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野口悠紀雄

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金融緩和で日本は破綻する単行本（ソフトカバー） – 2013/2/1

野口悠紀雄 (著)

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【オビコピー】
安倍政権の政策では、制御不能なインフレが起きる!
安易な緩和策は、問題を先送りする「麻薬」。
金融政策の限界を検証し、真の改革を断行せよ。
日本経済論の第一人者が通説の誤りを正す。

【カバー折り返し】
従来方式の金融緩和が続くかぎり、いかに「追加緩和」がなされようと、
経済の実体には何の変化も生じない。
しかし、日銀による国債の直接引き受けを認めれば、事態は一変する。
なぜなら、政府は、税制改正なしに、そして市場の制約なしに、
いくらでも財源を調達できるからである。
これは、政府にとっては究極の錬金術であり、
国民から見れば法律によらずに財産を没収される手段なのである。
----「はじめに」より

【主な目次】
はじめに
第1章金融政策はどう行なわれるか
第2章効果がなかった量的緩和
第3章大規模為替介入と円安バブル
第4章日銀による財政赤字のファイナンス
第5章金融緩和でデフレ脱却はできない
第6章世界を混乱させるアメリカ金融緩和QE
第7章金融緩和のエンドレスゲームに突入する世界
第8章金利高騰は大問題
第9章財政赤字と金融緩和で国家は破綻する

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本の長さ

272ページ
言語

日本語
出版社

ダイヤモンド社
発売日

2013/2/1
寸法

13.2 x 1.9 x 18.8 cm
ISBN-10

4478024057
ISBN-13

978-4478024058
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商品の説明

出版社からのコメント

安倍晋三政権の掲げる経済戦略は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を連射するというものです。なかでも安倍首相が総選挙前から強く訴えてきたのが、一番目の金融政策です。

日本が強い経済を取り戻すには円高・デフレからの脱却が必要であり、それを達成するために日本銀行は大胆な金融緩和に踏み込むべきと主張しています。実際、一月二二日に日銀は政府と連携を強め、二%の物価目標を導入すると発表しました。

金融緩和策があたかも経済再生の「魔法の杖」のごとく喧伝されていますが、安倍首相の金融政策を続ければ、日本経済は本当に良くなるのでしょうか? 「これまでは日銀の踏み込み方が不十分だった」などの推進論はたびたび耳にするものの、金融緩和の効果を国民が広く納得できるような客観的な根拠は示されていないように思います。

野口悠紀雄氏の新著『金融緩和で日本は破綻する』は、こうした疑問に真正面から答えています。二〇〇一年以降に日本で行なわれた「量的緩和策」、〇八年以降にアメリカで実行された「QE」をつぶさに検証し、金融緩和策が所期の目的を達成できなかった事実を解き明かしていきます。

では、それにもかかわらず、なぜ日銀は緩和策を続けるのでしょうか? 著者はその答えを「日銀による財政赤字のファイナンス」に求めています。日本はGDP(国内総生産)の約二倍もの公的債務を抱えており、政府が発行した国債が市場で順調に消化できなくなれば、金利高騰などの大きな問題が発生しかねません。ところが、金融緩和策で日銀が国債を購入すれば、そうした事態を防ぐことができます。

そして、著者が最も危惧しているのが、金融緩和策の延長線上にある「日銀による国債の直接引き受け」です。日銀が政府から国債を直接引き受けられるようになると、政府は税制改正なしに、市場の制約なしに、いくらでも財源を調達できるようになります。その先に待っているのは、財政規律の弛緩と、コントロールできないインフレです。

通説に惑わされないためにも、ぜひ本書をご一読いただければ幸いです。

著者について

野口悠紀雄(のぐち・ゆきお)
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。
〈主要著書〉
『情報の経済理論』(東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞)、『財政危機の構造』(東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞)、『「超」整理法』(中公新書、1993年)、『大震災後の日本経済』(ダイヤモンド社、2011年)、『大震災からの出発』(東洋経済新報社、2011年)、『クラウド「超」仕事法』(講談社、2011年)、『消費増税では財政再建できない』、『製造業が日本を滅ぼす』(ダイヤモンド社、2012年)、『日本式モノづくりの敗戦』(東洋経済新報社、2012年)等多数。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ ダイヤモンド社 (2013/2/1)
発売日 ‏ : ‎ 2013/2/1
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 272ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4478024057
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4478024058
寸法 ‏ : ‎ 13.2 x 1.9 x 18.8 cm

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野口悠紀雄

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野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。

一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。

〈主要著書〉

『情報の経済理論』（東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞）、『財政危機の構造』（東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞）、『土地の経済学』（日本経済新聞社、1989年、東京海上各務財団優秀図書賞、不動産学会賞）、『バブルの経済学』（日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞）、『1940年体制（新版）』（東洋経済新報社、2002年）、『資本開国論』（ダイヤモンド社、2007年）、『世界経済危機日本の罪と罰』（ダイヤモンド社、2008年）、『未曾有の経済危機克服の処方箋』（ダイヤモンド社、2009年）、『経済危機のルーツ』（東洋経済新報社、2010年）、『世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか』（ダイヤモンド社、2010年）等多数。

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金融緩和の記録

2018年9月21日に日本でレビュー済み

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株価の上昇だけではなく実体経済の視点からみた金融緩和の効果についての丁寧な考察、検証です。どう受け取るとるかはその人次第ですが淡々と事実だけが書かれていますね。

1人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Kindleユーザー

経済学の予測の当たらないことが分かった。

2013年4月18日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

経済は専門ではないので、内容を読んで図表を見ていただけですが、これまでの、経済学的予想がことごとく外れていることは分かりました。
また、政府が野放図に出費を重ねることは問題ということも分かりました。
あとは、今回のアベノミクスが成功してくれと祈るばかりですね。
経済学って有効なんでしょうが、大不況の時の政策を正しくだせないというのは不思議ですね。

12人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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今倉　章

明解な論理のすばらしい本です

2013年2月17日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

本格的な経済理論で、私は理解するのに2回読むことが必要でした。金融の仕組みがわかり、現在の日本が置かれている状況もわかります。アベノミクスの金融緩和では日本は破綻するという著者の結論は納得のいくものです。次のようなことが書かれています。
1 歴史上財政赤字が一定限度を越えると、国はほぼ例外なくインフレ策をとって、国債残高の実質価値を低下させてきた。その負担は国民が負ったのである。
2 工業製品は価格が下落しているが、サービスの価格は上昇を続けている。工業製品の価格が低下したのは、新興国が工業化し安価な労働力を用いて安価な工業製品をたくさん製造したからである。一方サービスの多くは貿易ができないので、価格は主として国内要因で決まり、新興国の工業化の影響を受けないため、価格が上昇している。デフレの原因が金融政策にあるとするなら、価格は工業製品もサービスも一様に下がらなければならない。金融政策が工業製品に対する需要を抑制し、サービスに対する需要を増加させるということは起こり得ない。
3 海外からの資金流入が続けば国債の外国人保有率は上昇する。外国人は短期で資金を調達しているので、市況が変化すれば簡単に売りに転じる可能性がある。
4 銀行は国債を大量に保有しているので、金利が1%上昇すると、3メガバンクだけで1.7兆円の評価損が発生する。3%上昇すると、4.2兆円の評価損である。銀行は大幅な赤字になる。
5 日本の財政は破綻しており、これを立て直すことは不可能である。資本逃避が起きたイタリアより深刻な状態だ。資本逃避が今すぐ起きても不思議でない。これが起きないのは、金融緩和でインフレが起こりにくいこと、ユーロ危機によって南欧国債からの資本流入があること、アメリカが金融緩和をしているため、アメリカに資本逃避しにくいことがある。このいずれかが大きく変わると事態は大きく変わる。

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弥生

構造改革論者による反リフレ論

2013年2月27日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

労作である。それは素直に認めたい。多数のグラフや図表から繰り出される詳細な議論からは、金融政策が如何に無効であるのかを立証しようとする筆者の熱意が滲み出ている。

筆者の主張の基本は、以下に要約できる。

まず、現在、日本で「デフレ」と呼ばれる現象は、新興国の工業化によって供給される安価な工業製品がもたらす物価水準の低下であって、一般に言われるデフレギャップ、総需要不足によるものではない。

従って、この実体経済における物価下落に対しては、如何なる金融緩和も効果がない。にもかかわらず、アベノミクスによって断行されようとする大胆な金融緩和は、結局のところ、日銀による国債引き受けを常態化するものであり、財政規律の著しい弛緩と円安を招き、ついには、終戦直後のようなハイパーインフレーションを我が国にもたらす。以上。

72枚の図表と解説、詳細な部門別の物価上昇率の検討、米国経済との比較等が、以上の結論を導くために駆使される。索引も詳しい。

ご苦労なことだ。確かに、それぞれの図表や議論は、とても参考になる。根本的な主張の真偽はともかく、野口先生の解説は興味深い。特に、マネタリーベースとマネーストックとの違いに関する詳しい解説は、金融緩和でマネタリーベースの拡大に努めても、マネーストックの拡大には直結しない、日米の中央銀行が取り組んでいる量的緩和は無意味だと言いたいのだろう。

しかし、この本では、本来、議論すべき幾つかの重要な論点が避けられている。

まず、筆者の議論の大前提には、現在の日本経済には、「デフレギャップ」なるものは存在しないという認識があるようだ。これは、p133あたりで明言されている以外では、あまり書かれていないが、本書を貫いている基本認識と言ってよい。筆者が抱く日本経済像に需給の不均衡は存在しない。だからこそ、安易な金融緩和は、激しいインフレに直結するリスクがあり、同時に、物価目標とは、結局のところ、日銀による国債引き受けを合理化するための「目くらまし」（陰謀）と見える。

しかし、この認識は、慎重な検証を必要とする。統計数値で明瞭だが、日本では、完全失業率が、消費者物価指数の上昇率(インフレ率)と見事なトレードオフ関係を維持して高止まっている。もし、デフレギャップが存在しないのなら、完全雇用が達成されているはずだ（オークンの法則）。1998年以降の４〜５％台の完全失業率をどう説明するのだろうか。

奇妙な記述もある。P89で、長期金利の「異常な低下」を指摘する部分。「日本の潜在的な実質成長率は2%程度なので、マイナス1%の物価上昇率のもとでは、名目金利は1％程度となるはずだ」という。これは、まさに、デフレギャップの存在を否定し、長期において均衡実質金利は、均衡実質成長率に等しいという新古典派のテーゼそのものだ。しかし、クルーグマンを始めとするリフレ派が主張するのは、デフレギャップ解消のためには、実質金利をマイナスに誘導したいが、名目金利の非負制約のために実現できない。従って、金融緩和によって、期待インフレ率を高めるしかないというものだ。

更に、筆者は、新興国の工業製品の物価水準の下落が、国内物価を押し下げている、これがデフレの正体だと主張しているが、他の先進諸国、例えば、韓国では、なぜ一般的な物価水準は下落しないのか。

ここでは、ミクロ経済学の基本的な価格理論である「所得効果」が無視されている。例えば、従前、20万円であったパソコンの機能が、4万円のiPadで代替されるなら、消費者は、単純には、16万円分の「所得効果」が得られる。失業や賃金の下落を伴うデフレ下でなければ、人々は、この「所得効果」によって、高級品や旅行、外食等の国内産品への需要を発生させ、より豊かな生活が営めたはずだ。実際、工業製品と非代替的なサービス価格は上昇していたと筆者も指摘している。

一方で、量的緩和による円安誘導効果など、リフレ派の主張を容認するような指摘もあるが、インフレ期待の形成には一貫して否定的だ。一体、筆者は、合理的期待形成論を始めとする現代マクロ経済学の趨勢をどう評価しているのだろうか。

最後に、筆者は、日銀引き受けによってファイナンスされた国債による財政出動であれば、マネタリーベースの増加がマネーストックの増加につながり、総需要の拡大が可能であると正しい指摘を行う（P222〜224）。だが、歯止めの効かない国債膨張は、いずれ制御不能の円安とハイパーインフレを招くと危機感を露わにする。デフレギャップの存在を認めない筆者にとって、効果的な量的緩和が、直ちに、急激なインフレと名目金利の上昇に直結するのは当然かもしれない。その真偽のほどは別にして。

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紙魚子

むしろ逆にリフレ派の論旨を補っている？

2013年2月19日に日本でレビュー済み

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　著者の言わんとするところを簡単に言えば、金融の量的緩和をいくらやっても、マネタリーベース（銀行の手許）は増えてもマネーストック（銀行の貸出）は増加しない。その結果ハイパーインフレーションへの危険が増すということだろう。だが「ガラパゴス小幡 "ガラパゴス" 」さんのレビューが詳説しているように、現代の日本経済でハイパ−インフレーションが起きる可能性はゼロである。

　それより面白いのは、本書と対立的立場のリフレ派の御大浜田宏一教授の近著「アメリカは日本経済の復活を知っている」では説明不足になっているアベノミクスの効果のプロセス解析を、著者の意図とは正反対に、本書は理論的に補完説明する結果になっていることだ。

　即ち本書の著者は、安倍政権は金融緩和の目的として物価目標を掲げているが、それは「目くらまし」であって、その本当の目的は日銀による国債の消化促進であり、その先にある財政拡大だと批判している。また、日銀がお札を印刷してヘリコプターからばらまくならば、それは金融政策ではなくて財政政策だとも言っている。そのうえで、ケインズ流の財政政策は経済の供給能力に余剰がある限りでは、国民所得を増加させる効果はある（２２４ページ）と明言している。

　そうであるなら、現在の日本経済は供給能力が過剰なのであるから、その限りにおいては、金融緩和を進めて国債消化を促進することによってデフレ脱却を図ること自体は正しい処方ということになるのではないか。

　リフレ派の浜田教授は、なぜ金融緩和が総需要増加に繋がるのかの説明に、金融緩和すれば企業の持つ金融資産や不動産が値上がりする結果、資産の担保価値が増加するから借り入れが容易になって資金が銀行から企業に流れるという、企業財務の現場知識の不足を露呈したお粗末な説明しかしていない（因みに企業はそんな理由で銀行借りれを増やしたりはしない）。結局、「いくら読んでもどういう回路を経て金融緩和がマネーストックの増加につながるか説明していない」というリフレ理論への批判を、この野口教授の著書が補った形になっているのは何とも皮肉なことだ。
　
　勿論、野口教授は、金融緩和が財政膨張（国債の乱発）を引き起こしたらそれを制御することは困難なので、深刻な財政破綻とインフレーションに陥ると言いたいのだろうが、財政膨張によるインフレが制御不可能かどうかは本書では論証しきれていない。

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zigeunerweisen

大筋においては賛成なのだが・・・

2013年3月3日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

『金融の「量的緩和」の正体は、国債のマネタイゼーションへの助走であり、その後なし崩し的に国債の日銀引き受けという禁じ手が使われる可能性が高い。その結果、高インフレが家計を直撃し、日本は破綻する』という主張が、『金融緩和で日本は破綻する』というタイトルになったようだ。著者の主張にはおおむね賛成である。財政再建のための増税や既得権を侵す構造改革は選挙民からの反撃にあう。選挙での勝ち負けだけを憂える政治家（政治屋）には、おいそれとは手が出せない。そこで、日銀を景気回復の主役に引き上げて、政治主導の改革を先送りにする、というシナリオには大変現実味がある（まさに「日本は破綻する」！）。ただし、本書にもいくつかの問題がある。ひとつは、インフレ/デフレの議論を展開しながら、本書は消費者物価指数のみを取り上げ、消費者物価下落の主因のひとつを「新興国の工業化」に求めている。日銀のターゲットが消費者物価の上昇率である以上、消費者物価を重視するのは当然であるとしても、経済学の視点からインフレ/デフレを議論する以上は、GDPデフレーターや資産価格の変動も看過できないはずである。しかもこれらについては、「新興国の工業化や安価な輸入工業品の流入」では説明にならない。さらに言えば、今求められているのは消費者物価指数のテクニカルな構造に検討を加えることでも日本経済が抱える周知の問題をあらためて列挙することでもなく、「何をなすべきか」の提言のはずだが、残念ながら本書には問題解決のための建設的提言が含まれていない。もっとも、多作な著者のことであるから、提言は他の著作を参照してほしいということかもしれない。しかし、提言を含むリーマンショック直前の著作『モノ作り幻想が日本経済をダメにする』（2007年）において、著者は金融で成長し、その後PIIGSの烙印を押されることになったアイルランドのモデルを絶賛していた。本書では、アイルランドの問題はもとより欧州危機そのものについてほとんど言及していないが、今この時点で著者がどのような日本経済再生ビジョンをお持ちなのか、アイルランド問題のレビューも踏まえ、あらためて政策提言されるべきであった。

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