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三橋 貴明
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ニュースに騙されない! 日本経済の真実 単行本（ソフトカバー） – 2013/8/24

4.5 5つ星のうち4.5 13個の評価
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構造改革、緊縮財政を進めると日本は滅ぶ──。アベノミクスと日本経済の行方を看破! 経世経民の経済政策を説く人気評論家・三橋貴明が、新聞・テレビなどで報道される経済ニュースのウソを暴き、真実の経済知識を伝える。
規制緩和中心の成長戦略は間違い、日本政府は財政破綻「しない」ではなく「できない」、「公共投資はムダ」は根拠なき刷り込み、日本はTPPに参加する必要などない、など、日本経済の「本当の常識」を解説。世界を見る目が変わる一冊。
「政府の財政は黒字にしなければならない」「国債を発行すると、国の借金で破綻する」「公共投資や社会保障支出はムダである」「政府は小さければ小さいほど良い」等々。今、新聞やテレビなど経済ニュースで経済学者らがもっともらしく語ること──。新古典派経済学をベースとする経済政策の間違いがわかる。
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  1. 本の長さ
    256ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    日本文芸社
  4. 発売日
    2013/8/24
  5. 寸法
    13.4 x 2.1 x 19.5 cm
  6. ISBN-10
    4537260424
  7. ISBN-13
    978-4537260427
  8. すべての詳細を表示
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商品の説明

著者について

三橋貴明(みつはし たかあき)
経済評論家・中小企業診断士。1969年、熊本県生まれ。東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年、中小企業診断士として独立。経済指標など豊富なデータをもとに、経済を多角的に分析。経済の本当の読み方がわかると絶大な人気を誇る。単行本執筆と同時に、雑誌への連載・寄稿、各種メディアへの出演、全国各地での講演など多方面で活躍中。当人のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は12万人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。2013年5月現在、人気ブログランキングの「政治部門」1位、総合ランキング1位(参加ブログ総数は約99万件)。
近著に、『日本大復活の真相』(あさ出版)、『目覚めよ! 日本経済と国防の教科書』(中経出版)、『アベノミクスで超大国日本が復活する! 』(徳間書店)、『脱グローバル化が日本経済を大復活させる』(青春出版社)、『コレキヨの恋文』(さかき漣氏との共著、小学館)などがある。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 日本文芸社 (2013/8/24)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2013/8/24
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 256ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4537260424
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4537260427
  • 寸法 ‏ : ‎ 13.4 x 2.1 x 19.5 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.5 5つ星のうち4.5 13個の評価

著者について

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三橋 貴明

三橋 貴明

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作家・経済評論家。中小企業診断士。1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなど を経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネットの 掲示板「2ちゃんねる」において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴く。これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社) として書籍化されて、ベストセラーとなった(「BOOK著者紹介情報」より：本データは『 経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門　(ISBN-13: 978-4776206187)』が刊行された当時に掲載されていたものです)

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上位レビュー、対象国： 日本

古川京子
5つ星のうち5.0 さすが！三橋さんの本
2018年12月30日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
とても読みやすく面白かった。、三橋さんの本また読みたいです
役に立った
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花の妖精
5つ星のうち5.0 なかなか解り易い本でした
2014年10月27日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
三橋先生の毎月の配信をお願いしていますが、仕事をしながら聞いています。
本であると再度聴講とは別に確認できてよかった。
データーからの真実は　本当に真実味があると思います。また機会があればお願いします
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
130R
5つ星のうち3.0 すこしタイトルに騙された
2014年5月17日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
んー内容的には嫌いではないし、タイトルもすごくすきなのだけれども、内容が意外と薄かったのは残念。
役に立った
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tatekin
5つ星のうち5.0 新聞に騙されないように。
2013年9月30日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
各メディアはそれぞれ自分の主張に基づき、嘘でない範囲で国民を先導しようとしていることに気づかされる。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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海
5つ星のうち5.0 新古典派経済学（者）の罪。
2013年8月28日に日本でレビュー済み
日本に於けるデフレ、リーマン・ショック、究極のグローバリズムであるユーロの混乱、アメリカの尋常ならざる格差等は現在主流となっている新古典派経済学に起因する。
その主な主張を日本に限ってマトメてみると以下の通りとなる。
．財政の黒字化、そのための増税。
．国債発行は長期金利を上げ国は破綻する。
．公共投資、社会保障費の削減。
．小さな政府、規制緩和・撤廃。
．中央銀行の独立。
．雇用の流動性。
．法人税の引き下げによる外資の誘致。
等々国際金融資本に都合の良い部分が見え隠れしている。
これらは、バブル崩壊後のデフレ期には通用しない嘘なのであり、世界経済を悪化させるものである。
新自由主義者の言い分はポジショントークで、本音のところはレントシーキング（制度・政策の変更よる利益の追求）ではあるまいか。最近の身近な例として、再生エネルギーの買い取り（価格）は分かり易い。

財務省は、国益より省益で動く。時の政権も巧みに操られ増税や公共事業抑制といったデフレ促進策に手を貸した。
しかし、円高、株安、雇用悪化、所得減少、少子化、財政悪化等はデフレ脱却（＝経済成長）によるしか解決不可能なのである。
そもそも、緊縮財政及び構造改革（規制緩和、民営化、自由貿易＝グローバル化）はデフレ促進策に他ならない。特に、グローバリズムの負け組に救いはない。このことは、EUを見れば分かる。

日銀の罪も大きい。責任逃れのため人口減少デフレ論など比較すれば即分かる嘘を臆面もなく吐いてきた。悪質なデマでありデフレ脱却とは真逆の金融政策を続けてきた。
財務省もデマでは負けていない。「政府の負債」というべきものを「国の借金」という印象操作し易い用語でプロパガンダを今もまき散らしている。「国民一人当たり借金」についても同様である。事実は、世界一の「おカネ持ち国家」であり、借金は国民の資産でもあるのだ。騙されてはいけない。

アベノミクスは正しい。
先ず、第一の矢としての量的緩和、そしてインフレ率２％目標は、日本の典型的とも言えるフィリップス曲線（インフレ率：失業率）を検証すれば正しい。
第二の矢の機動的財政出動も設備投資減税、東北復興、国土強靭化等に踏み込んでいる。
但し、第三の矢の成長戦略は、構造改革そのものでＴＰＰと同様デフレ促進策である。

著者は、目的と手段混同の「規制緩和」でなく、国民を豊かにする「経世済民」が政府の役割であるとする。
そして、マスコミが何故か無視する事実に多くを割いている。例えば、運送事業の規制緩和は賃金水準の大幅な低下を招きそこで働く人々は貧しくなった。競争推進策はデフレ期に於いてはデフレ促進となる。
EUに於いては、新自由主義者の優等生であったはずのオランダが不動産バブルの発生と崩壊により危ない状況となっている。
金融政策の主権がなく、この期に於いても政府は、緊縮財政を継続しており将に、アベノミクス以前の日本である。
EUという究極のグローバリズムの下では、それに反する政策は採りようがないのである。
オランダは、何を選択するのであろうか。
32人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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ポンタロー
5つ星のうち5.0 TPPに反対する論拠が明快！
2014年9月27日に日本でレビュー済み
法人税減税では、内部留保が増えるか対外直接投資がふえるだけで、国内の雇用も増えず、国民所得も増えないことが説明されている。

デフレ対策とインフレ対策とに明確に分類し、経済政策を解説しているところが、非常に明快な論旨になっている。

TPP締結でさらにデフレが進化するわけだ。公のデータに基づいての論証だけに説得力をもつ。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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metal-allegiance
5つ星のうち3.0 これはこれで良いかなと思います
2013年10月21日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
かなり断定して来ます。意見が異なる場合は先に進みづらいかもしれません。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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akuwa
5つ星のうち4.0 国民への説明が欠けているのでは？と思う、日本経済に関するマスコミの報道。
2014年7月12日に日本でレビュー済み
三橋氏の書く日本経済に関する著書を読むと、「デフレ不況には公共投資」という主張の何がしかが書かれていると思います。本書の内容は、この主張で構成されています。
本書の至る所に触れられていますが、公共投資を縮小した橋本龍太郎内閣以来の緊縮財政策はデフレ不況を長引かせきたようです。日本の公共投資は削減に削減を重ね、投資額は30年前のレベルにまで低下してしまった。先進国で公共事業費が削減されている先進国は日本だけとのこと。前政権が大々的に行った「事業仕分け」は公共事業を減らすことで不況から脱出する政策、とテレビを見て思ったのは私だけではないと思います。しかし、このデフレ政策はインフレ期には正攻法ですが、今は10年以上続くデフレ期。デフレ期にデフレ政策を行ったところで、デフレ不況からは脱出できない。現政権の執る金融政策と財政誘導は、デフレ脱却を目的とした内需拡大の対デフレ政策であることが説明されています。
確かに、無駄な公共投資は削減すベきであろうけれど、本書で解説されている老朽化した公共インフラの補修・建て替え、東日本大震災後の復興、東南海トラフ地震に対する設備投資は、日本国民を災害から守るために必要な公共投資であると思います。しかし、この設備投資は民間企業には難しい。民間企業がデフレ不況に脅えて先行投資を行わない。内需拡大につながる民間企業の投資が行われない分、デフレ脱却のための内需拡大を誘導するのは政府による公共投資しかなく、その投資先には国民を守るための需要が存在している。このような考え方は、マスコミの記事を読んでいても出て来ないと思います。
太平洋・アジア経済圏では日米の2カ国でGDPの8割を占めるという。米国が日本にTPPを迫る目的は米国の雇用創出のためであり、日本には何のメリットもないらしい。TPPは太平洋・アジア経済圏のグローバリズムを達成するための手段ですが、先に究極のグローバリズムを達成したユーロ圏内で起こった各国の経済格差の惨状を解説する第8章を読むと、日本のTPP参加は全く意味がないと思いました。
国債発行額が増大する一方であるから公共事業の削減が必要である、と聞かされる。しかし、ここ数年、公共事業に使われる建設国債発行額に変動はなく、膨れ上がるのは税収不足を補う赤字国債であることをマスコミは国民に説明しない。税収不足がデフレ不況の主な原因であることを関連付けた説明もマスコミから聞かされることはあまりない。
やや断定されているきらいがありますが、マスコミ報道を一方的に信用してしまうと報道されない部分が見えなくなる、ということに気付かされます。『ニュースに騙されない！日本経済の真実 』、タイトル通りでした。
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