この本は日本の再生の為に以前から植草一秀氏が主張している。
デフレのこの時期に緊縮財政をするべきではない。
官僚の天下りを放置して、増税をするべきではない。
官僚に取り込まれている、現政権では再生は・・・？
財政再建の為に緊縮財政をすると、税収が減少し、財政赤字を収縮
させるどころか、拡大させてしまう。
現実に、1996年以降の橋本政権、2000年から2003年までの小泉政権では
この緊縮財政運営により、財政赤字が拡大し、日本経済が崩壊した。
この様な現実が起こっているにも関わらず、野田政権は増税による
東日本大震災の復旧、復興を財務省にのせられて、邁進している。
日本の財政は本当に危機なのか？政府の借金は894兆円である。
実はこの894兆円の内訳は中央政府693兆円、地方政府201兆円となり
両方合わせて894兆円がGDPの185％に相当する。
しかし地方政府の201兆円の地方債は借金返済の裏付けが確かなものであるので、
借金が焦げ付くような大きな懸念は生じる恐れがないものである。
従って、借金＝国債は693兆円となり、更にその内訳は、赤字国債と建設国債である
建設国債は251兆円、赤字国債は391兆円である。
問題になるのは、894兆円のうち391兆円であり、GDP比は82.5％であり
アメリカとほぼ同率であり、危機的状況ではない。
更に政府には694兆円の資産を保有しているのです。
財務省は、借金の話はするが、資産の話は全くしないのです。
日本だけが、894兆円＝租債務の数字でGDP比を表している。
他の先進諸国は、日本で言う391兆円＝純債務でGDP比を表しいるのです。
どうしても増税したい財務省は、何も知らない国民に対し
国の借金が894兆円もあると言い、増税しないと、財源がない、緊縮財政を
しないと、国が潰れる、ギリシャみたいになると、国民を脅しています。
日本は積極財政により、経済を回復させ、税収増加による財政健全化すればよいのです。
しかし、その財政健全化の議論が進展しないのは、官僚の天下り利権の死守が最大の原因である。
増税の前に天下り根絶しなければ、国民は納得しない。
日本はすでに経済成長を遂げて、経済大国になった。
その代償として、賃金水準が国際比較上高くなるのは仕方なく
豊かになった国＝その国の労働力は国際的に見て
価格競争力を失いつつあるという事を意味いている。
従って、製造業の立地は全体として人件費の安い国にシフトしていくのが自然である。
その流れに逆らって、製造業を支えるのではなく、非交易財産のウエイトを高める
産業の形態を徐々に替えていき、外食産業、宿泊産業、小売業という
第3次産業のウエイトを高めていくことが、経済大国の宿命である。
製造業に従事している人たちを非貿易財産、サービス業を中心とする
内需産業に移行し内需産業を強化していく事が、日本再生のなっていく事を
主張されています。
この主張は、菊池英博氏の著作 消費税は0％にできる にも書いてあります
植草一秀氏と菊池英博氏のお二人に、政府の経済、財政の要職について
いただき、政策に反映してほしいものです。そうすれば、明るい日本、力強い日本が
再生できると思いました。
日本は対米隷属からの脱却、市場原理主義からの脱却を図り
日本独自の資本主義の発展に向かうように、政治家の方々に
死ぬ気になって頑張ってほしいと思いました。
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