとしているのでめっちゃ勇気もらえました。
この子達に出来て自分に出来ないわけないなって。
物事はいつもシンプルに考えて行動するだけで良いんだって確信が持てる1冊じゃないかな^ ^
読んでてスッキリしました。
しかし「労働者にはメリットが少ない。起業して社長になった方がメリットがたくさんあるから起業した方がいい」という著者の主張(私にはそう読めました)には納得がいきません。(繰り返しになりますが、実際に『社長になった方が自分の人生にとってメリットが多いからなりたい』と思う人のことは止めません。頑張ってください)
会社は、社長や役員だけでは成り立ちません。大勢の労働者の働きによってお金が入り、成り立っています。また、会社経営者よりも労働者の人数の方が遥かに多いです。
労働者は日本の人口の50人に22人で、非正規労働者は50人に7.5人です。非正規労働者は全労働者の33~38%です。
1日8時間週5日働いても月の収入が10万円台、年収150万円~200万円台という、一人で生活していくのが困難な金額で雇われている非正規労働者が4割近くいることで、今の日本の企業活動が成り立っています。
本書はこの事実を忘れているのではないでしょうか。
また、法人税について非常にネガティブな見方をしていることも気になりました。著者はなぜ税金を納める必要があるのか理解していないように見えます。本書に全く書かれていなかったので、私が下に長文を書いて中学生にも分かるように説明しました。
私が引っかかりを覚えた点は以下の通りです。
■社長は日本の人口の50人に1人、だが労働者は日本の人口の50人中22人
■著者が法人税の大切さを理解していない
■パナマ文書について ――法人税逃れは、市民から厳しく批判される――
■非正規労働者は全労働者の40%近く
■「搾取される側」から「搾取する側」に変わればそれでいいのか
要するに『「搾取される側」から「搾取する側」に立場を変えればそれでいいのか』というところに引っ掛かりを感じたのです。
■社長は日本の人口の50人に1人、だが労働者は日本の人口の50人中22人
本書には、「国税庁が発表したデータ」によると日本には「250万人以上の社長がいる」と書かれています。一方で教員は小中高校あわせておよそ91万人だと。
しかし総務省統計局が発表する「平成27年(2015年)労働力調査」の平均結果(速報)によると、2015年の雇用者(統計用語でいう労働者――雇われている人――のこと)の人数は5640万人です。日本の人口の50人に22人が労働者です。
この5640万人は、正社員と非正社員(アルバイトや派遣社員など非正規雇用すべて)を合わせた人数です。
本書には労働者が全国に何人いるのかと言う数字は一切書いていません。その上で「この数字(小中高校の教員の人数)と比較しても『起業』っていうのがいかに身近な選択肢か、わかってもらえるんじゃないだろうか」と語るのは、読者を誤った解釈に誘導しようとしているのではないですか。
起業したい人に反対はしません。
しかし、私には日本に50人に1人しかいない社長よりも、50人中22人もいる雇われの身の方がずっと身近な存在に思えます。
これらの数値を見ると、労働者が多数派で経営者は少数派であることや、少数の社長(というか会社)を支えるために多数の労働者が働いていることが分かります。
■著者が法人税の大切さを理解していない
本書では、日本の法人税が中国や韓国などのアジア諸国と比べて非常に高いことを説明した上で、会社経営者が法人税を重荷に思っていることや、経営者が会社を日本から法人税の低いシンガポールや香港に移転させている(社長も現地に移住する)ことを書いています。
本書によれば、日本の最も一般的な法人税は35.64%で、韓国は24.2%、中国は25%、シンガポールは17%だそうです(出典は『財務省が発表した資料』)。
しかし参議院議員の山本太郎氏が財務省の主税局に問い合わせたころ、35.64%の数値通りに法人税を納めている企業はないそうです。
『プレシデント・オンライン』の記事(http://president.jp/articles/-/16378)も『14年3月期の当期利益が上位100位以内にある企業』要するに日本トップクラスで儲かっている企業は、税法で定められている『38.01%』の法人税よりも遥かに低いパーセンテージの法人税しか納めていないと書いています。
(プレシデント・オンラインからの引用)
『1期のみの試算ではあるが、実効税負担率がマイナスを示す企業が4社もあり、1%に達しない極端に低い企業が実に10社、5%未満の企業も2社ある。5~10%、15%、20%未満の企業がそれぞれ8社ある。安倍政権が将来的な引き下げ目標として掲げている20%台を、すでに40社が下回っているのだ。
比較的多くの法人税を払っている著名な企業でも、20%台、30%に達していない企業が18社ある。』
(10代には馴染みのない話ですが、個人事業主も会社経営者も税理士のアドバイスや本やネットの情報を基に「節税」を行っているのです。節税とは、納める税金を安く済ますことで違法行為ではありません)。
そもそもなぜ個人や企業は税金を納めなければならないのでしょうか。本書は10代を対象にしている本なのに、そのことへの説明が全くなく問題に思えました。
(大ざっぱな説明ですが)税金は、警察や消防や教育(特に公立小中学校)、病院や福祉施設など、人々が安全かつ健康に暮らすために必要な仕組みを維持・運営するために使われます。犯罪をした人を逮捕する警察官、火事を消す消防官といった仕事は、スーパーマーケットと違って自分達の努力でお金を稼ぐのがきわめて難しい職業です。
誰かを逮捕したら、逮捕した人から報酬をもらえるのでしょうか? そんなの払う悪人いませんよね? では通報した人や、犯罪被害者から報酬をもらえるのでしょうか?・・・払えるほどの収入がある人ならいいけど、貧乏な人は払えませんね。払えないからといって悪いことをする人を見かけても通報しない(できない)のでは、町の安全は維持されませんよね?
同じように、家族が突然倒れても救急車を呼ぶのに高額なお金が必要になったら呼べず、大切なその人が死んでしまうかもしれませんよね?
小学校で算数や国語を習わないと「予算1000円以内で、300円の雑誌を何冊買えるか」といった簡単な計算ができずに買い物もできないし(消費税はややこしくなるので省略しました)、文字が読めなければ漫画も読めないどころか、駅の駅名表示や地図も読めず一人でお出かけもできません。
現在の公立小中学校は無料で通えますが(教材費や遠足代など細々したお金はかかりますが、入学金や授業料は大学とちがって無料です)、高額なお金が必要になったら子ども達は上に書いたことを勉強できません。子どものうちは良くても、大人になってから生活できなくなります。起業なんて夢のまた夢になります。
お金があろうがなかろうが、誰もが安全な町で暮らせて、助けてほしいときに救急車や消防車や警察をタダで呼べるようにするために、お金がない家の子どもも社会で生きていくのに必要な知識や人間関係を学べるようにするために、国や都道府県や市区町村は国民や企業から税金を取るのです。
税金は「たくさん稼いでいる人や会社からたくさん取り、あまり稼げていない人や会社からは少なく取る」という原則があります。これも、上に書いたような「高額なお金を払わないと救急車を呼べない! 子どもを小学校に行かせられない!」といった事態を防ぐために国や都道府県、市区町村が税金をたくさん集める必要があるからです。
自分の会社を香港やシンガポールに移転できるのは、ビジネスでたくさん稼げた会社です。ビジネスで得たお金を(法人税を納めるという方法で)日本社会に還元せずに、自分がもっと儲かるために法人税の安い外国に移転させようという自己中心的な発想には腹が立ちました。
(本書には書かれていなかったけれども、拠点と自分の家を海外に移していながら、日本の企業や消費者相手にビジネスを行っている企業も多いのでは?)
会社を設立した国や、従業員を雇い始めてビジネスを始めた国は日本ですよね? 日本で暮らすお客や従業員に支えられて会社も大きくなったのですよね? 儲かっている企業の経営者たちには、そのことを忘れないでほしいです。
■パナマ文書について ――法人税逃れは、市民から厳しく批判される――
上の法人税の話に関連して、もう少し書きます。
2016年4月現在「パナマ文書」が全世界的に問題になっています。パナマ文書とは、パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』のPCがハッキングされて流出した膨大な量の内部文書のことです。企業やお金持ちの政治家にとって不都合な真実が載っているのですが、ジャーナリストのグループが内容を全世界に報道しました。
内容は大ざっぱに言うと、儲かっている企業やお金持ちの人間が、自分の住む国に高額な税金を払うのを嫌がり、タックスヘイブン(税金がかからない地域)にペーパーカンパニー(事業活動を何もしていない会社のこと。幽霊企業と言ってもいい)を作ったり、資産を自分の国からタックスヘイブンのペーパーカンパニーに移したりして、国に納めるべき税金を納めていなかったというものです。
一方で、労働者や年金暮らしの人などお金をあまり持っていない人達は、タックスヘイブンを利用できません。国は「企業やお金持ちに高額な税金をかけようとすると、彼らは税金の安い国や税金のない国に逃げていってしまう。ならばそのような外国に逃げていけない一般庶民に高い税金(彼らにとっては高額の税金)をかけよう」と考えて、そうした政策を行うのです。
日本では、消費税の5%から8%への増税がそうです。今度は10%に上がるそうですね。10代の皆さんもお小遣いやバイト代でやりくりして、毎月苦労している事でしょう。10代の子の親たちも、子ども達の高校・大学進学のためのお金や家のローンの返済のために、多いとは言えない給料の中から毎月苦労してやりくりしています。
少年少女に言い聞かせることではないけれども、子どもを一人育てるだけでも教育費や食費、(成長に伴って買い替えなければならない)洋服代・靴代、医療費などすごくお金がかかります。「私(たち)の給料じゃ無理だ」と結婚をあきらめざるを得ない大人、結婚しても子どもを産むのをあきらめざるを得ない大人が増えています。
なぜ消費税が上がるのかというと、(総理大臣をはじめ自民党の政治家もマスコミも本当のことを言わないけど)儲かっている企業が法人税を納めるのを嫌がって海外に逃げてしまうからです。もちろん、お金持ちの個人も(全員ではないにせよ)日本に住んでいながら、資産を税金の安い海外に移して税金から逃げています。これは日本に限ったことではなく、諸外国の大企業やお金持ちも(全員ではないにせよ)同じことをしています。
「そんなことは許さない!」と怒る一般市民は世界中にいます。あなたはどう思いますか?
10代であれ70代であれ、起業に憧れる気持ちを否定はしません。しかし税金が何のためにあるのか、良い使い道も悪い使い道も両方ひっくるめて税金が何に使われているのかは勉強してほしいです。自己中心的な考え方はしないでほしいです。
■非正規労働者は全労働者の40%近く
現在の企業は、非常に多くの非正規労働者の働きによって成り立っています。
先程「日本の人口の50人中22人が雇用されている人」と書きましたが、「50人中7.5人(7~8人)」が非正規労働者です。正社員は3313万人なので50人中13人。
8+13=21なので若干の誤差はあります。しかし経営者や役員を除いて計算すれば全従業員のうち33~38%が非正規労働者です。
社長は日本の人口の50人に1人ですが、その1人を支えるために7~8人の非正規労働者と、13人の正社員が働いています。この統計で、日本に非正規労働者がいかに多いか分かってもらえたと思います。
1999年および2004年の法改正で派遣社員の務めることができる職業が大幅に増えたこと(女性の職業の定番・事務職や工場での製造業務も含まれる)、大企業をはじめ多くの企業がコスト削減のために非正規労働者をたくさん雇い始めたのが原因です。
働いたことのない若者にはピンとこないかもしれませんが、労働者の給料とは企業にとってはコスト(費用、経費)です。
今の企業は、安い給料で働く大勢の人々に支えられて成り立っています。私は、労働者は努力して働いているのに、努力に見合った給料が支払われていないように思えます(金額が低すぎます)。
しかし本書に書いてあった通り、起業家は自分が作った会社を他社(大企業)に売ることで億単位のお金を手にする可能性があります。
起業家も努力して会社を経営しているのは分かります。けれども、起業家の作った会社を支えてくれている労働者に月10数万円しか払わず(非正規労働者の年収は150万円~200万円台ぐらいです)、自分は会社を売って億単位のお金を手にしているのは非常に不公平に思えます。
先程私は、労働者は努力に見合った給料が支払われていない、金額が低すぎると書きました。一方で経営者は努力した分を遥かに上回る収入を得ているように見えます。
「正社員になれないなら社長になればいいじゃない」と、本書の読者は言うのでしょうか。仮に社長になったとしても、今度は自分が他人を非正規で雇い、彼らの給料や保険料などのコストをケチる側になるんですよね? 自分がされて嫌なことは人にしたくないと考える人もいます。
あなたはどう思いますか? 私の見方を押しつけるつもりは全くありませんが、起業を考えるならこのような現実も知ってほしいです。また、何歳であれ起業を考える人々には2010年代のアルバイトを経験して、労働者の辛さや心の痛みを体感してほしいです。
■「搾取される側」から「搾取する側」に変わればそれでいいのか
私が本書を一通り読んで思ったことは、「搾取される側」から「搾取する側」に立場を変えればそれでいいのかということです。
「搾取される側」は、あまり多くのお金を持っていない人のこと。ここまで書いてきた法人税逃れに伴い一般市民に課税される金額が増えている件や、非正規労働者という「企業が安い費用で使いまくれる労働者」の割合が労働者全体の40%近い件で分かってもらえたと思いますが、労働者は安い給料と引き換えに昼も夜も企業に使い倒されるうえ国から高い税金を課されます。
著者の主張は「そんなひどい目に遭うなら『労働者を使い倒す側、高額なお金が手に入る上に税金から逃れられる側』に変わってしまえばいいじゃん」に見えます。
「こんな商品を生み出して、多くの人を喜ばせたい」とか「起業して○○に困っている人を救いたい」とか、人のために働こうという動機があるなら起業も良いと思います。
しかし、搾取から逃れるために起業しようとする人がいるならば「そんな努力はしない方がいい。それよりもこんな社会を改善するための努力をした方がいい」と言いたいです(著者の言う通り、起業も人生の選択肢のひとつなので誰がどんな動機で始めようとも、私は止めることはできません。他人の人生に干渉するつもりはないし止めようとも思いません)。
本書は『就活に疲れて絶望したりして自殺する子は、なんとこの世代の自殺者1000人強のうちの約15%、150人を超えたと聞く』『なんとか入社したところでサービス残業ばかりを強いられたり、会社というこり固まったシステムのなかで疲れて結局病んでしまったり』と続き、『就活や会社、つまり大人がつくった意味不明の仕組みに合わせて病んだり死んだりせず、そんなのとは関係なく生きていく手段を見つけるべきだ』と結論を導き出しています。
若者が自分が何をしたいか考えることや、就活や会社と関係なく生きていく手段を見つけること自体は否定しません。しかし一方では思うのです。若者の自助努力だけに任せてしまってよいのかと。
選挙権のある人は年齢問わず、若い学生が就活に疲れたり絶望したりして自殺するようなこの社会を改善する必要があるのではないか」と。実現できなくても努力はすべきなのではないでしょうか。
偉そうなことを書きましたが、私も大した努力はできていません。社会人も専業主婦も目先にある自分の仕事で手一杯です。
それでも就活のあり方に異を唱える候補者や、ブラック企業に反対する候補者に選挙で投票するとか、「保育園落ちた日本死ね」のブログを書いた人みたいにブラック企業に反対する気持ちをブログやSNSに書いてみるとか、小さな努力はできます。たとえ実らなかったとしても、小さな努力は細々と続けていくべきだと思っています。
『投票したってどうせ何も変わらないから…』と選挙に行かないのだけはやめてほしいです。投票は近所の投票所に行って、5分程度の時間を使うだけで済みます。それだけの行為なので、やる前からあきらめないでほしい。しかも投票は無料。お金がないからあきらめようとはなりません。
家入氏は若者の生きづらさに心を痛めているのならば、就活のあり方やブラック企業のやり方に異を唱える本を出すなどして、社会を改善する努力をしてほしいなと思いました。
家入氏は富も名誉も手に入れて、人脈も広いし世間的な知名度もある程度はあります。そのような人が本で訴えれば、出版社から相手にされないような無名の一般人がブログでそういうことを書くよりも何倍も社会へ影響を与えられます。家入氏も色々と予定があるだろうし、私が直接本人に言うと上から目線になってしまうので言いませんが。
本書を読んで引っかかった点をまとめたら長文になってしまいました。本書が税金の必要性を説明してくれていたらこんなに長くなることもなかったのですが。
また、若い人達には本書だけでなく色々な本を読んで(起業家や投資家に限らず色々な人の話を聞いて)見識を広げてほしいです。保護者や教師は子ども達の「起業したい」という思いを否定せずに様々な考え方の本を薦めて、子ども達の視野を広げたり、異なる立場にいる人々を尊重できるように教育してほしいです。
本当、自分が15歳の時に読みたかった。
全国の小中学校の各クラスに二冊ずつは配布するに値する。
夏の課題図書として通産省からー文科省の推薦図書指定ーを期待したい。
逆R-15!としてメディアがパロディとして取り上げても良い。
イグノーベル の日本版。
子供達に読ませたい。
働くことの世界を広げてあげたい。