金融・経済政策は専門性が高く、現在の政策が正しいかどうか市中の者には、主流派経済学者のロジックを崩すことはできない。経済学者のロジックを裏付けに新自由主義資本経済政策は世界中の人々の生活を破壊し、国や国民の資産を効率よく特定の資本家に移動することしかできなかった。新自由主義資本主義経済学は機関投資家資本主義を正当化させることを主な成果としている。具体的にはバブルにより需要を創出し、1%のスーパーリッチに富と所得を集中させることであった。
この結果に対する責任を経済学者や政治家に取らせるどことか、むしろ選挙で生活を破壊された当事者が彼らを選挙で承認してしまう不合理が今まさに目の前で起こっている。そのため、日本ではさらに間違った政策が継続、促進されていくことが懸念される。本書ではその根拠を多くの実例を挙げて解説しているが、その中でアメリカのリーマンショックの原因となった住宅バブルの崩壊は行き過ぎた金融緩和が住宅バブルを引き起こしたことを本書出版の時点では、バーナンキは認めていない。という点や日本における小泉政権時の輸出増加によるいざなみ景気が構造改革政策と関連があるかもしれないと考えられる要因は、賃金低下のみだったにもかかわらず、経済成長は自らの手柄であると主張しながら、輸出拡大をもたらした賃金引き下げという副作用は構造改革とは無関係だと主張している。（p170）という点は身近でわかり易い。彼らは常に誰かのために行う政策をそうとは認めず成果として巧妙にすり替えるのだ。
その原因はメディアによるところも大きいが、それに気が付かない我々の知性の劣化によるところも否定できない。自己責任というマジックワードに惑わされ、自らの貧困が自分だけのせいではないことを理解していれば、選挙に行く位の事はできると思うのだが。
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