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中野剛志

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TPP亡国論 (集英社新書) 新書 – 2011/3/17

中野剛志 (著)

3.8 151個の評価

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TPPで輸出は増えない!デフレが進むだけ!
アメリカの仕掛けた罠に日本はまた、はまるのか!?
TPP(環太平洋経済連携協定)参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を!」と喧伝した民主党政権。そして賛成一色に染まったマス・メディア。しかし、TPPの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。自由貿易で輸出が増えるどころか、デフレの深刻化を招き、雇用の悪化など日本経済の根幹を揺るがしかねない危険性のほうが大きいのだ。
いち早くTPP反対論を展開してきた経済思想家がロジカルに国益を考え、真に戦略的な経済外交を提唱する。

[著者情報]
中野剛志(なかのたけし)
一九七一年、神奈川県生まれ。京都大学大学院工学研究科助教。東京大学教養学部(国際関係論)卒業。エディンバラ大学より博士号取得(社会科学)。経済産業省産業構造課課長補佐を経て現職。専門は経済ナショナリズム。イギリス民族学会Nations and Nationalism Prize受賞。主な著書に『国力論ー経済ナショナリズムの系譜』(以文社)、『自由貿易の罠ー覚醒する保護主義』(青土社)など。

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ISBN-10

4087205843
ISBN-13

978-4087205848
出版社

集英社
発売日

2011/3/17
言語

日本語
本の長さ

256ページ
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著者について

中野剛志(なかのたけし)
1971年、神奈川県生まれ。京都大学大学院工学研究科助教。東京大学教養学部(国際関係論)卒業。エディンバラ大学より博士号取得(社会科学)。経済産業省産業構造課長補佐を経て現職。専門は経済ナショナリズム。イギリス民族学会Nations and Nationalism Prize 受賞。主な著書に『国力論―経済ナショナリズムの系譜』(以文社)『自由貿易の罠―覚醒する保護主義』(青土社)など。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 集英社 (2011/3/17)
発売日 ‏ : ‎ 2011/3/17
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 256ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4087205843
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4087205848

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中野剛志

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題材はTPPだが、国益の考え方、戦略の必要性を経済の視点から解かり易く述べている

2014年9月24日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　　
安倍内閣は、2014年内にTPPの合意を目指す事を先日、報道で知り驚きと憤りを禁じえません。

で、いつもの大手マスゴミは殆ど、このニュースを大きく扱わず、経団連が中国に行き平身低頭し経済復縁を求めている事案が目立つ。云わば、隠れ蓑にしている感さえするのは評者だけでしょうか？

そこで、著者の新刊世界を戦争に導くグローバリズム (集英社新書) が発行された事も有り久し振りに本書を読み返してみましたが、本書がベストセラーになった理由が改めて理解出来ました。

まず、著者は基本的に何が問題点なのか、論点をズバリ言い当てていると思います。

【TPP参加を前提とした】官僚や内閣府の論文の作成。

著者で無くとも、「アメリカの恫喝」が有るのでは無いか？と疑ってしまいたくなる当時の管内閣の猛進振りは記憶に新しい所です。

本書では関税、GDP、デフレ等の切り口から何故、日本にとってTPP参加が国益を損なう可能性が大きいのかを論理的に組み立てて述べて有りますが、平易かつ簡潔に順を追って表現してあり評者の様な経済に強く無い者でも大変理解しやすい入門書となってます。

取り分け注目した事は、以下の点です。
１．我が国は、小麦粉の主食食料自給率が低い事。
２．デフレ下におけるグローバル経済の下では、輸出が自国を豊かにするとは限らない。
３．経済にも戦略が必要な事。
４．真の独立国とならねば、いつまでもアメリカに御伺いを立てなくてはならず、甘えと依存の体質から抜けれない事。
上記項目は、大いに共感出来る内容でした。

ただ、１点、消費＝内需拡大については、著者の論も１つでは有りますが、著者の言うグローバル・インバランスを保つのは理想郷とも云え、グローバル経済下では単純にデフレからインフレになっても海外での生産〜消費という完結軸が主流となり、そこで国民の所得が上がらないと内需拡大になるとは現実的に難しいと感じました。

これは、現安倍政権が既に“結果”を出していますが。

でも、農業も然り、知的財産権、労働者派遣、保険、等々、TPPには我が国の国益を損なう部分が大きいと思われるので、今年中の合意をメド等と、アメリカに喧伝する様な発言は止めて欲しいモノであると思います。

【追記】2014年9月25日　TPP、日米閣僚折り合えず＝11月大筋合意困難に　とのニュース。
甘利大臣、国益の為に強腰で今回は絶対に妥協という中間点は無し＝破棄にして下さい！

と切に願う為の方にとっては良書だと思います。

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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ウシン・ソージスト

読む価値はあります

2015年11月7日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

TPPが愈々大筋合意した現時点で、根源的な思考に触れたく、
4年以上前に出版された、この本を読んでみました。

TPP参加反対の見解を出し、外交、経済、安保といった観点か
ら、理由をそれぞれ展開して行きます。

中では、経済に関する記述が、特に鋭いと感じました。
長期に渡って続くデフレを、諸悪の根元と捉え、デフレ下では
構造改革は御法度、自由貿易は逆効果であることが説かれます。

食料自給率に関するところでは、野菜のF1品種の種子を独占す
る米国のモンサント社の話題が出ます。
食料安全保障など、とっくに崩れていることが判りました。

最後に、「アメリカの要求に素直に応じておかないと、国が守
れないのではないか」という強迫観念に触れられます。
TPP参加の思考停止を理解するには、この強迫観念を前提とする
必要がありそうです。

6人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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真鍋

はずかしい本の筈だが、著者にとってはそうではない本。

2021年3月13日に日本でレビュー済み

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2011年の発行。本が正しいなら、日本は亡国してなくては、ならない。
著者にとっては、赤っ恥な本である。
まともな人間なら、表にでられないと、思う。
でも、日本は亡国してないし、著者は今でも表に出ている。
人の不安を煽り金儲けする王道の本であった。

51人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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シャイロック

総論賛成、だが現場の経験では解決策の提案はない

2014年3月6日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

「国内需要の喚起　→　そればなければ公共投資による有効需要」との筆者の意見までは賛成。

ただし、その「好況投資」の中身、運営が問題です。
私は昨年までハローワークの「就職支援事業」のなかで、キャリアカウンセラーをしていました。
が、そこに来る「就職希望者？」の多くは、「パソコンを習い事務の仕事をしたい」でした。

事務の仕事など縮小の一歩をたどり、片方で介護、保育円の求人があるのですが、多くはブラック企業
。この問題を解決する「公共投資」であれば良いのですが、さにあらず。需要と供給のミスマッチです。

現場の状況を下から上に行政レベルで改善していく制度を作らなければ、過ってのように、\即物的
住民が即物的議員に票をいれ、彼らが行政にゴネル政治の蒸し返しになると思います。

尚、私の勤務中に上司からいわれた行動机上は、①訓練生からクレームを受けない事　②就職率を
あげること、でした。②は当然として、①は大衆迎合です。ハローワーク常に「問題を起こさないこと」を
重点にしています。何ら就職の為の支援にはならないと思います

11人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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木村貴

「急進的自由貿易は社会を破壊する」のウソ

2013年10月22日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

著者の中野剛志がTPP参加に反対するのは、「急進的な」自由貿易に反対だからである。ではなぜ「急進的な」自由貿易はいけないのか。中野が挙げる理由はおもに二つある。

第一に中野は、経済人類学者のカール・ポランニーらを援用し、急進的な自由貿易は社会を崩壊させると主張する（228頁）。だがこれは誤りだ。リバタリアン経済学者のマレー・ロスバードが指摘するように、市場経済が社交性や親交を破壊するというポランニーの見方は事実に反する（越後和典『新オーストリア学派とその論敵』、84頁以下）。ポランニーは資本主義以前の「素朴な」部族社会・身分制社会を崇拝するが、現実には、そうした社会では希少な資源を求めて部族間の紛争が絶えなかった。人々の間に友好的関係をはぐくみ高めたのは、市場経済による分業と協業である。震災後の日本では「絆」という言葉がブームだが、絆は市場がつくるのだ。

もちろん市場経済では競争に敗れる人も出てくるが、これは限られた資源・人材をより有効に使うために必要な過程だ。競争に敗れるということは、人々が望む商品・サービスを提供できていないということだから、残念ながら、もっと喜ばれる商売に鞍替えしなければならない。しかしその結果、社会全体では資源・人材の「モッタイナイ」無駄使いがなくなり、人々は豊かになる。

これは国内経済だけでなく、国際経済にもあてはまる。自由貿易をやった結果、米国や中国だけが得をし、日本が損をするなどということはない。すべての国が得をする。日本国内の市場経済で東京だけが得をし、北海道や九州が損をしているわけではないのと同じことだ（地方経済の停滞は市場経済でなく政府による規制やバラマキが原因）。だから日本をより豊かで、より友好的な社会にしたいのなら、中野の主張とは逆に、自由貿易をできるだけ「急進的」に進めなければならない。

第二に中野は、デフレのときに貿易を自由化すると、安い製品の輸入で物価が下がり、デフレを「悪化」させてしまうからよくないという（120頁以下）。これも自由貿易に反対する理由にはならない。デフレ（物価全体の下落）が悪いという主張はまったくの間違いだ。

デフレのときに借金をすると、将来返済するときの負担が実質重くなるので、企業は借金をして投資を増やすことに慎重になると中野は説明する。だが企業がいくら投資に慎重でも、永久に先延ばしするわけではない。物価が十分安くなれば、そこで投資に踏み切る。いや、物価が安いからこそ、新たな事業を始めることができる。その水準に至らないうちに政府が金融緩和などで物価を上げようとすれば、事業のコストを高くし、経済の自律的回復を遅らせてしまう。投資の再開を早めるためには、むしろ自由貿易で安い製品をどんどん輸入し、デフレを加速するべきなのだ。

ところがデフレを悪と決めつける中野は、驚くべきことに、日本の農業はいま生産性を向上させるべきではないという異様な主張すらおこなう。なぜなら「生産性を向上させ、安い農作物を出荷できるようになったら、それだけでも、食料価格が下がり、デフレが進んでしま」（130頁）うからだ。デフレのあいだ、日本人は文明の進歩を止めろというのに等しい暴論である。

ただし自由貿易を支持することと、TPPに賛成することは別である。真の自由貿易とは、政府同士が例外規定だらけの分厚い文書による「協定」で決めるべきことではないからだ。

自由貿易を強く支持する米国のロン・ポール連邦下院議員はこう述べている。「政府首脳が大好きな北米自由貿易協定（NAFTA）や、世界貿易機関（WTO）に……私は反対していた。私が最初にこのような協定に疑問を抱き始めたのは、規則が書かれた山のような書類の量であった。自由貿易のために二万ページもの書類など必要であるはずがないのだ」（佐藤研一朗訳『他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ』74頁）

本物の自由貿易とは、政府の介入がなく、製品が国境を越えて自由に行き来することをいう。だからロン・ポールが指摘するとおり、自由貿易には政府同士の協定や同意は元来いらない。「WTOやNAFTAなどは、政府管理貿易と呼ばれるべきものであって自由貿易ではない」（同書75頁）。これはNAFTAと同じく貿易協定の一種であるTPPにもいえることだ。膨大な時間と費用をかけて協定交渉などやらなくてよい。政府がやるべき仕事はただ一つ、すべての関税と貿易規制をいますぐ撤廃することだ。

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ミクウ

読みやすい、納得。

2020年6月10日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

文章が曖昧さがなく簡潔明瞭かつ本質に迫っている。同著者の本を4~5冊読んだが､全て納得。今までの私の常識がくつがえされ世界観が変わり､人生が楽しくなってきた。

3人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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やべ

タイミング間違えた。

2017年8月17日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

ちょっと読むタイミングを間違えてしまいました。
トランプさんのアメリカがTPPから抜けた現状、どうしても切迫感に欠けた話にならざるを得ません。
TPP論議真っただ中のときに読んでいればもうちょっとおもしろかったのかもしれません。

17人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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