前作の「2013年大転換する世界 逆襲する日本」とかなりかぶっているので、前作を読んだ人は読まなくても…という気もするが、「インフレ」と「デフレ」について、また「所得が生まれるしくみ」について、より詳しく解説している。
前作同様、グローバリズムの問題点を徹底的に論証している。グローバリズムとは、「生産性の高い国が、低い国から所得と雇用を頂戴する」ということであり、ユーロ諸国では、黒字国はより黒字に、赤字国はより赤字に、と経済格差が広がる一方である。グローバリズムは、所得の生まれる場所を自国から奪っていく。「国民経済」と「企業経営」の間に乖離が発生し、企業が儲かっているのに、国民が貧しくなるという現象が起きている（韓国がそう）。賃金を最低水準に引き下げ、法人税を引き下げ（国の所得が減る）、儲けているのは外国人投資家のみという現象が起きる。
インフレはモノやサービスが不足している状態で、デフレとは需要が不足している状態である。インフレは、国民全員に「広く、薄く」負担を強いるが、デフレの負担は所得がなくなった人、減少した人に「狭く、濃く」集中する。
デフレ期の緊縮財政はデフレをより悪化させるのに、「国の借金のツケを将来世代に残すな」と公務員削減や公共事業削減やＴＰＰ参加を主張する人々は、「国の経済」と「個人経済」を混同していると主張する。デフレ期に政府が節約すれば、国民の所得は減る一方である。「日本の状況はギリシャよりも悪いから、日本も財政破綻する」などと声高に叫ぶ政治家や経済学者が少なくないが、経常収支赤字国のギリシャと、経常収支黒字国(2011年は天然ガスの輸入で赤字)で国民貯蓄率の高い日本とは経済環境がまるで異なるという。日本の借金は「自国通貨建て」なので、中央銀行に国債を買い取らせればすむ話なのに、政府が「負債削減」のみに走った場合、国民の所得がさらに減るうえ、インフラ（道路、鉄道、港湾、トンネル、橋梁、上下水道、電力網、ガス、治安、防衛、教育など）がボロボロになる。先日の笹子トンネル事故のようなことが頻繁に起きることになる。
幸いにも、先日誕生した安倍政権はそのことをわかっていて、デフレ脱却（金融緩和、公共事業拡大）を最優先に進めようとしている。妨害勢力に負けずに、進めていってほしい。
最後に著者は、日本国民は諸外国より勤労意欲が高く、供給能力が高いため、「日本の未来は明るいと考えている」と結んでいる。
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