＜目次＞
第1章 防衛費の経済効果
第2章 防衛費拡大で大復活する日本経済
第3章 目覚めよ！ 安全保障の危機
＜書評＞
本書は、「本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖」で韓国の経済危機の到来を的中させて一躍有名になった経済評論家の三橋貴明氏が、１９６９年１２月２２日に出版された「国民経済と防衛問題」（有信堂出版）石沢芳次郎著に続いて、４３年ぶりとなる 「国民経済」と「国防」の関係を語った研究書の第２弾として出版されました。本書の概略を述べると、デフレ化に於ける軍縮がいかに危険であるかを経済的な側面から訴えた経済研究書となっております。
この本書で訴えられている「デフレ化に於ける軍縮の危険性」を歴史的な経緯を本書では、第1章にて概略のみにて終わっている（それを語ると本書の内容から外れるため、著者が触れなかったと推察されます）ので、評者が拙文にて三橋氏の語る内容が、単なる警告ではなく極めて深刻な予言であることを説明したいと思います。
具体例として、1930(昭和5)年10月2日に、日本が批准したロンドン海軍軍縮会議は、日本で唯一デフレ経済化で推進された軍縮ですが、この条約が様々な分野で歴史の歯車を狂わせました。まず、1929年10月24日に起きた世界恐慌の一因として、当時の首相であった濱口雄幸が、海軍軍縮に参加するという意向がアメリカの投機筋に伝わり、海軍軍縮がアメリカ造船業の衰退を招くことを予測した投資家が、造船株を手放したことを挙げるジャーナリストもおられます。
この背景としてアメリカの造船業が、第一次世界大戦で大量の商船を建造したものの、それが需要の先食いとなり、アメリカの港に使用されない商船が目刺しのように大量に繋がれ、当分の間、アメリカの造船業では民間需要が見込むことが出来ず、軍需による発注が無いと廃業に陥る寸前でした。この状態で軍需を削れば、アメリカの造船業が破滅に向かうのは必至の情勢で行われた軍縮が、ロンドン海軍軍縮会議でした。
この条約は、この条約は、単に経済面での悪影響に留まらず、すべての分野に悪影響を及ぼしました。ロンドン海軍軍縮は、1924年7月1日にアメリカで施行された排日移民法によって、日本の対米感情が非常に悪化した後の軍縮だったため、アメリカによる日本への対する封じ込め政策ではないか？と日本側から邪推された結果、野党である政友会に属していた鳩山一郎が、第58帝国議会でロンドン海軍軍縮条約の批准を統帥権干犯問題として濱口内閣を攻撃、民主主義の自殺とも称される日本における政党政治の崩壊の遠因を作りました。
そして、翌1931(昭和6)年9月18日に満州事変が勃発。この原因も様々な要因がありますが、その一因として、ロンドン海軍軍縮に代表されるアメリカの封じ込め政策に対する報復として、アメリカ資本の満州からの排除を目指したこと、また濱口雄幸によるデフレ促進政策となった金本位への転換によって壊滅的な打撃を受けた日本経済を再建を目指し、戦争によるデフレ脱却を目指した点もロンドン海軍軍縮条約の絶大な悪影響の一つでしょう。
もし、濱口が国際協調という抽象論ではなく、本書で三橋氏が主張されているような具体的な数値に基づく軍事ケインズ主義による軍拡をある程度認めていたら、その後の歴史の流れは、大きく異なっていたでしょう。
またロンドン海軍軍縮の経緯を踏まえて今日の情勢を省みると、本書の著者である三橋氏が、反対されているTPP（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）が、ロンドン海軍軍縮と不気味な相似形を為していることに、気付かされます。（例えば、統帥権干犯問題で政党政治を破壊した鳩山一郎と友愛外交により対米関係を損なった鳩山由紀夫により、日本民主党が対米関係修復のため、国家主権の放棄に繋がるTPP交渉の推進する原因となったなど）
この歴史的な経緯を踏まえて本書を読むと、その価値が単なる経済研究書ではない優れた書籍であることがご理解いただけると思います。
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