デフレ期は、供給能力が損なわれ安全保障が脆弱化していく。
安全保障とは、分かり易い「軍事」のみではない。国民の生命と財産を守ることである。
それは、アメリカが経済力の衰えから軍事力が後退している事でも分かる。
日本は、国家にとって必要な三大安全保障の軍事・食料・エネルギーが弱い。このことが自虐的・悲観的ものの見方と結びついているのかもしれない。
このことは、原発に対する見方にも当然、影響を及ぼしている。
民主主義＝国民主権を守るということであれば、この安全保障問題は避けて通ることが出来ない。
戦後お花畑世代（左も右も）のキレイ事の偽善が自分で自分の首を絞めている。その代表はマスコミである。
安倍総理は、２０１２年１２月発表した政権構想「新しい国へ」の中で新古典派経済学に基づく強欲を原動力とする資本主義・グローバリズム・新自由主義ではなく、「経世済民」を実現する「瑞穂の国」の資本主義を唱えた。
アメリカには、ゲートや塀に囲まれ警察・消防を除く全ての行政業務が民営化された富裕層のみが居住するゲーテッド・コミュニティーという特別区がある。
他方、「株式会社刑務所」があり投資家の人気を集めている。アメリカの受刑者数は、１０万人当たり７１６人（日本は５４人）と群を抜いて多い。
そして、アメリカは既に、議会制民主主義でなく政治家と企業家あるいはロビイストの区別がつかない資本主義的民主主義国家となっている。
それは、１％対９９％という数字が象徴的に示している。
日本は今、分岐点に立っている。
財務省に歯向うことは、企業もマスコミも学者も政治家でさえもできない。
増税路線まっしぐらで事実上の言論統制である。これは、いつか見たデジャヴである。
そこで、著者は安倍総理に直言する。
一部のグローバル企業、グローバル資本家のみが所得を拡大する、「公共サービスの民営化」等ではなく、安全保障の強化を中心とする「内需中心」の成長をすべきと。当然、TPPは、反対である。
「経世済民」、「瑞穂の国の資本主義」は、一体どこに消えたのか。
「初心に戻って下さい」と。
対中包囲網という視点が抜けてはいるが、これは安倍支持者大多数の本音であろう。
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