日本のマスコミを見ている限り、電磁波による健康被害の問題が話題になることはほとんどない。しかし、ヨーロッパの事情は全く異なる。2000年6月にはザルツブルグ国際会議で、脳腫瘍などの健康被害の危険性が指摘され、予防原則による規制が提唱された。その後、WHOのファクトシート193（2011年）が発行され、またIARCモノグラフ102（2013年）では、「ヒトに対して発がん性があるかもしれない」（グループ2B）と認定した。日本のマスコミは、巨大広告主に遠慮してだろう、この問題をほとんど報道しなかった。世界の趨勢から「周回遅れ」の日本の現状を再認識するとともに、「原子力ムラ」と同じ構造の「携帯ムラ」（通産省・総務省−企業−御用学者−マスコミ）が厳然として存在することを痛感した。また、携帯電話という便利なモノが、思わぬ安全・健康リスクを生じさせるという事態も、電気と原子力の関係に似ている。
本書は、1996年という極めて早期からの、九州各地における携帯電話基地局公害問題に対する取組みと、訴訟のいきさつを報告したものである。巨大企業を相手に、健康な環境保護のために立ち上がった住民の皆さんと、それを支援した弁護団の皆さんに敬意を表したい。残念ながら、これまでのところ訴訟はすべて住民側の敗訴である。原告側が、世界各国から電磁波による健康被害の資料を集め、第一線の科学者による説明を行ったにもかかわらず、裁判官は企業側の主張を丸呑みし、日本では「予防原則」は通用しなかった。基地局周辺の住民からは、すでに頭痛を始めとする健康被害が生じているにもかかわらず、である。
本書の裁判は、住民勝訴こそ勝ち取れなかったものの、全国に携帯電話基地局の危険性を知らしめた点で大きな意義があった。インターネット上では、携帯電話基地局を始めとする電磁波による健康被害問題の情報サイトが多数開設されている。それらによれば、最近は、住民の反対で基地局建設を断念させた例を少なくないようである。本書の裁判に携わった住民や弁護士の皆さんの苦労は並大抵のものではなかったと思われるが、先駆者が開拓した道は、全国に少しずつ広がりつつあるようである。
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